2005-04-07 第162回国会 衆議院 本会議 第18号
この間、ハンナン、武富士などが巨額の脱税で摘発され、コクドは法人税を一円も払わず、堤義明氏の膨大な所得隠しが指摘されています。こうした巨額脱税、租税回避がなぜ許されたのか。国民は、大企業の租税回避疑惑の真相究明と改善を求めております。 法制上、行政上どこに問題があったのか、どう改善していくのか。谷垣財務大臣の答弁を求めます。
この間、ハンナン、武富士などが巨額の脱税で摘発され、コクドは法人税を一円も払わず、堤義明氏の膨大な所得隠しが指摘されています。こうした巨額脱税、租税回避がなぜ許されたのか。国民は、大企業の租税回避疑惑の真相究明と改善を求めております。 法制上、行政上どこに問題があったのか、どう改善していくのか。谷垣財務大臣の答弁を求めます。
西武鉄道については、実質的オーナーであったコクドの前会長堤義明氏が証券取引法違反の虚偽記載、インサイダー取引の罪で、法人としての西武鉄道も虚偽記載で起訴された。公共交通機関である鉄道会社としては、まさにゆゆしき問題であります。これについて、国土交通省も、三月三日、西武鉄道の石橋副社長を呼び、あなた自身が鉄道局長名で厳重注意し、経営の透明性確保と信頼性回復を求めたと報道されています。
また、藍綬褒章につきましては、公衆の利益を興した者あるいは公同の事務に尽力した者に授与されることとなってございまして、堤義明氏につきましては、平成九年当時、西武鉄道取締役会長としての功績によりまして藍綬褒章が授与されたところでございます。
○勝野政府参考人 お尋ねの堤康次郎氏につきましては、昭和三十九年四月の死亡されたときに勲一等旭日大綬章が、また、堤義明氏につきましては、平成九年秋の褒章におきまして藍綬褒章がそれぞれ授与されているところでございます。
コクドがリゾート法を使って各地で大規模開発を進めて利益を上げたというのは周知の事実でありますけれども、かつてリゾート法の実現に向けて自民党の元総理を会長とした大規模リゾート建設促進議員連盟つくられましたけれども、元総理は当時、このリゾート法案はコクド計画の堤義明社長も全面的にバックアップしてくれておりますと、こういうふうに述べておりました。
今日、堤義明コクド前会長が西武鉄道株をめぐる証券取引法違反で東京地検に起訴をされます。堤前会長は西武グループの総帥として政界との関係が深いことは有名です。総理は、この堤氏が逮捕されたときに、堤さんは政治家のお世話や応援をしても政治家に頼まないのではないかと述べられておりますが、総理自身は堤氏からどんなお世話や応援をしてもらったんでしょうか。
ところが、逮捕された堤義明氏に見るごとく、大資産家や大企業ほど脱税、節税にたけており、またその戦術を駆使する金銭力があるのが腹立たしい事実であります。 この法案の中心は、国税所得税と連動しての個人住民税の定率減税の縮小、つまり増税です。
初めに、総務大臣、逮捕された例の堤義明コクド前会長の会社は年間一千億円も営業収益のある会社ですが、二〇〇一年の法人税はゼロとなっています。また、サラ金大手武富士の武井保雄前会長長男の千六百億円の申告漏れ、さらにハンナングループの元会長浅田被告は、大阪羽曳野市に九千平米の豪邸に住み、一日二億円稼ぐと言われましたが、長者番付に顔を出さないということで有名でした。
そういう中で、日本の企業は、今ニッポン放送株をめぐってライブドアとフジテレビとの、企業を買収しよう、そういったような意図でやっているところでございますし、あるいはコクドにおいても堤義明さんが逮捕される。そういったふうな急激な環境の変化という中で、私ども、この日本の企業の存亡というものあるいは中小企業の救済というものに取り組んでいかなきゃならない、こういうふうに考えております。
その上、先日、小泉総理の非常に親しいと言われておられます元西武鉄道の堤義明さんが逮捕され、あれほどの企業グループが長年にわたってほとんど税金を払わずに済んできたというような、不公正で不透明な日本の社会構造に憤りを感じているからであります。
○国務大臣（細田博之君） 元西武鉄道の堤義明氏に係る刑事事件について、厳正に対処すべきではないかとの高橋議員のお尋ねがありました。 個別の事件に関しまして官房長官としての所感を述べることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、刑事事件として取り上げるべきものがあれば捜査当局において適正に対処するものと承知しております。
堤義明前西武鉄道会長に係る刑事事件の捜査方針に関してのお尋ねがございました。 個別事件の捜査に関し法務大臣としての所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適正に対処するものと承知しております。（拍手） 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
