2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
また、東電からも近日中にそういった詳細の計画についての報告、発表があるはずであります。
また、東電からも近日中にそういった詳細の計画についての報告、発表があるはずであります。
そして、廃炉作業が行われている東京電力福島第一原発の状況について見ても、この地震発災直後は、地震の影響はほぼないような、そういう報道がされましたが、そういう報告、発表がされましたが、明けてみますと、地震の影響を受けて、一号機、三号機原子炉格納容器における水位低下、一号機原子炉格納容器における圧力低下も起きました。
このことを、ゼロだったということの報告、発表が余りされていません。 それから、犯罪の温床ですね。これは、この三十年間、どの数字をどこを見ても、警察庁が発表している数字を見ても、犯罪の発生率低いです。 そして、単一民族国家論ですね。これ非常に、アイヌが先住民であるという、もう国会での決議もあります。 そして、雇用競合論です。雇用が競合すると。しかし、これも全くその事実はありません。
福井県も高浜町も、不十分とはいえ、まとめて、それを報告、発表しているわけですね。 私が経済産業省がとりわけ重要だと思うのは、この配付資料の一で紹介しているんですけれども、経済産業省から、二〇〇八年以降、今日に至るまで、四人の出向者がずっと途切れることなく経産省から送られているんですね。
外務大臣にお尋ねしたいと思うんですが、特別報告者の権限に基づく照会である以上、政府が情報提供をしないとこのまま人権理事会への報告、発表あるいは日本政府との意見交換などという格好になっていくわけですね。世界に範を示していくべき人権理事国である我が国にとってこれほど恥ずべきことはない。これ、午前中、特に新倉参考人からも厳しく指摘のあったところなわけです。
○市田忠義君 じゃ大臣、そういうことを言われるならば、二〇〇五年に、アスベストについての環境省の過去の対応についてという検証結果報告、発表されていますよね。これはお読みになっていますか。
○牧山ひろえ君 いや、毎月の、月々のじゃなくて、このことがあったということをいつ報告、発表するつもりだったんですかと聞いているんです。この質問に答えてください。
○福島みずほ君 事務方は昨日、本日夕方、米国との間でＳＤＣ局長級会議を開催し、中間報告発表について最終判断する。場合によっては、これあり得るということじゃないですか。今日やるんですか。いつ発表するんですか。日米ガイドラインの中間報告はどんなスケジュールでしょうか。
報道によりますと、森本大臣が近日中にオスプレーに搭乗して安全性をアピールするとのことでありますが、野田総理、日本国民、特に沖縄県民にオスプレーの安全性への理解を本当に得たいということであれば、ペーパー読み上げによる安全性の報告発表だけでなく、地元民との直接対話に臨み、心から、心から、心からの誠意を見せた説得が納得に結びつくと私は思います。総理御自身が体を張った対応をすべきであると考えます。
答弁に入る前に、先般、国立社会保障・人口問題研究所から報告、発表があったんですが、平成二十二年の国勢調査による一億二千八百六万人から、平成四十二年、二〇三〇年に一億一千六百六十二万人となり、平成六十年、二〇四八年でありますが、一億人を割って九千九百十三万人となる、こういうふうに報告されております。
それも含めての報告、発表を、冷静に対処していただくためにも農水省あるいは政府にはお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、水産庁、水産物にかかわる話で、これはほうってはおけないなと思ったものが、これは農産物でも一緒でありますが、韓国ではナマコあるいはイシダイといったようなものが輸入禁止をされているというような報道がなされております。
日本の子供の貧困率、これはＯＥＣＤの二〇〇六年、図表で見る世界の社会問題というＯＥＣＤの報告なんですが、によりますと、加盟二十五か国中、日本の子供の貧困率はワースト十位、一四・三％、何と七人に一人が貧困状態であるというふうに報告、発表されております。 このＯＥＣＤが採用している日本の貧困ラインというのは、親子二人、親と子一人ずつですね、では可処分所得で年収百九十五万円以下。
今後は、この懇談会で報告、発表された先駆的な事例をもとに、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及啓発のための方策について、がん対策推進協議会の御意見も伺いながら、具体的な施策の検討を行ってまいります。また、その施策の実施に向け、必要に応じて文部科学省などの関係省庁にも協力を要請していきたいと考えているところでございます。
そして、各政党におきましても、それぞれ国会議員の未納問題についての報告、発表もしておりますけれども、私どもも、民主党も間もなく全部の国会議員の内容について公表いたしますけれども、少なくとも、まだ公表されていない政党の皆さん方には、特にこの本委員会の委員という立場もあるわけでありますから、速やかに御自身のお立場を明らかにさせていただきたい。
さらに、中間報告発表直前に発生した在瀋陽総領事館事件を受け、十の項目以外のものとして危機管理体制の整備と政策構想力の強化とのテーマの検討も必要となりました。 このような経緯から、現在、変える会は、随時作業部会を開催しながら、七月二十二日の最終報告発表に向け最終的な詰めを行っています。
そして、その月例経済報告発表の後の記者会見におきまして、竹中大臣は、米国経済につきましては大崩れすることはないだろうと、そのように御見解を述べられておられます。 一方で、ニューヨークの株式市場は株価の下落が依然として継続をしているわけであります。為替に関連いたしましても、当初はユーロに対してドル安という局面でございましたが、最近はドル、ユーロに対し円高の傾向にございます。
しかし、十月十七日の私の本委員会の質問に対して、下田政府参考人は、一九九六年、イギリス政府の諮問委員会やＷＨＯにより、ＢＳＥが変異型クロイツフェルト・ヤコブ病発症の関連を報告、発表し、農水を含めて関連省庁と情報を共有していますと答弁されています。 川田悦子議員の答弁と私に対する答弁は、同じものと考えていいんでしょうか。
そこまでは私も報道で存じ上げておるわけでありますけれども、その後、ジュネーブに行かれて記者会見をされた様子でございますけれども、大島次長はアフガニスタンを見てどのように報告、発表されたのか、外務省が知り得るところを私に教えていただければありがたい、こういうふうに思います。
○田中政府参考人 委員御指摘の、警察署長会議のことは私はちょっと存じておりませんけれども、米国国務省が報告発表したものはもちろん知っております。