2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
総務省では、実施主体である地方自治体に対しまして、隊員の報償費等について一人当たり四百七十万円を上限に特別交付税措置を講じてございます。平成二十一年、隊員数八十九人からスタートいたしましたが、令和二年度には約五千五百人が千六十五の自治体で活躍をしておられます。
総務省では、実施主体である地方自治体に対しまして、隊員の報償費等について一人当たり四百七十万円を上限に特別交付税措置を講じてございます。平成二十一年、隊員数八十九人からスタートいたしましたが、令和二年度には約五千五百人が千六十五の自治体で活躍をしておられます。
地域おこし協力隊につきましては、隊員一人当たり、年間、報償費等として二百万円、その他の活動経費として二百万円、合わせて四百万円を上限に特別交付税による措置をしているところであります。
また、隊員の活動に要する経費として、報償費等、それから活動費、その他の経費を合わせましてトータルでは一人当たり四百万円を上限に特別交付税措置をしております。
地域おこし協力隊事業についてちょっと御披露させていただくと、これは資金的には、地域おこし協力隊の募集に要する経費について、地域おこし協力隊員を募集する地方自治体当たり二百万円上限、地域おこし協力隊員の活動に要する経費については、地域おこし協力隊員一人当たり四百万上限、うち報償費等について二百万上限、報償費等以外の活動に要する経費について二百万円上限括弧閉じの特別交付税措置ということがあって、大臣も御案内
そして、そのために、予算におきましては、先ほど申し上げましたこのアルジェリアの教訓に基づいた安全対策予算、そして、そもそもこの国際情報統括官組織への予算、こういったものをしっかり総合的に活用していかなければならないと思いますし、また、外務省の情報収集ということであるならば、報償費等あらゆる手段を使って情報収集に努めていかなければならない、このように認識をしております。
平成十二年度決算検査報告の「内閣官房及び外務省において、内閣官房報償費の適切な執行等を図るよう是正及び改善の処置を要求したもの」という報告事項の中で、先ほど申し上げましたとおり、総理外国訪問に際しては、自動車や会場の借料等の現地における経費などが必要になっておりまして、内閣官房の予算で足りない分につきましては外務省がその一部を負担していて、その費目が外務省の報償費等で負担されていたというふうに記述をしておるところでございます
平成十二年度決算検査報告「内閣官房及び外務省において、内閣官房報償費の適切な執行等を図るよう是正及び改善の処置を要求したもの」という報告の中におきまして、先ほどおっしゃいました、自動車や会場の借料等の現地における経費などについて外務省で負担しているという記述をしておりますが、その表五におきましては、外務省の報償費等でこれを負担しているというふうに記述しております。
警察も、表面的に強がりを言っている中で、報償費等はかなり予算的にも減らしてこられて、私どもからいえば、やはりおかしな使い方があったんだな、しかしまだまだ全部出していないな、こういう感じも常に抱いてきたわけでございます。 そういう中で、平成十一年のこととはいえ、今度の判決が出た。
これは先日、本会議でも質問をさせていただいたことで、なぜこの数年前のことを持ち出しているかといいますと、実は昨今の守屋次官、それから後で質問いたします報償費等も含めまして、私はこの件は非常に重要な問題だろうと思っておりますのでお配りをしたわけでございますが、これは会計検査院が初等練習機に関する検査をした資料でございます。
それで、今、現段階における私は石破大臣の責任を問うているのではなくて、実は、ここまでやる省庁が存在をするということ自体が、今問題になっている、後で報償費等も含めて質問をいたしますけれども、根っこにあるんじゃないか。
三、国家公安委員会については、昨今、冤罪事件に見られる自白強要捜査や被害者の人権回復、警察の報償費等について国民の関心は強い。警察行政に対する国家公安委員会本来の機能が果たされているか否かを国民が判断できるよう、議事概要を公表するなどの改革を推進する人選に努めるべきである。
その第一点の方についても、例えば、委員よく言われますので、倶知安の捜査用報償費等の執行分析表、十二年度、これを見ていただくとわかりますように、このときのいわゆる執行額というのは全体で百四十八万です。 このうち、いわゆる証拠等があったものと、そして、そういうものがなかなか何も確証の得られないものとに分かれるわけですが、確証が得られないというものが三十九万です。
○沓掛国務大臣 今、委員から御説明のありました捜査活動に要した経費、２ですか、六十万円についてのお話でございますけれども、この北海道警察による特別調査の結果、策定されました捜査用報償費等執行分析表でございますけれども、その中の捜査活動に要する経費とは、不適正な予算執行、手続上は確かに不適正ですね、十分でなかったことはあるんですが、その不適正な予算執行のうち、その使途について確証が得られたもので、協力者
その点につきまして、もうちょっと触れてみたいと思いますが、その前に、私の地元でちょっと気になることが起きておりまして、不正経理問題に関係する問題なんですが、宮城県の県の予算上、捜査報償費等が大幅に削減されているということが起きているといいますか、報道されているわけでございます。
○小幡参考人 先ほどもお答えの中で申しましたように、およそほかの行政でも空出張とか架空請求とかいうことはございますけれども、警察に関しては、確かに捜査費等は、どうも捜査報償費等を協力者に対して何がしかとか、そのあたりというのは、今まで捜査にかかわるということで余り明確にされていなかったところではないかと思うところでございます。
