2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
翻って、戦後直後の日本においても、占領軍による日本人女性への強姦等の性犯罪事件はＧＨＱによる検閲の対象となり厳しく報道規制をされていましたが、進駐軍による強姦や凌辱などの婦女暴行の被害を低減するため、程なくＲＡＡ、特殊慰安施設協会が結成され、日本の全国各地でアメリカ軍専用の慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力をしていました。
翻って、戦後直後の日本においても、占領軍による日本人女性への強姦等の性犯罪事件はＧＨＱによる検閲の対象となり厳しく報道規制をされていましたが、進駐軍による強姦や凌辱などの婦女暴行の被害を低減するため、程なくＲＡＡ、特殊慰安施設協会が結成され、日本の全国各地でアメリカ軍専用の慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力をしていました。
それは、当然、占領中いわゆる報道規制がされておりましたから、その事実は伏せられてきたわけであります。 そして、それが、今日が四月二十八日ですが、これは、昭和二十七年の四月二十八日というのが、サンフランシスコ講和条約が発効して主権が回復する日になるわけでございます。あしたから主権が回復したということでありますが、それまでの間は一切そういう議論ができなかった。
○杉田分科員 警察庁からの報道規制はないという御答弁でございました。 報道の自由は尊重いたしますが、報道規制がなされていないのであれば、せめて概要ぐらいは報じた方が国民のためにも関係者のためにもなるのではないかと考えます。
一つの組織から八十九名の逮捕者が出るという近年に例のない事件の規模を鑑みれば、大きく報じられてしかるべきだと思いますし、国民もその点に違和感を覚えているのではないかと思うのですが、これは警察庁の方で報道規制などを行っているのでしょうか。
最後に、日本新聞協会は、国内法が適用されない米軍への取材活動は大きく制約され、当局の発表に対する真偽の検証もできなくなるおそれが強く、国民の知る権利は大きく損なわれることになりますと立法化に強く反対し、日本民間放送連盟も、実質的な報道規制につながると憂慮を表明しています。 憲法が保障する基本的人権である報道の自由、国民の知る権利への規制に断固反対し、討論を終わります。
このことに対して、既に指摘ありましたけれども、日本新聞協会や日本民間放送連盟からも報道規制につながるおそれがあるとの意見書が提出されています。
日本民間放送連盟も、実質的な報道規制につながると憂慮を表明しています。 今回、米軍の施設・区域を加えたのは米軍の要求に基づくものだということがきょうの質疑で明らかになりました。米軍の要求につき従って、反対意見を封じ込めるための立法を行う。一体誰のための法案なのか、問わなければなりません。 報道の自由、国民の知る権利を規制することは、断じて許されません。
報道規制がなされていたものは、例えば検閲がしかれていること自体を国民に報じてはいけない、報道してはいけないという項目があります。国民は報道規制がなされていることを知りませんでした、知られる機会がありませんでした。また、その項目には、ＧＨＱが憲法を起草したことを報じてはいけないという項目がございます。
いわゆる報道規制用語、差別用語という位置づけになっている、沖縄の皆さんが沖縄蔑視、差別の象徴としてこの言葉を捉えていることを重く見る必要がある。また、これはきちっとしなければいけないことだとも語り、鶴保大臣に認識を改めるように促しているということであります。
先ほど来お話に出ておりますけれども、自民党文化芸術懇話会の皆さんのお話、とりわけ広告主を通じて報道規制しろとか、あるいは礒崎総理補佐官の、法的安定性、こんなの関係ないというお話、あるいは武藤貴也議員の、戦争に行きたくないという考えは極端な利己的な考え、こういったツイッターによるツイート、こういうことを目にするにつけ、耳にするにつけ、本当におごりというものを感じざるを得ないわけであります。
幾つかお聞きしたいと思うんですが、法案に引きつけて聞きますけれども、きょうの話でも、戦前の報道規制の話が出ました。存立危機事態と認定されたときに、報道に対して、今でもこんな状況なんだから、こういうことは報道するなとか圧力がかかるんじゃないかということが推測されるわけですね。 そこで、お聞きしたいんですが、武力攻撃対処等のいわゆる事態法には、各報道機関などへの協力要請みたいなのが三条にあるんです。
要するに、報道規制はないという担保はどこにあるんですか。
