2020-12-02 第203回国会 衆議院 法務委員会 第3号
そして、平成十三年、先ほどから出ています厚生科学審議会の委員として、二年間、私も出席して審議しまして、平成十五年の報告書作成にもかかわりました。
そして、平成十三年、先ほどから出ています厚生科学審議会の委員として、二年間、私も出席して審議しまして、平成十五年の報告書作成にもかかわりました。
さらに、今般、この予備的調査報告書で、さまざまな資料を、ほとんど何も提出を財務省はされなかったわけでありますが、その理由として、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書作成時の聴取メモ等については、今後の監察事務において職員の協力を得ることが難しくなるという支障が生ずるため等という理由、さらに、先ほどから話題になっておる、訴訟にかかわることであるため回答を差し控えたいという理由、これらの
御指摘のありました環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援についてでございますが、当然、御指摘のように、さまざまな状況で見通せない部分もあるということでありまして、まず、事前に、災害報告書作成の段階から事前の説明会あるいは個別の相談に応じて丁寧に対応する。それから、災害査定後におきましても、事情の変更があった際には、交付要綱、実施要領に基づき変更手続を行っております。
教員の多忙化、長時間労働の第二の原因は、授業計画書や各種報告書作成などの事務作業の時間の増加です。このことは、学校の組織が校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、主任、教諭というピラミッド構造になり、教員への管理強化が厳しくなった結果です。教員集団の自主的な営みや協働よりも、管理職からの指示、報告という縦の関係が書類仕事を増やしているとも言えます。
（拍手） 本年六月のＯＥＣＤの調査によれば、小学校、中学校とも、教員の週当たりの勤務時間が五十時間を超え、調査国中最長であり、教育委員会への報告書作成や部活動が大きな負担であると指摘しています。 教育の質の向上には、教師みずからが授業を磨くことや人生を豊かにすることが大事な要素ですが、働き過ぎで時間がとれない現状は子供たちのためにもなりません。
一部厚生労働省の職員方が関わった部分がございますけれども、全体として言えば特別監察委員会の専門の委員が直接にヒアリングを行い、その結果を判断をし、報告書作成に至ったというふうに御理解いただければ有り難いと思います。
そのような悪質な送り出し機関を排除するため、我が国政府は技能実習生の送り出し国政府と二国間取決めを作成しており、報告書作成の時点では十三か国と二国間取決めを作成し、中国、インドネシア等と二国間取決めの作成につき協議中とのことであります。 報告書作成以降、新たに二国間取決めを作成した国はあるのでしょうか。
この契約の、個別のどういったことにどういったお金を使うか等内訳につきましては、今後実際に事業者が執行してまいるわけでございますので詳細の金額を申し上げることは困難でございますが、環境省におけます積算の割合で申し上げますと、わなの設置、点検など捕獲作業に係る経費といたしまして約七五％、モニタリング調査に係る経費が約一九％、検討会の開催や報告書作成等に係る経費が約六％程度と見込んでいるところでございます
次に、組織の独立性確保についてでございますが、運輸安全委員会は国家行政組織法第三条に定めるいわゆる第三条委員会として、委員長及び委員が、法律に基づき、科学的かつ公正な判断を行うことができる者から国会の同意により任命され、高い独立性、中立性を有する委員会形式によりまして事故調査の審議及び報告書作成を行っておるところです。
では、この三割負担についてですが、この案が提示されたという十一月二十五日、この日を除いて、報告書作成までに介護保険部会において一体何回審議が行われたんでしょうか。
事前に確認しておりますけれども、三割負担につきましては、案が提示されたという十一月二十五日、この日を除いては、報告書作成までに介護保険部会において一回も審議が行われていないんですね。負担増の一般論としてはともかく、次期国会における法改正による三割負担導入につきましては、ほぼ議論していないということなんです。それまでの部会で負担増の意見があったと言っても、部会の総意というわけでもないんですね。
平成二十七年分の収支報告書につきまして、電子情報処理組織の使用の前提となります、総務省がホームページで提供している、先ほど申しましたけれども収支報告書作成ソフト、これを使用している団体は、統計がとれるのは総務大臣届け出の全国会議員関係政治団体でございます七百三十八団体でございますが、このうち五百三十四団体でありまして、全団体に占める割合は七二・四％と、ソフトの使用自体は大分上がってきているということでございます
これはどういうことかというと、調査着手後、事前報告書作成まで三カ月、そこから立入検査まで一カ月、立入検査後、分析認定書作成まで二カ月、そして、認定書を作成してから処分、公表まで一カ月、これを合わせると七カ月になるんですけれども、こういうスケジュールで執行マネジメントをちゃんとやってくださいねという、こういうマニュアルがあるんですね。 私はこれは当然だと思うんですよ。
○細谷参考人 私は、安保法制懇のメンバーとして昨年五月十五日の報告書作成にも多少関係しましたが、安保法制懇は多くの方々が安全保障の専門家でございました。したがって、安全保障研究の観点から、どのようにすれば、最も日本にとって好ましい、日本が平和を維持し安全を守るために最も好ましい形で安全保障の法的基盤をつくれるかという観点から報告書を提出させていただいたわけでございます。
具体的には、例えば、民主的国際秩序、こういった問題についての専門家が中心となりまして、国連の人権理事会から求められている報告書作成とは別に、自主的に発表したということでございます。 そこで、こうした見解の位置づけでございますが、これらの専門家の見解は、独立した個人としての資格によるものでございまして、出身国政府を代表するものではございません。
○小熊委員 テロの脅威も、三十年前より日本の場合は格段に高まっているというふうに思っていますし、これからの安全保障のあり方においてでも、その対応いかんによってはまさにそうした可能性が高まってきますから、ぜひ、外務省として新たな報告書作成について、検証についてお願いをしたいと思います。 最後にちょっと明るい話題で終わりたいなと思うんですが、ことし、青年海外協力隊も五十周年。
こうした報告書作成のために参照した文書及びインタビューは、関係国政府とのやりとりなど、そのまま公表した場合には各国との信頼関係を損なう、こうした情報が含まれています。 そういったことから、この報告書につきましては、ポイントを発表するという形で公にしたものだと承知をしております。
○政府参考人（岡村和美君） 報告書作成過程において法務省と外務省がどのような情報をやり取りをしたのか、どのような協議をしたのかについてお示しすることは、ここでは差し控えたく存じます。
このことについて、二年以内に報告をすることになっていますが、工程表があるのかないのか、そしてまた、さらには、今申し上げた政策委員会がどのようにこの報告書作成に関与していくのか、お伺いしたいと思います。
職員らに人件費を交付するのに際し、議員名義の仮の領収書を作成していたため、後日、収支報告書作成の際に、仮の領収書を議員への寄附と担当者が混同したための事務的なミスでありました。いずれも預り金としての領収書として仮の領収書を書いたものであります。
このような誤記が生じたのは、職員らに対する人件費を交付するに際して、やはりお金が大きいということで、お金の出入りをしっかりさせたいという事務員からの話があったものですから、ではということで仮の領収書を発行させていただいて、後日、政治資金収支報告書作成の際に、そのまま仮の領収書を議員への寄附として担当者が混同したための事務的ミスだったわけでありますけれども、いずれにしても、この預かり金の領収書を仮領収書