1993-05-25 第126回国会 衆議院 予算委員会 第25号
しかしながら、ただいま塚本委員の言われますように、このパリ協定の第二段階において武装解除がクメール・ルージュの拒否に遭っだということは、ブトロス・ガリ事務総長も言われるとおり、私どもの予想したところではございませんでした。
しかしながら、ただいま塚本委員の言われますように、このパリ協定の第二段階において武装解除がクメール・ルージュの拒否に遭っだということは、ブトロス・ガリ事務総長も言われるとおり、私どもの予想したところではございませんでした。
一言だけ……（塚本委員「危険の手当はつきますか」と呼ぶ）危険の手当という形で、業務の危険性とか困難性を考慮して、特殊勤務手当という形で我々の方は考えているところでございますのでございますから、また、今防衛庁の方からもお話がありましたけれども、今のところは、私の方では大変高いところの手当を出しているということは御説明しておきたいと思っております。
○塚本委員 終わります。
○塚本委員 次に、よく言われることですが、環境のアセスメント制度についてその法制定を一部で主張せられる向きがあります。しかし、日本列島は、先ほど御指摘のごとく非常に長いし、地域によって違う。
○塚本委員 それで、一般的な問題ではなくして原因者負担ということに重点的に焦点を合わせておるだけで、これからの進展の成り行きによってどうなるかわからないというふうな理解でいいですか。時間が少ないから結論だけ出してください。
○塚本委員 ちょうど時間が参りました。 基準を強化するよりも、まず現在の基準が守られるような監視体制の強化が第一だということを御提言申し上げて、終わります。
○塚本委員 そんなことはわかっているの、先生。だから我ら政治家としては、我々政治家が言いますと政治的発言でもって行動するように誤解を受けるし、マスコミさんもそういうような、またそういう政治家ももちろんおると思うのです。
○塚本委員 きょうでも、こんないい天気ですけれども、わざわざこうしてみんな壁にしてしまって、そして電気をつけて、私は自宅に帰りますと電気は絶対つけない、窓際で、こうなって、またその方が気分がいいのですよね。電力会社はさすがですね、もうクーラーはつけない。少し暖かくなるとみんな上着を脱ごうといって事務をとっておる。そして窓をあげよう、こういう形になっておるのですが、人間わがままなんですよね。
○塚本委員 終わります。
○塚本委員 商法改正に当たりまして、私は、約二十年ほど前でしたか、資本金十億円を五億円に下げて広く監査制度を徹底せしめるべきだという改正案のときタッチさせていただきまして、当時局長でありました香川さんでしたか、中に入れていただきまして、それは結構だ、しかし監査法人で監査をしておる企業に対しては税務の申告はやめなさいという案を私が出しまして、折り合っていただいて今日の商法の改正ができておると記憶しております
○塚本委員 もちろん額面から言えば五十円です。先ほど申し上げた、私が七十円で買った日立が幾ら下がったといってもまだ十倍以上の八百円台をキープしております。新日鉄が四十五円だといいまして、いっときは千円まで行きましたけれども、どすんと下がって今は三百円前後で六倍の状態で低迷しておる。
○塚本委員 終わります。
塚本委員のおかげでとおっしゃって、当時初めて洋上でもっていわゆる給油のために、長官もおいでになって、私もぜひ見にきてくださいということで、今でも知っています。旗艦「ひえい」から米艦のバジャーです。両方が助け合いしているところを私は洋上で見ました。 うまくいったと喜んでおったのですが、長官、昨年の七月、呉の軍港にイギリスの駆逐艦が入ってきた。
○塚本委員 公共投資、私は賛成しておるのです。そして、この予算も立派な予算です。赤字国債は出さないにこしたことはない、当然のことなんです。 しかし、経団連の諸君は赤字国債を出してでも所得の減税によって景気回復を図れと叫んでおられることも事実なんです。
○塚本委員 最後に、もう一分しかありませんから。 建設大臣、その考え方を大蔵省に、大蔵省は、僕がぎゃんぎゃんそれを申し上げると、建設省から言ってこないのをこっちは動きようないじゃないかと言っておる。大臣、建設省から言ってきたら、素直に受けてやってください。
○塚本委員 終わります。
○根來政府委員 でありますから、私は先ほど申しましたように、塚本委員長の場合は、御本人が代表質問で言われているように、自分は職務権限がなかったということについて、私どもは否定もしません、こう申し上げているわけであります。 後者に出てこられた方については、私どもはお名前も職務権限についても、何とも申し上げていないところでございます。
○竹下内閣総理大臣 塚本委員長と私は昭和三十三年、一緒に本院の議席を得たわけであります。したがって、塚本委員長から、自分の言葉で自分の考え方を述べる、君も自分の言葉で考え方を述べられるようにというお話が、直接ではございませんが、私の耳に届いてまいりました。あるいは述べてくれるだろうという期待感もあったかもしれません。
過般の本会議で、塚本委員長が与野党協議はいつ再開するつもりかと聞きましたところ、竹下総理は、与野党協議は再開します、いつということを答えていない。いつからやりましょうか。
二月十四日、我が党の塚本委員長が本会議におきまして、この件につきましてこのように述べました。塚本委員長自身がリクルートコスモス社株取得にかかわったことが国民が政治に対する不信をかき立てられる結果を招いたことについて、国民の皆様に対して心からおわびを申し上げる、そして自分が民社党委員長の職を辞する決意を明らかにいたし、みずからを厳しく律した塚本委員長が、言葉を改めて竹下総理にこう申しました。