そして、何て書いてあるかというと、「署長・次長は、不適正な経理手続は一切しておらず、捜査用報償費等は適正に執行されているとの説明であった。」と書いてあるわけですよ、同じ紙に。大臣、事情聴取に応じていない人がどうしてこんなことを書けるんですか。
十三年度から十五年度までについては、これはもちろん署長、次長は聞いておりまして、ここにありますように、これはあくまで中間のまとめでございますけれども、「捜査用報償費等は適正に執行されているとの説明であった。」ということでありますので、別に矛盾はないと思います。 それから、警察庁出向者が会計課長である警察本部は、北海道、青森、岩手、埼玉、千葉、神奈川、福井、愛知、長崎、沖縄の十県であります。
三つ目に、捜査費等を旅費の一時的な立てかえに流用していたということなどから、不適正な執行があったと福岡県警察において判断をしているところでございますが、さらに、昨日は福岡県の公安委員会から監察の指示が出されまして、それを受けた形で、この銃器対策課における事案のさらなる全貌の解明と、他の所属における過去六カ年度にわたる捜査用報償費等の使用の実態について、現在、鋭意調査を福岡県警において行っているところでございます
県警におきましては、警察庁において監査に関する国家公安委員会規則が定められましたことに伴いまして、各府県警においても内部監査の規定を整備して、十全な監査をやるようにということの指示をしているところでございますが、それにのっとりまして、今後、監査に関する規定を整備して、計画的に監査を実施していくこととしておるところでございますので、その中で、過去の犯罪捜査報償費等の執行状況についても点検をしていくものと
調査では、支出関係書類を確認いたしますとともに、支出関係書類を示しながら、捜査用報償費等の執行をした捜査員や当時の署長等の関係職員から事情聴取を行いまして、その際、手控え等に基づいた説明をさせるなどをいたしまして、具体的な執行状況を明らかにしていったものと承知をさせていただいております。
その中で、正にこの内部というか、その文書で告発した人間の言うとおりなのかどうかということは、そういう形で、その報償費等の執行状況をしっかり監査している中で、その辺のところが明らかになってくる場合もあるだろうし、場合によると、その言っていることは実はそのとおりではないということが明らかになることもあろうかと思っております。
○政府参考人（吉村博人君） 四月六日の北海道警察の調査の途中経過報告によりますと、平成十二年度の捜査用報償費等の執行については、正規の予算執行手続を経ず、あらかじめ月額交付された現金を捜査活動に要する経費あるいは捜査用報償費等として執行できない経費に用いるとともに、事実と異なる会計書類が作成されていたことが判明し、不適正な予算執行が認められた。
すべての捜査員、これは八人の捜査員になろうかと思いますけれども、八人の捜査員から事情を聞きまして、捜査用報償費等を受領し、捜査協力者に謝礼等を支払っているとの説明があったようでありまして、その内容につきましても、当該十三年度以降の弟子屈署における扱った事件、個別の事件名、それから捜査協力者との接触の具体的な状況、あるいは謝礼等の交付状況などが具体的であるということで、心証としては恐らく捜査員は本当のことを
○小野国務大臣 私の手元にあります今回の弟子屈警察署の捜査用報償費等問題に関する調査途中経過報告というのは、住民監査請求の対象となっている平成十二年度の調査を最優先しつつ、十三年以降平成十五年分まで、さらに平成十年度及び平成十一年度の執行状況について調査を進めておりまして、現段階でまとまった範囲での調査状況の途中経過を報告したものでございまして、引き続き調査を進めていくものと聞いております。
その結果、平成十三年度以降の執行状況につきましては、当時の署長等関係者から、不適正な経理手続は一切しておらず、捜査用報償費等は適正に執行されていたとの説明があったものと承知をいたしております。
○吉村政府参考人 北海道警におきまして、現在、旭川中央署の平成七年の五月分、九年九月分について、まだ最終結果ではございませんが、調査結果を公表しているところでありまして、現時点におきましては、その時点以降一番最近に至るまで旭川中央警察署における捜査費、道の報償費等の執行がどうであったのかということについて、現在詳細に調査を遂げておるところでありまして、いずれ調査結果は出てまいると思います。
これを受けまして北海道警察におきましては、捜査用報償費等について新たに必要な専従体制を取り、新年度から逐次計画的に全道調査を実施するものと聞いております。
これを受けまして、北海道警察におきましても、捜査用報償費等について新たに必要な専従体制を取りながら、新年度から随時計画的に全道調査を実施するものと聞いているわけでございます。
北海道警察におきましては、捜査用報償費等について新たに専従体制を取りまして、新年度から逐次計画的に全道の調査を実施することになっていると聞いております。 北海道警察及び静岡県警察におきましては、それぞれの公安委員会の指示を受けまして、可能な限り早急に全容を解明していく調査を進めておりまして、既に途中の経過につきましては公表をいたしているところでもございます。
無駄な公共事業関係経費の見直し、内閣官房報償費及び外務省報償費等の見直し、行政経費の削減、特殊法人向け歳出の見直しなどで当初予算に大なたを振るい、財源を捻出すべきであります。大胆に予算の内容を組み替え、それで景気対策を中心とした補正予算を編成すべきではありませんか。それとも、今年度予算には無駄なんて一円もなく、全部国債を発行して財源を補うべきとお考えでしょうか。小泉総理の答弁を求めます。