2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
メディアセンター、我が党の議員が視察したところ、報道関係者は外出時ノーチェックなんですよ。ゆりかもめなど公共交通機関も利用して、どこでも行かれる状態です。選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。
メディアセンター、我が党の議員が視察したところ、報道関係者は外出時ノーチェックなんですよ。ゆりかもめなど公共交通機関も利用して、どこでも行かれる状態です。選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。
五月十七日には加藤官房長官が、オリパラで来日する報道関係者らが行動制限に違反した場合、国外退去を命じることが可能という認識を示されました。 これがどういうスキームなのかがよく理解できないんですけれども、これ、上陸時に誓約書を書かせて、それに違反したら在留資格を取り消して強制送還するというスキームということも記事などで読んだんですけれども、そのとおりなのでしょうか。いかがでしょうか。
○打越さく良君 オリパラ関係者と報道関係者含めて、少なくしても約七万八千人ということで、その七万八千人の行動をどういうふうに監視するんでしょうか。監視員が一体何人いるかということは、この間伺ってもなかなか答えが出てこないんですけれども、七万八千人ぐらいいるんでしょうか。
○川内委員 客観的な科学的リスクという意味において、押谷先生などは、東京大会に世界中から選手、役員、報道関係者、たくさんの方が集まって、大会終了後は世界中に帰っていく、東京に世界中の変異株が集まって、そしてまた、それらが世界中に拡散するリスクがあるというようなことをお述べになっていらっしゃいますけれども、それは尾身会長も全く、押谷先生の御主張、お考えというものに同調されますか。
このＯＢＳ、報道関係者もそうですけれども、大挙してやってきたら、これ本番になったら行動管理なんてできないですよ。三徹、三つの徹とか言っていますけれども、こんなの絵に描いた餅ですよ。ざるだと思います。バブルで封じ込めなんてできないというふうに思いますけれども、丸川大臣、いかがでしょうか。
本当にこれで間に合うのかとも思うんですけれども、この中に、関係者の中にボランティア、報道関係者ってこれは入るんでしょうか、どうでしょうか。
○杉尾秀哉君 ボランティア、報道関係者は打たなきゃ駄目なんじゃないですか。特に報道関係者とか、選手に近いところで接するわけですよね、いろんなゾーン分けありますけれども。 このワクチンなんですけれども、ファイザーの無償提供と、こういうふうに説明されておりますけれども、関係者も含めて二万人分を供給を受けると、こういうふうな説明ありました。これ、本当に無償なのか。
○塩川委員 報道関係者が七千人といいます。組織委員会は、メディアについては一般人への取材は認めないというが、本当に可能なんでしょうか。
まず申し上げたいのは、今言ったような客観データがあるわけですから、マスコミが余りにもひどい状況になってきております、こういったデータをきちんと報道関係者あるいは学校関係者、マスコミに言ったってマスコミは改めそうもないので、学校関係者に今言ったようなデータなどをきちんと広報若しくは伝達していただいて、学校現場、それから親御さんなどの誤った認識を正していってもらえないか。
一つは、いわゆるアスリート以外の大会関係者、これはよく言われている報道関係者とかスポンサーなど、こういう人たちが、実は、プレーブックというものに今記載されている行動規範が確実に遵守されるかどうかというリスクはあると思います。それが一点目です。 それから二点目は、オリパラというのは、規模とか社会的な注目度において、一般のスポーツイベントとは別格ですよね。
これを、オリンピック期間中、選手一万人規模だけでなく、大会関係者、スポンサー企業関係者、報道関係者、先日の予算委員会では、通常だったら九万人ぐらいのところをかなり抑えられるというふうに丸川大臣言われたけれども、かなりといっても数万規模じゃないかと思われますよね。できるんですか。たった二百数十人でこんな問題点が指摘されている。できるんですか。
○田村智子君 私、報道関係者も含めてそれ守らせるって、本当に現実的なのかと思いますよ。報道関係者も一切外出するなと、宿泊先と競技場だけと。いや、西村大臣、私、やっぱり分科会で真面目に議論すべきだと思うんですよ、もはや。 七月末に高齢者全員接種完了には、医療者の派遣をしてくれと都道府県は求めている。オリンピックへの派遣じゃないですよ、ワクチン接種のために派遣してくれと求めている。
一人来られるのも難しい中で、選手と関係者だけで少なくとも三万人、関係者など、報道関係者など最大九万人の来日など到底無理だと言わなければなりません。水際対策が成功していないことへの反省もなく、五輪だけはうまくいくと、これは幻想ですよ。 総理に伺いたいのですが、内閣官房参与の高橋洋一氏が昨日、ツイッターで、各国の新規感染者数のグラフを挙げて、「日本はこの程度の「さざ波」。
私から、今後、報道関係者を含め、アイヌの歴史や文化をきちんと発信していただくことが重要であり、アイヌ協会の皆さんの御意見も伺いながら、内閣官房を中心に、総務省、法務省も参加した形で、今後このような事案を発生させないための対策についてしっかりと検討するよう指示をし、この間、三月十八日、十九日、四月七日と、三回開催をしているところでありますが、できるだけ早期に対策を取りまとめていきたいというふうに考えております