○松本国務大臣 本件について、報道規制云々というのを私どもも直接確認をしておりませんので、これについて、中国政府の対応を私どもが論評するのは避けさせていただくということを申し上げたいと思います。
○勝又委員 いわゆる報道規制がしかれているのではないかというような話についてはどうですか。 というのは、私は、こういう事故というものは、その原因も含めて国際社会にきちんと公表されることによって次の事故を防いでいくという極めて重要な意味があると思うんですけれども、そういう意味で、情報公開にやや問題があると思われる中国の今後の対応をどのように日本政府としては見守っておられますか。
あるいは、衆議院で自分の持っている資料を後ろから撮影されたときに盗撮だとおっしゃって、報道規制に言及されるようなことがありました。あるいは、非常に重要な日中、日ロの首脳会談、官房副長官は十分に正確に中身のブリーフを拒否をされていらっしゃいます。
そういう報道規制をするというわけではありませんけれども、御理解をいただくところは御理解をいただいてやっておかないと、おかしなことになってしまうのではないか。その二つのことを実は大変気にしておりますので、対応方をまずお願いしておきたいと思います。 それと、ちょっと気になる話を地元で聞くのでございますが、十キロ圏から二十キロ圏のところは早く屠畜をするという政策を出されました。
今、こういう冷静な報道をしてきたことが、政府で報道規制が行われたんだとか、そういうデマがインターネットなんかを中心にして流れ始めています。最初に申し上げたとおり、この口蹄疫の問題というのは、国民の皆様の大変関心の高いものであり、だからこそ、そういうさまざまな思惑ですとか政局ですとか党派ですとか感情論ですとか、そういうものを超えていかなければならないんだと思っています。
だけど、大臣の権限、影響の大きさを考えたら、十分に慎重に言葉を選んで発信をしてもらわないと、思わぬところで報道規制じゃないのみたいな話になってくるということを私は申し上げたいのでございます。 これにかかわってしまって、時間が終わりました。終わります。
この総務大臣発言は報道規制と取られかねず、厳に慎むべきであります。 総理は圧力などないと言明されましたが、党、そして閣僚までもが検察への対決姿勢を示す行動や発言をしているのが現状であります。今民主党がなすべきは事実関係の解明ではありませんか。総選挙に圧勝し、政権交代をしたのであるから、捜査機関を思いどおりに動かせるというおごりが見え隠れしてなりません。
その後、この大臣の発言について、当然のことでありますけれども、報道規制だという趣旨の批判が沸き上がると、二十一日になって、取材源を明かせと言ったわけではないという趣旨の釈明をされたということも報道されております。 私は、もともと原口大臣はバランス感覚のあるタイプだというふうに思っておりますが、このたびの一連の経緯を見ていると、正直なところ、不安になってまいります。
今まで聞いてきたのは、総務大臣がどうも報道規制ととられるような、報道の自由への政治介入ととられるようなことはやってはいけないのではないか、そういう意味で今回は誤解が生じたのではないですかという問題でありますけれども、今度もう一つ聞きたいのは、介入をする中身にかかわることかもしれませんけれども、大臣の物の考え方は必ずしも公正中立とは言えないのではないかと私が感じる点です。
いわゆる報道規制とも受けとめられかねない発言で、極めて私は不適切だ、こう思います。 やはり、報道に携わる者は、確かに、安易にあいまいな表現をしないようみずから厳しく律しなければならないというふうに思いますけれども、それはあくまでもやはり報道機関が独自に決めることだというふうに思います。
報道が過熱化すると裁判員の方に予断をもたらすということをいかに防止するかということから、相当報道規制的なニュアンスがありましたけれども、皆さん方の反対を含めまして、世論も支持があって、少しそこは規制の方を強化する方向を緩めたということではございます。 さて、平木正洋さんが、これは一応最高裁のある種の見解だと、こういうふうな理解でいいと思うんですけれども、一、捜査機関から取得した情報の報道。
戦前に、当時、これはまさに戦時下、当局による集中規制といいましょうか、報道規制を当局がかけたい、そういう状況の中で、全国あまたある新聞をある程度集中的に管理したい、そういう軍部を中心とする当時の政府の思いがあった。
報道規制が、自主規制だかどうか分かりませんが、行われていたんではないかというふうにも思われますし、そしてチベットの問題についても、外国の報道機関の記者等が現地に赴くということができなかった。