2015-02-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第2号
軍事的報復手段を持たない日本にとっては、国際連帯を強固にし、そしてまた人道支援等をしっかり行って日本シンパを増やすということも大事だと思います。 総理、テロ集団に日本がローリスク・ハイリターンの国ではないということを伝えるための方策、決意について御意見をお伺いします。
軍事的報復手段を持たない日本にとっては、国際連帯を強固にし、そしてまた人道支援等をしっかり行って日本シンパを増やすということも大事だと思います。 総理、テロ集団に日本がローリスク・ハイリターンの国ではないということを伝えるための方策、決意について御意見をお伺いします。
しかし、私は、そういった軍事的な報復手段というのは最後の最後の手段ではなかろうか。今やらなければならないのは、あのような悲惨な事件を何とかしてここで終わらせること、そしてまた暴力による殺りくという悪循環を断ち切ること、このことが私は、今非常に重要ではなかろうか。武力を伴った報復措置では必ず同じ報復が生じます。
これに対して五十人の外交官を国外追放するということをアメリカは発表して、恐らく報復手段にロシアも出るんじゃないか。 我が国でも萩崎二等海佐が禁錮十カ月の実刑判決を受けたばかり。自衛隊はこの問題を今後どういうふうに処理していくのか。また、職員の倫理教育はどのようにされるのか。国家の機密の重大さをどういうふうに教えていくのか。御決意をお願いしたいと思います。
大使に会って、その席上でガットの話を聞いたら、いや、その話はもう既に解決しているんだ、アメリカとＥＣの話は決まった、問題はいつそれを明らかにするかということだけなんだ、もし日本が壊して失敗すればスーパー三〇一条で日本は報復手段を受けるからそれはまずいというのが大使の言葉でしょう。まあ三十万トンぐらいの米はしょうがないじゃないか、こう言うんだよ。
その点ひとつ今後、余りこれで長くはやっていませんが、それが今度は報復手段になって返ってくることをおそれて私は言っているわけです。
報復手段が行われると思うのです。ですから、何人にするかは別として、やはりある一定の正規のルートにして、働いて一年なら一年で帰ってもらう、二年なら二年で帰ってもらう、そういうふうな対策をとることの方が将来の日本のためにプラスになるのではないかということで、これは通産省の方も関係しますけれども、労働省の方でどの程度に労働条件がなっているかということも言ってもらった上で、大臣からひとつ。
そうなれば三〇一条の報復手段としての鉱工業製品の輸出が妨げられる、こういうふうに予測をしなければならない。これは予測です。大臣、どうですか、これは。
だから、外交配慮が余りにも欠け過ぎておったのではないのか、もう少し前にやるとか後にずらすということであるならば、報復手段でないという今大臣の答弁、また政府委員の答弁も国民も納得するし、関係筋も納得するだろうと思いますけれども、その辺の外交配慮が欠けておったのではないかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。
そうなると、片方にテーブルでの交渉を呼びかけておきながら、片方で報復手段を用意してやっていくということについて、これはどういうように私どもは判断していいのか。
それはもう僻地へ飛ばしていくとか、あるいは夫婦が別れるような条件のところにどちらかが転任をさせられるとか、こういう何というのですか、報復手段があるわけです。 こういうことをなくしていくためにも、やっぱりこの法律は有効に働かなければならない。訴える場所がちゃんとなければならない。
○黒柳明君 先ほどのＯＥＣＤにおいて決めたその二項目目ですか、新保護主義政策はとらない、措置はとらない、これはアメリカ議員サイドの、議会サイドの対日報復手段、法案等について、相当の歯どめになる可能性はありますでしょうか。
その後、今川崎先輩からも指摘がありましたが、アメリカから、これじゃとてもどうにもならぬ、しかもまだ議会も、これはとにかく報復手段を考えなければいかぬというような決議も出した。
今もちょっと横目で夕刊見ましたら、対日報復手段と、こんなでっかい活字が出ておりましたが、私、今月に入りまして二回、ワシントン、ニューヨークに行きました。一回は外務大臣、総理大臣、いろいろ陰に陽にお骨折りをいただいた日米議員連盟の一員としまして訪米しました。
しかし——ここから違う、しかし乗務員だって人間でありますから人間性を無視したような、人間性を超越したような、私は報復手段とは言いませんけれども、例えば現場で今歩きますと、来年六〇・三のダイヤ改正の深夜時間における乗務員の運行の取り扱い方、これはちょっとひどいじゃありませんか。私も今仙台市長がなくなって、市長選挙で十分に現場のＡ、Ｂ運行を点検する余裕はありません。
一方的に破る、もう報復手段も覚悟せいとか、いろんな恐喝めいたことを言い出してきたんだが、「対日強硬路線に転換か」。ところがその中で、リーガン長官の方が、中曽根さんがアメリカに来たときの約束を守れ、こういうように記者会見で言っておるんだが、これはどういう意味なんだろう。総理、これも誤報だろうか。
金融資本市場の開放問題で、この間リーガン財務長官いろいろ日本と話をして、その後、日本の対応はもうなっとらぬと大変非難しまして、満足できる回答がなければ対抗措置もとると、何か随分報復手段までにおわしていますが、どういう状況ですか。
ああいう国ですから、やっぱり報復手段ということも対日の関係で出てきやしないかなということも、恐れはしませんけれども、危惧するのでありますから、やはりそういう点は十分配慮していかなきゃいけませんけれども、堂々と世界の世論を巻き起こすということはこれはやらなければいかぬが、そういう点の駆け引きですね、外務大臣に、どういう気持ちでやるか、その点をお伺いしたいと思う。
公認会計士としては、損害賠償を請求する以上は、自分は正当に仕事をやっておった、何ら会社に対して間違ったことはしていない、むしろ会社は自分が正当なことをしておったのを気に入らぬからやったのであろう、それで改めて自分としても会社の内容についてこういうことを注意し、こういうことを指摘した、けれどもそれを実行しなかった、実行しなかったから意見差し控えをやった、そうしたら報復手段として首を切られた、こういう会社
現地漁民は、もろに報復手段の被害を受けることはまことに忍びがたい問題でありますが、領土問題はわが国にとって重要な基本問題であります。外務大臣は、勇気を持って、全世界の世論と支持を得るために対処していただきたいと思いますが、その見解についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（岡崎久彦君） ＳＬＢＭというものは地上のＩＣＢＭに比べまして若干精度が落ちると言われておりまして、特にポラリスの場合は、これは古い、現在、最近配備されましたトライデントミサイル、あるいはその一つ前でございますポセイドンミサイルに比べまして若干精度が落ちるようでございまして、したがいましてきわめて限定的な軍事目標攻撃というよりも、最終的な報復手段に使うのではないかということは一般に言われてはおります