総理、今このリクルート疑惑では、既に宮澤大蔵大臣の辞任に続き、長谷川法務大臣、そして原田経済企画庁長官の辞任、そして民社党塚本委員長の辞意表明となっております。もはや事態は一寸延ぼしのトカゲのしっぽ切りでは済まされる問題ではなくなってきているのであります。今厳しく問われているのは、総理がどう責任をとるかという問題であります。
昭和三十三年、ともに国会に議席を得ました塚本委員長が、熟慮の上みずからの身を処することにされた、これにつきましては深くこうべを下げたい、この気持ちでいっぱいでございます。 そして今、リクルート問題についてみずからの見解を明らかにされました。私みずからのことも含め、この問題の帰趨については、政治不信につながる問題である、これが最も憂慮にたえないところであります。
また、民社党の塚本委員長、例に引くつもりはなかったんです、あなたがおっしゃるから言うんですが、記者会見で、二、三カ月すれば値上がりすると、これはリクルート関係者から言われたと率直に述べられておるでしょう。
民社党の塚本委員長は十六日、「結論を申し上げればごまかしをやったということ」と講演して、その後取り消し、小渕官房長官は、「四月実施に最善の努力を払うということ」と記者会見で述べています。大蔵大臣は午前中、悪質なものは別として、誤りなどに適切に対処する意味だと答弁しましたが、では一体具体的にはいかなる内容なの か、実質的な徴税延期も含まれるのか、大蔵大臣の説明を要求します。
その中身は、今まで特に社公民三党委員長が、それぞれ土井委員長あるいは矢野委員長の基本法提案、民社党塚本委員長の提案、そして私ども四野党政審会長で合意をしてきた文書というものを基本にいたしましてまとめたわけであります。 税制の五つの原則として、国民合意の原則、公平・公正の原則、そして総合課税と応能負担の原則、地方自治尊重の原則並びに福祉社会の原則というものを立ててみました。
また、民社党の塚本委員長がソウル談話の形で六月十五日に税制改革の三原則について発表になりましたものを基本にいたしまして、我々四党の政策担当者の共同見解をそれに織りまぜてここにまとめさせていただいたというものでございます。
（拍手） 抜本的税制改革を国民の合意を得ながら進めていくためには、我が党の塚本委員長が提案したように、その手順が極めて大事なのであります。しかるに、政府・自民党は、その手順に従うことに抵抗をして国会の会期をいたずらに空費させたのであります。
この見地から、我が党は、六月十五日の塚本委員長談話で税制改革の前提となる三条件を示し、その実現を政府・与党に求めてまいりました。 その結果、第一の条件である六十三年減税の早期決着、第二の条件である不公平税制の是正の与野党協議の場が設置され、真剣に論議されていることは評価しております。
（拍手） さて、質問の第一は、税制改革について国民の理解を得るために、さきに塚本委員長が御提案なさいました三つの条件、このものについてのお尋ねでございます。 まず、六十三年度減税は、これは一応措置されたところであります。そして、今も御指摘がありましたように、不公平協議の場が設置された。そして今、これは精力的に議論が行われ、大体一回りした、このように私も承っておるところであります。
なぜなら、民社党の塚本委員長の秘書は、懇意の江副氏の秘書を通じて入手したと述べているからだ。譲渡の時期が首相秘書と同じ八六年九月です。民社党の塚本委員長の秘書は、江副さんの秘書から、青木秘書と同じ時期である六十一年九月にリクルートコスモスの非公開株を譲渡されたと言っているんだから。
これは、六月十五日の我が党塚本委員長の提案にもこたえたものと思いますが、いまだに各党間の協議機関は設けられておりません。不公平税制是正は国民の声です。これを未解決のままに放置しておいて、国民の過半数が反対する消費税の審議に入れると思いますか。（拍手）竹下総理は、トロント・サミットからの帰途ハワイで、税制改革については野党と話し合い優先主義でいくと語っております。
この問題については、私どもの塚本委員長もことしの初め衆議院本会議で質問させていただきましたし、また同僚委員も何度かこの問題を取り上げてきておるわけでありまして、運輸省の方もこの問題については世論というものを踏まえて大変御努力をされてきていることに対しては理解を持っておるものであります。
こういった点に実は私どもは着目いたしまして、私どもの塚本委員長が昨年の六月二十四日に中曽根総理と、これには当時の後藤田官房長官も同席なさっていたわけですが、ここで四十分間にわたって会談をして、豪華客船を日本で建造すべきである、国がやはり半分ほど建造費を持ってやったらどうだ、先進国の中で自国の豪華客船を持っていないのは日本だけじゃないか、世界全部先進国は持っている、そしてこれからの日本の健全なレジャー
○国務大臣（石原慎太郎君） 塚本委員長からそういう申し出があったことも承知しておりますし、民社党からかねがね年金客船の構想も御提案になっているようでございます。それでたしか中曽根総理は承知されて、調査費をつけられて調査も一段落して、間もなく、本当に間もなく答申が出るようでございますのでそれを踏まえて、とにかく時代の要請もございますから積極的に考えてみたいなと思っております。
ことしの一月二十八日の衆議院の本会議で我が党の塚本委員長が質問をいたしまして、その中で、「関西国際空港の建設工事の一部をアメリカが請け負ったとして、まさか日本政府が禁止している外国人の一般労務者を特別に使わせるということは決してないということをこの場で内外に宣言しておく必要がありはしないか。それはまた、アジアのどこかの国がアメリカの下請工事を請け負ったときも同様」だという質問をいたしました。
これは経営が悪くないという意味ならいいのですけれども、逆に、本会議でも塚本委員長が取り上げたように、東京から海外に行くというときには、こちらの採算でやるということですから、特に海外の航空会社などは東京から出ていく航空機についてはうはうはのような状況になるのです。御承知のように海外で買うと非常に安くなっている。