1994-11-25 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第7号
○塚本政府委員 ただいま御指摘の造林地は、昭和四十四年から四十五年にかけまして標高八百メートルから千二百メートルの地点に植えられた造林地でございまして、本年春の寒風害によりまして葉が赤く変色いたしております。これにつきましては、ことしの夏から順次新しい芽が出てまいりまして、かなりのものが回復するのではないか、こういうことでございますので、現在その推移を見守っておるところでございます。
○塚本政府委員 ただいま御指摘の造林地は、昭和四十四年から四十五年にかけまして標高八百メートルから千二百メートルの地点に植えられた造林地でございまして、本年春の寒風害によりまして葉が赤く変色いたしております。これにつきましては、ことしの夏から順次新しい芽が出てまいりまして、かなりのものが回復するのではないか、こういうことでございますので、現在その推移を見守っておるところでございます。
○塚本政府委員 お答え申し上げます。 大規模林道事業につきましては、極力その路線が自然公園などの環境保全上重要な地域に含まれないように配慮してまいっておるところでございます。
○塚本政府委員 我が国の木材自給率でございますが、今お話にございましたように、木材輸入の増大によりまして逐次低下をいたしまして、現在二四％という状況になってございます。 このような中で、さらに今後、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意によって林産物の関税が引き下げられた場合に、外材の輸入圧力が増大いたしまして、国内の林業あるいは木材産業に対する影響が心配されておるわけでございます。
○塚本政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、今後さらに安い外材の輸入が増加されることによりまして、国内林業あるいは木材産業、大変厳しい状況に立たされることが予想されるわけでございますが、私ども、川上から川下まで一体としてとらえまして、外材に対抗し得るような生産、加工、流通対策を確立していかなければならないということで、平成七年度の予算要求でも必要な対策についてお願いをいたしておるところでございます
○塚本政府委員 標識につきましては、きちんと整備するように指導をいたしております。そしてまた、整備されているというふうに思っております。
○塚本政府委員 基本的にはそのように考えておるところでございます。
○塚本政府委員 そのとおりでございます。
○塚本政府委員 林野庁に関連いたします林業関係の制度資金のＰＲにつきましては、これまで主として森林所有者の団体であります森林組合、こういったものを中心にしていろいろ行ってきたわけでありますし、また当然、受託金融機関等からのパンフレットの配布、こういったものも利用させていただいておるわけでございます。
○塚本政府委員 先ほどちょっと触れましたけれども、相当規模の森林をまとめて経営受託をしていく、こういうことでございまして、地域の森林所有者が森林組合等に自分の持っている森林を委託をする、そのトータルが五百ヘクタール規模になる、こういうことが一つの要件でございますし、また、高性能林業機械等に対応し得るような作業路網、こういったものを整備する、こういうことも一つの認定基準の要因となっておるとこでございます
○塚本政府委員 この人工林面積はこれから若干ふえるということではありますけれども、逆に現在人工林になっておるものを広葉樹林みたいなものに転換していくとか、あるいは針葉樹と広葉樹が両方入る山に転換していくとか、こういうこともやってまいるということでございます。
○塚本政府委員 一応現在の図面あるいは現在の台帳によりまして位置は確定しているというふうに考えておりますが、いろいろな条件等によりまして、そういうことはあり得るというふうに思っております。
○塚本政府委員 一応帳簿上は存在しておるわけでございますが、現地においては、その位置がずれたり、あるいは面積が多かったり、こういうことはあり得ると思っております。
○塚本政府委員 それは、悪意によって行われているような場合には、そういうことも当然考慮に入れて今後の対応方針を考えていきたいと思っております。
○塚本政府委員 この森林というものは極めて重要であるということを、私ども常に主張をいたしておるところでございまして、平成四年度には、第八次の治山事業五カ年計画に加えまして新たに林道と造林につきましてこの五カ年計画をつくる、森林整備事業計画という形でつくっていただきまして、これに沿って必要な事業等を推進しているところでございます。
○塚本政府委員 森林につきましては、先ほど申し上げましたように、国民生活の上で極めて重要な役割を果たしているということでございまして、それぞれの目的に応じて森林の整備を図っていかなければならないというふうに考えております。
○塚本政府委員 森林につきましては、ただいまの先生のお話にございましたように、木材の生産を初めといたしまして、国土の保全や水資源の涵養、さらには環境保全や憩いの場の提供等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たしているというふうに考えております。
○塚本政府委員 林道は、効率的な森林施業の実施や適正な森林の維持管理、機械化の促進を図っていく上で根幹をなす施設であり、また農山村地域の生活環境の整備や地域産業の振興等にとっても重要な役割を果たしているものでございます。
○塚本政府委員 指定理由が消滅したものにつきましては、これは法律上解除しなければならないということになっておりますので、全くその指定理由が消滅したものについては解除をしていかざるを得ないと思っておりますが、ただ、保安林として指定された理由が消滅したと認められるものでありましても、生活環境の保全等新たな指定目的が生じているようなこともこれは大変多うございますので、こういったものにつきましては新たな保安林
○塚本政府委員 この森林都市につきましては、 従来型の都市開発ではなくて、いわゆる緑と共存しながら生きていく、こういうことを目指した都市ということであります。したがいまして、そうした乱開発にならないように十分歯どめをかけながら今後検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○塚本政府委員 私どもといたしましては、早期に復旧作業を行うということで、これまで他地域から労働力の応援をいただくとか、あるいは高性能機械を大量に導入するといったことで努力をしてまいったわけでございますが、やはりこの被害が特定の地域に集中し、かつ甚大なものであるということや、労働力の確保がなかなか厳しい状況にあるということ、それからまた、被害地が林道等の整備が進んでいない奥地に及んでいるということで
