2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
第二に、ポリ塩化ビニール製使い捨て手袋の暫定税率を設定し、無税とする等、個別品目の関税率の見直しを行うことといたしております。 そのほか、関税率表の品目分類に関する改正等、所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
第二に、ポリ塩化ビニール製使い捨て手袋の暫定税率を設定し、無税とする等、個別品目の関税率の見直しを行うことといたしております。 そのほか、関税率表の品目分類に関する改正等、所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
それから、二つ目に伺いたいのは、今回の法改正の中で、ポリ塩化ビニール製使い捨て手袋、ＰＶＣ手袋というんですか、これは、医療、介護現場などにおいて、今回の新型コロナウイルスで感染症対策や汚物処理などの場面で使用されていて、非常に需要が高まっている。
今回は、ポリ塩化ビニール、これは使い捨て、医療用などに使われる手袋ということなので、何となく理由は想像できるわけですけれども、というか納得できるわけですけれども、残りの二つの品目、樹脂の原材料それからアラミド繊維の原料、自動車の部品だったりデータ記録用のテープ素材だったりするようですけれども。
第二に、ポリ塩化ビニール製使い捨て手袋の暫定税率を設定し、無税とする等、個別品目の関税率の見直しを行うこととしております。 その他、関税率表の品目分類に関する改正等、所要の規定の準備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○古本委員 数字を申し上げますと、この使い捨てポリ塩化ビニール手袋は、二〇一九年は四百三十五億、二〇二〇年は八百三十五億ということで、要は、みんな、買物に行くのにも手袋をはめる奥さんとかがいっとき出ましたので、去年コロナで、だから倍増したということなんでしょうけれども、何と不織布マスクは、二〇一九年は一千三百五十億に対し、二〇二〇年は五千百八十七億ということで、実に三倍増。
他方、せんだって、関税の関係で財務省関税局から事前にレクを受けましたけれども、日切れ関税、その季節が参りましたので、何やら伺えば、いわゆるゴム手袋、ポリ塩化ビニール手袋の関税については、いわゆる関税優遇措置を受けるといいますか、要は内外差をどう考えるかということなんですけれども。
まず、使い捨てポリ塩化ビニール製手袋につきましては、世界的な需要増によりまして調達価格が上昇し、関税負担の軽減を図る観点から、今般、関税率の無税化を要望しておる、そして、今国会に関連の法律案を提出させていただいているという状況でございます。
こういった事業を活用すれば、高効率に熱回収をする設備に対して三分の一の補助ができるということでありますので、塩ビを含む廃棄物を焼却する場合であってもこういった事業が適用可能でございますので、こういったものを使って、リサイクルが難しい塩化ビニールの有効利用に努めてまいりたいと考えます。
記事では、赤線を引いておりますように、「建築基準法施行令では電気や電話線などの配線ケーブルは、上下や隣部屋の貫通部を含め、耐火性の被膜で覆ったり、鉄管や硬質塩化ビニールパイプに通したりするなど国が認める材料を使用しなければいけません。それらを天井下、床上、壁から一メートルまで施工する必要があります。」こう書かれているわけなんですが、いわゆる違法の疑いがあったということを指摘しているわけです。
それと同じように、私たちの生活の、特に建築資材のベースになっている塩化ビニール、塩ビ塩ビと言われているものが、今は日本の製造がどんどん落ちてきています。でも、世界的な需要はどんどん上がっているんですけれども、塩ビを使って、焼却するとダイオキシンが出るからといって、日本はなるべく塩ビをつくらない方向に来ちゃった。
その後、先ほど、報告書ではなかったんですが、二十六年の十二月に、実は二カ所、これは森友学園側がボーリング調査をやっていますけれども、この二カ所の中でも、まず一カ所目には、一・三五メートルから三・〇五メートルには、塩化ビニール、塩ビ片や木片が大量に混入、二番目のポイントでも、三・一メートルまで掘っていますが、ビニール片や木片が多量に混入するということが確認されています。
