2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
公平性、公正性を担保していたと言うけれども、選定結果は、ロイター通信の指摘どおり、報道どおり、ロッキード社が選ばれているじゃありませんか。だからこそ、米議会調査局の報告書でも、この報道を、選定経緯のことを取り上げているわけですよね。 防衛省がロッキード社のレーダーを選定したという七月三十日の一か月近く前の七月三日に、既に防衛省はロッキード社の選定を決めていたのではないかという問題なんです。
公平性、公正性を担保していたと言うけれども、選定結果は、ロイター通信の指摘どおり、報道どおり、ロッキード社が選ばれているじゃありませんか。だからこそ、米議会調査局の報告書でも、この報道を、選定経緯のことを取り上げているわけですよね。 防衛省がロッキード社のレーダーを選定したという七月三十日の一か月近く前の七月三日に、既に防衛省はロッキード社の選定を決めていたのではないかという問題なんです。
じゃ、この新聞の報道どおりだということですね。 拡充は結構です、もちろん。だって、日本の子育て予算は、ＯＥＣＤ諸国でももう本当に低いんですから。だから、拡充はしていっていただきたいけれども、それを子育て予算の中でとり合いする必要は全くないと思います。ほかから考えていただくように、財務省にも言い返してください、突き返してください。
この新聞報道どおりだとすれば、こういう、まあ、おかしなというか、でたらめなというか、そういう厳重注意処分は撤回すべきですよ。そして、議事録は公表すべきです。 その点、もう一回お答えください。
○菅（直）委員 大体この報道どおりだというのが今のお答えだったと思います。 そこで、これは原子力規制委員会の方にお聞きしたいと思いますが、この表の中で、再稼働している九基とかいろいろありますけれども、テロ対策工事が完成しているのは、全部の原発の中で幾つなのか。
これは報道で、外遊冊子廃止という、ロジブックとかそういうのを廃止するという報道があったんですけれども、私は、国会議員にならせていただいてまだ半年ですし、非常に非効率的な霞が関、永田町の部分というのがよく目につくんですけれども、このロジブックの廃止というのは大臣のお考えというのは、これは報道どおりでしょうか。お考えを伺います。
この報道どおりかどうか、違っても、仮に大臣がカンボジアに行かれることがあったら、ぜひフン・セン首相を説得していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょう。
この文部科学省の二回目の調査結果では、多くの文書がマスコミ報道どおり存在すると言われております。ただ、存在しないと言われているのは、十月七日の萩生田官房副長官の御発言概要と、十月十九日の北村直人獣医師会関係の元議員の文書だけであります。いかにも萩生田官房副長官に関する文書がないと言っているのが不自然であります。それが十月七日のこの萩生田副長官御発言概要でございます。
それなのでいろいろ、相当来ていますよね、十何回も来られていて、マスコミの報道どおりです。ただ、私が調べる中で、表で獣医学部の話合いについてというのは十一回です。ですから、これだけ多くの回数を重ねてきていること自体が非常に不自然でならないと、そう思います。 それでは、四月の二日に首相官邸を訪れてきている、この事実は認めてくださいました。これ前回の質問の続きです。
まさに報道どおりじゃないですか。まさに報道どおりで、公的年金をアメリカのインフラ投資に投じて、しかも、それを今回、二月十日のトランプ大統領との面会のときに、全部で四千五百億ドル、五十一兆円の市場をつくり出す貢献を日本としてしますと。まさに私たちの公的年金のお金を使ってトランプさんにお土産を持っていっているようなものじゃないですか。
この報道どおりであるならば、自衛隊は今回のコブラゴールドに、安保法制、つまり、昨年法制度をつくったわけですが、これを受けて作成された計画に基づいて、翌年、つまり、ことし訓練に参加したことになるわけですけれども、そういうことじゃないんですか。
政府系ファンドは二〇一五年に上場株式を約二千百三十四億ドル相当売却したとも言われておりまして、仮にことしじゅうに、この報道どおり、四千四十三億ドルの株式が売却されれば、二〇一五年の倍のインパクトで株式市場の下落を招くことになります。 万一このような事態が生ずるならば、それは世界経済の大幅な収縮だと判断すべき事態だと私は思いますが、いかがですか。
○宮本（岳）委員 いやいや、ファンダメンタルズがしっかりしているから日本に買いが入っているのは結構なんですが、このブルームバーグの報道どおり、政府系ファンドにこれだけの売却の動きがあれば、つまり、オイルマネーが下がっているものですから資金を引き揚げる動きがあると、四十五兆からのお金を売却して引き揚げれば、日本の株式市場も相当の影響を受けることはもう誰が考えても当然であって、こうなればリーマン・ショック
さて、二％下げることによって、一体どのような効果が我が国の産業の競争力強化、また経済産業、社会にとって見込まれるのか、報道どおり二・一四％下げられたとして効果があるのか、まずお答えいただけますでしょうか。
週刊誌報道で、通告もしておりますが、どういう言葉の使い方をしたらいいのか、私も本当に戸惑うわけですが、女性宅への、報道どおりだとすれば不法侵入かつ下着の窃盗ということになるんだと思いますが、これについても、私は現地に泊まり込みで参りまして、被害者の……（発言する者あり）私が時間をいただいていますから。しかも直接行っている話ですから。時間はこちらでちゃんと整理できていますから。よろしいですか。
まさに米軍のこういう報道どおりの訓練が行われたと思うんですね。 この訓練が行われたナショナルトレーニングセンターというのは、七十キロと五十キロという広大な砂漠地帯に五つの射撃区域、十五の市街地訓練施設を設置したもので、本土最大級の鳥取砂丘の九十倍の広さですよ。もちろん島嶼部にこのような広い砂漠はないと。およそ日本有事のためなどと考えられたものとは思えないんですね。
そこで、この報道どおり電源構成が仮に示されるとします。これは済みません、仮定として私はお話をします。そして、政府の説明どおりに、これも大臣は再三おっしゃっていますが、原発の新規増設、新増設やリプレースは行わない、この場合、現在停止中の原発の再稼働が順調に進んでいくことが前提ということになると思います。
仮に、報道どおりバーゼルの規制が行われ、国債の金利が上昇し始めた場合に、国内銀行や中小企業金融機関、保険などの大口の所有者のうち、銀行は国内債券の資産を減らさざるを得ないことになります。 その結果、債券市場にあふれる膨大な国債は一体誰が引き受けるのか。私はそれは日銀しかあり得ないと思うんですが、黒田総裁、そうじゃありませんか。
そこで、全面的な集団的自衛権の行使ではなくて、いわゆる条件を限定された上で集団的自衛権は行使されるというようなことが原案として考えられていると報道されていますが、この報道どおりでしょうか。
今回の総裁人事は、事前報道どおりの陣容となっております。国会で事前報道ルールが改められたとはいえ、このように情報が安易に漏れるようでは、ＮＳＣどころではありません。総理の問題意識を伺います。 憲法改正であります。 憲法の改正は、国会にのみ認められた権限であります。その責任は、国会の構成員である国会議員が負うことになります。