○塚本政府委員 ことし九月の台風十三号による被害につきましては、関係県の報告によりますと、森林被害額で民有林で約百五十三億ということになっておりまして、特に鹿児島を中心とした被害が多くなっているというふうに認識いたしております。
○塚本政府委員 台風十九号による森林被害の復旧状況でございますが、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業の対象となっております被災森林につきましては、約五割の復旧状況にございます。対象となっていない一般の森林につきましては、約四割の復旧状況でございます。
○塚本政府委員 全部で四百七名導入枠として先方に要求して、そのうちの六〇％は工業移住でございまして、四〇％が農業移住でございます。
○塚本政府委員 これも御指摘のとおり、支給率に所得制限その他がございますけれども、一つの検討課題として検討させていただきたいと思います。
○塚本政府委員 両大臣間で話し合われましたことは今後の移住者のあり方でございまして、御案内のとおり、農業移住者というものは今後は非常にスローダウンすると思います。しかしながら、技術と資本を持った、言うなれば先方の経済発展、開発等に協力するような意味合いにおける技術協力者というものは先方は依然要請しているところでございます。
○塚本政府委員 ブラジル政府は、わが方の移住の援護及びそのファイナンスにつきましてはこれを高く評価しているわけでございます。
○塚本政府委員 まさに、御指摘のその辺の点を十分見きわめるために今次調査団を派遣したわけでございますので、調査団の帰国報告を待って、その辺を踏まえまして御協議申したい、かように考えているわけでございます。
○塚本政府委員 お答えいたします。 子女教育に対する施策、これはまた別の意味における、在外邦人の広い意味における保護といいますか援護といいますか、それの非常に重要なわが方在外公館の施策の一つでございます。
○塚本政府委員 お答え申し上げます。
○塚本政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました十九名の在留邦人中、館員は婦女子を含めましてたしか九名、残りの十名は現地人と結婚した商社員あるいは留学生で、もうそこに根づいたといいますか、そういうような方であります。
○塚本政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のありました附帯決議の一項、海外子女教育の推進の点でございますけれども、外務省といたしましては海外子女教育の推進を最重点施策の一つといたしまして、幸いにして諸先生方並びに財務当局の御協力がございまして予算も逐年増加いたしまして、昨年度四十六億に対してことしは五十三億。
○塚本政府委員 御指摘のとおり、一部のエリアにおける公館につきましては、そのような危険度の増したところが非常に多くなっておりますので、外務省といたしましては在外公館の施設的な意味における、つまりビザセクションに防弾ガラスをつけるとか門扉を厳重にするとか、そういう施設面での充実及び人的構成においては警備官を派遣するなり、あるいは現地の警察官と十分に協力をするなり、そういった意味においての施設及び人的の
○塚本政府委員 お答え申し上げます。 外務省といたしましては、本件、先生御指摘のとおり、新聞に伝わりました直後、在ロサンゼルス総領事館と連絡をとりまして、その実態を調査いたしました。
○塚本政府委員 長期滞在者は二百十七万人と承知しております。
○塚本政府委員 全世界でございます。
○塚本政府委員 お答え申し上げます。 現在対象になる在外の永住者は約十六万人ほどおりまして、義務教育の適齢児童はそのうち二万一千人、これに対しまして、約四四％である九千四百人は日本の義務教育と同じ毎日、ディリーにやっております全日制学校で勉強をしております。
○塚本政府委員 お答え申し上げます。 無国籍者は、日本人の妻である者以外の場合は日本に入国しなければ日本への帰化の要件となりませんので、帰化申請があればこれは法務省の方に審査をお願いすることになりますが、なかなか現状においてはむずかしいのではなかろうか、こう考えております。
○塚本政府委員 お答え申し上げます。 せっかくの先生の御要請でもございましたので、重ねて省内において十分討議したのでございますが、やはり現段階におきましては、行政目的、つまり旅券申請のために提出した本サインについては、遺憾ながら御要望に沿いかねる、こういうことでございますので、御了承願いたいと思います。
○塚本政府委員 私どもといたしましては、そのような真相解明を邪魔しているとかなんとかというような意味合いでお断りしているわけでございません。
○塚本政府委員 お答え申し上げます。 三番目の旅券申請書に記載されているサインでございますが、省内で十分熟議をこらしたのでございますが、旅券を取得するために出されました申請書でございますので、その目的以外にこれを出すことは現段階においてはできない、こういうことでございますので御了承願いたいと思います。
○塚本政府委員 お答え申し上げます。 そのとおりであります。しかし、私の方で調べました点を念のために御説明申し上げます。金山元大使が理事として協力しておりました韓国研究院、これは先生御案内のとおり崔書勉という方が院長でございますが、その院に十六万冊の蔵書がありまして、そこの図書費を必要としておりました。
○塚本政府委員 お答え申し上げます。 鋭意韓国大使館その他を通じまして調査いたしたのでございますが、年齢、性別それから一九七四年八月まで大使館に勤務していたという事実はつかみましたけれども、その後の経緯についてはわかりません。
○塚本政府委員 御指摘の点につきまして、せっかく調査いたしたのでございますが、一九七四年八月まで大使館に勤務いたしておりました。（安宅委員「いやいや、日本における行動」と呼ぶ）自来、日本に入りましてからは、残念ながら外務省側としてはその情報を持ち合わせておりません。
○塚本政府委員 チェック機構という格別なものはございません。
○塚本政府委員 外務省といたしましては、その後そういう……