また、二十八年の三月には、クロロエチレン、これは別名塩化ビニールあるいは塩化ビニールモノマーといいますが、このクロロエチレンが土壌環境基準項目に、そしてさらに第一種特定有害物質に指定されまして、この四月から施行されております。
というのは何かというと、日本の場合も幾つかの企業が既に、ですから、米国のシェールガスを使ってエチレンプラントでエチレンを作ったりとか、あるいはシェールガスを原料として塩化ビニールというものを作って、この塩化ビニールを実際のところは米国あるいはメキシコに大量に販売をすることによって実は大きな利益を上げています。
また、道路を開削せずということで、ジオリサーチというように、道路を走って、陥没、穴が空いているという、空洞を見付けるということもあるんですが、下水管自体を、道路を掘削しないで、下水管の中に入れて、大きいところだと人が入ったりしまして、これ世界一の水準なんですけれども、ＳＰＲ工法ということで、塩化ビニール製の材料をぐるぐるぐるぐると中から巻いていくと。
角川農業組合が、猿鉄砲、塩化ビニール管を細工した道具を集落全戸に配付し、猿を見たらロケット花火で追い払いを実施しています。高島市の主催する研修会で猿鉄砲のつくり方を学び、高齢者でも安全に利用できるように工夫されています。 七日間から十日間ぐらい徹底して実施し、数人の男性で行うのが効果的です。
このため、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう地方公共団体が実施をいたします更新事業でございますが、地震等により被災を受けやすい老朽化した塩化ビニール管やコンクリート管などの更新事業、災害時に給水拠点となる基幹病院など給水優先度が特に高い施設へ配水する水道管路の耐震化事業、浄水場、配水池などの基幹構造物の耐震化事業などの事業を推進するため、これはいわゆる十五カ月予算の考え方でございますが
現状では、震災による工場の被災等によりまして、合板、断熱材、電線ケーブル、塩化ビニール管等の一部の建築資材等について、全国的に入手が困難な状況、また、やや困難な状況になっていると報告をされております。
現時点での結果でございますが、買い占め等の情報は入っていないものの、合板、電線ケーブル、塩化ビニール管などの一部の資材については、先生御指摘のような震災による工場の被災等によりまして、全国的に入手が困難な状況、やや困難な状況が出てきているということが報告されております。
例えば塩化ビニール、これは、住宅のサッシとか内装材、それから電線とか半導体、いろいろな被膜とかに使われていまして、実は大変温暖化対策にも役立つものでございます。この塩化ビニールの製造シェアは、この二社で我が国の約五〇％を占めている。それぐらい、基礎素材型産業が地元に集積をしているということでございます。
平成十五年の塩化ビニール樹脂向けモディファイヤーの製造販売業者による価格カルテル事件、そして昨年のマリンホースの製造販売業者による国際カルテル事件です。マリンホースの事件は外国企業を対象に排除措置命令を出した初めてのケースと聞いておりますけれども、課徴金が課されたのは日本の一社だけでした。 日本に拠点を有しない外国企業には課徴金を課すことはできないのでしょうか。
水道事業者の耐震化への取り組みを支援するため、国庫補助でございますが、平成二十一年度予算案におきましては、老朽化更新事業に関しまして、まず、耐震性が低い継ぎ手の、これは塩化ビニール管というものでございますが、これを取りかえることについて新たに補助対象とすること、それから、給水人口五万人以上の水道事業者が行う鋳鉄管あるいはコンクリート管の更新であって一定の場合には、平均水道料金よりも高い水道事業者に限
東京都の場合、今、管渠更生工事、今あけていただいたところで右下のところにありますが、大体〇・八メートル以上の管の中には人が入れるという考え方をしておりまして、老朽化した既設管に硬質塩化ビニール製の帯を内側から巻きつけてモルタルで接合する、こうした再構築工事を進めているところでございます。 この日、雑司ケ谷管内で管渠更生工事を行っておりました。
また、老朽管路と申しますのは、一般に、布設後に相当年数が経過をいたしまして、管路更新が必要となっている水道管路のことをいいますけれども、老朽化の度合いは管の種類や埋設場所の土質等によりまして異なるために一概には申し上げられませんけれども、更新の必要性を判断する一定の目安といたしまして、布設後二十年以上経過ということで見ますと、塩化ビニール管、鋳鉄管、コンクリート管等が該当するというふうに考えておりまして