西武グループに君臨してきました前コクド会長の堤義明氏が証券取引法違反容疑で東京地検に逮捕された事件というのは、大変大きな衝撃を与えております。
こういう架空名義、名義貸しの株式についての配当の課税関係、それから贈与、相続の課税関係、これを堤康次郎氏と堤義明氏、それから日本テレビについて渡辺恒雄氏、この三氏についての調査をされたかどうか、お答えください。
○大塚耕平君 例えばこの記者会見の要旨を拝見すると、記者の方から堤義明氏にヒアリングをされたかという御質問に対して、長友常務が個人的な関係になりますのでお答えは差し控えたいと言っているんですが、これは個人的な関係ではなくて、私は、東京証券取引所がいよいよ来年自ら上場をするというそういう局面で、取引所が信頼性を維持するためには、今回、市場関係者があるいは投資家が十分納得するだけの動きをされることが本当
で、今、税の問題についてこれ以上細かくはちょっと聞きませんが、そうすると、東京証券取引所も今日来て、実態の解明や要求していることに対する回答がどうあったかとか分からないんですが、これは、私はやはり西武、コクドの堤義明会長、それから西武鉄道の小柳社長を、是非この当委員会でこの真相を是非私は明らかにする必要があるんじゃないかと思うんですよね。（発言する者あり）そうですね。
ちょうど三十九年ぐらい前からこういうことをやっておられたというようなことが報道その他で明らかになっておりますが、そうすると、ちょうど堤義明さんのお父様が亡くなられたころから実は、その前後からこういう形でやられていたと、こういうふうになっているわけです。
八九年七月の米誌フォーブス、これによりますと、世界長者番付調査では三年連続して日本の堤義明さん、西武鉄道、国土計画社長でありますが、この人は常にトップですね。それから、十位までで日本人が六人入っているんです。
例えば堤義明さんみたいな人が典型なんですけれども、観光事業というか不動産事業というか、そういう事業を見ますと何かこんなことで土地がふえている。そうして法人税を払わないで済む。どう考えても素人の納税者感覚で言うとこれはもうおかしいなと思うんですけれども、これは大蔵当局は、個人的感想でいいんですけれども、こういうのは別におかしいとは思いませんか。
○前畑政府委員 御指摘のように、日本オリンピック委員会の堤義明会長が辞意を明らかにされたということは承知をいたしておりますが、まだ辞表を提出されたということは聞いておりません。
最近の報道におきまして、堤義明氏がＪＯＣ会長を辞任することが伝えられたわけでございます。このことは、サマランチ会長を初め、ＩＯＣ関係者に大きな驚きを与えているようでございまして、幾つかの新聞報道があるわけでございますが、四月十九日付の産経新聞によりますと、サマランチ会長は、この堤さんの辞任を知って「非常に残念だ。
○工藤（晃）委員 この「フォーブス」の調査を私も見ましたけれども、大変詳しい系統的な調査で、西武の堤義明氏の調査も、去年の分については大き過ぎるという批判を受けて、改めて、今言われたような会社が持っている株は外して、それでなおかつトップだというようなことをしておりますし、なぜ堤義明氏がどんどん太るかというと、例えば民活法なんかで財政上、金融上特定施設が非常に保護を受けて、そして十七プロジェクトが動いているというようなことまで
例えば西武の堤義明社長は、鉄道の仕事は売り上げの面から見てどのくらいのパーセントですかという高木さんの質問に対して「一〇％ないし三〇％といったところです。中心は鉄道なんですが、今やシンボル的な存在ですね。」と、それから片や東急の五島社長は「むしろ、不動産の開発手段として鉄道をやった」と、これ随分遠慮した言い方だと思うんです。そういう割り切って考えておりますね。私はこれが本当だと思うんです。
新日鐵の前の社長である斎藤英四郎氏とか、あるいはまた演出家の浅利慶太さんであるとか、あるいは西武の堤義明君ですとか、いろんな方々にお集まりいただいて実はいままで会議を開いて、なかなかいいアイデアも出たようでございますが、それらをひとつまとめて、いかにしてこれを活性化し、活用して、そして時に国鉄が走らせる場合に負担がなくなるように、安くなるように、さらにまたこれだけのプロジェクトに今度は若い諸君にやっぱり
○和田静夫君 堤義明さんですよね。それで問題は、先ほどのポツダム政令の自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令第二条、自作農たり得る他の者に転売命令を出すとの関係において、いま、買われたその会社は適用性といいますか適合性といいますか、そういうものを持っておると判断をされますか。