後から入室された一般の方や報道関係者などが最後列の椅子に座られると、せっかく委員会傍聴のために早く来ても、質疑者や答弁者の姿ではなく、傍聴人の背中しか見えないとの経験を話されていました。 椅子が移動できる、それだけで問題も解決する、合理的配慮が整えられるということになります。
Ａ４全四ページの印刷物でありますが、取材される報道関係者や行政や議員関係者などが訪問、視察した際に、発達障害とは何かを説明する資料として、発行からもう十二年以上たっておりますが、現在でもとても重宝しているそうです。 年月の経過に合わせた情報の更新が行われ、情報提供が継続されることが望ましいと考えます。
その上で、今回の公表は、航空自衛隊那覇基地のホームページに掲載するとともに、沖縄県、那覇市にも報告をし、基地周辺自治会や漁協にも個別に説明するなど広く周知をしており、公表に関する報道関係者からのお問合せにも真摯にお答えをしているところでございます。
一緒に賭けマージャンを行ったのが報道関係者だったわけです。検察とマスコミの癒着によって捜査情報が漏えいしているのではないかという疑惑も検察への信頼を損ねたと思います。 また、黒川氏に加え、菅原元経産大臣についても、検察の起訴猶予処分が検察審査会によって覆されました。検察の訴追権限の行使が公正中立に行われていないのではないか、そういう疑惑も検察への信頼を損ねています。
法律、教育、医療等の関係分野の実務経験者や研究者、また犯罪被害関係者、報道関係者等、合計四十名の方々からのヒアリングを行いまして、その結果を取りまとめた上で、法制審議会に提供をしているところでございます。 法制審議会の部会におきましては、法律研究者、少年事件の実務に精通した弁護士、元裁判官、少年犯罪被害者、報道関係者など、様々な立場の方々に委員、幹事として御参加をいただきました。
また、三月十六日火曜日には、北海道アイヌ協会幹部が加藤官房長官に面会し、政府として本件にしっかり対応いただきたいとの要請があり、加藤長官は同日午後の記者会見において、今後、報道関係者を含め、アイヌの歴史や文化をきちんと発信していただくことが重要であり、アイヌ協会の御意見も伺いながら、内閣官房を中心に、総務省や法務省も参加した形で、今後このような事案を発生させないための対策をしっかり検討する旨、答弁しております
しかも、報道関係者ら三人とともに。癒着しているかもしれない、リークされているかもしれない、そんなことをやっていたわけですよ。 単なる賭けマージャンしたということだけではなくて、本当に悪質な事案ですよ。これは国家公務員法八十二条、三ページにつけていますけれども、八十二条一項三号に掲げる「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」に当然当たると思いますけれども、大臣、そう考えませんか。
その上で、御指摘のように特定の報道の報道経緯また根拠につきまして調査を行うということにつきましては、報道機関の取材の自由等に対する影響があり得るのみならず、検察当局の活動を不当に制約することとなりかねないこと、また、報道関係者等の行動の自由、防御の活動に不当な影響を及ぼしかねないなどの問題がございまして、一般的には相当ではないというふうに考えているところでございます。
まず、あと、報道関係者やあるいは政府関係者、まあ政府関係者はある程度知っている人もいるんですが、かつては政治家に至っては知らない人も、理解していない人も非常にたくさんいると。 これはしっかりと我が国、やはり政府を挙げてアメリカに、私も日米同盟というのは日本の安全保障の基軸だと思います。本当に一番大事な二国間関係であるというふうに思います。
この部会におきましては、法律の研究者の方、少年事件の実務に精通した弁護士、あるいは元裁判官の方々、少年犯罪の被害者の方、また報道関係者の方など、様々なお立場の方々に御参加をいただきました。そして、少年の矯正保護の実務に携わっていらっしゃる方々からのヒアリングを行うなど、幅広い観点から調査審議が行われたというふうに承知をしております。
○田村智子君 これ、選手は囲い込むから安全だって考え方なんですけど、報道関係者囲い込むことなんかやったら、報道の自由との関係にもなっちゃうわけですよね。こんなことできるのかと思いますよ。 それに、その選手村は、お聞きしたら、検査センターつくって最低でも四日に一度は検査するというんですね。確かに、感染を起こさないためにはそれぐらいの検査必要でしょう。
報道関係者の皆様には、今後の客観的な報道の在り方を強く要望して、質問に入ります。 福島、宮城、岩手と、多くの被災者は、深い悲しみを乗り越え、大震災十年後の復興・創生二期を新たなスタートとして迎えます。その大きな希望が、昨年延期になった三月二十五日のオリンピック聖火リレーのグランドスタートであり、福島県のＪヴィレッジで行われます。
例えば、世界各国における日本大使館による対外発信に加え、有識者や報道関係者の招聘及び派遣、竹島に関する動画やパンフレット等の作成、配布、並びに竹島問題を啓発するスマートフォンアプリの作成、配布といった取組を行っており、引き続き効果的な広報に努めていく考えでございます。