2017-04-21 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
さらには、石油精製をする中で出るナフサ等、こういったものが基礎素材とか部材として全国に提供されている。こういった状況を考えると、やはりここの部分をどう守っていくのか、これは非常に重要な課題であるわけです。 しかし、四日市港というのは、非常に歴史が古くて、いわゆる長寿命化しているというか、老朽化しているような護岸とか岸壁が多いわけです。
さらには、石油精製をする中で出るナフサ等、こういったものが基礎素材とか部材として全国に提供されている。こういった状況を考えると、やはりここの部分をどう守っていくのか、これは非常に重要な課題であるわけです。 しかし、四日市港というのは、非常に歴史が古くて、いわゆる長寿命化しているというか、老朽化しているような護岸とか岸壁が多いわけです。
また、四日市港の臨海部には我が国有数の石油化学コンビナートが立地しておりまして、火力発電所や製油所から背後圏に、例えば電力でありますとか燃油等を供給するエネルギーの一大拠点としての役割を担うとともに、原油精製によって得られたナフサ等の原材料を使った高度な基礎素材、さらには部材の供給拠点にもなっているのがこの四日市港でございます。
それぐらい、基礎素材型産業が地元に集積をしているということでございます。 また一方で、石炭の取扱量というのは、徳山下松そして宇部、この二港が今回の私どもの計画の対象港なんですが、この二港を合わせた取り扱い、輸入だけではございません、国内移出もしておりますので、これを合計いたしますと千九百六十万トンということで、破格の取扱量であるということをお伝えしたいと思います。
そういった意味で、私は、地元のことをもう少し宣伝いたしますと、基礎素材型産業というのは、これは装置産業なんです。インフラが弱くなっちゃったら結果的に競争力が落ちていって、また、その原材料から基礎素材をつくるわけですから、それを使っている国内のほかの産業にも影響を与えてしまう。
特に、石炭ということであれば、先ほどから御指摘のとおり、基礎素材型産業のまさに基礎になるものでありますので、先生もこれは多分御指摘なさりたいと思うんですが、やはり、先生の御地元のところでは、石炭を利用して電力を発電して、そして基礎素材型産業がきちっとその電力を使って製品を生み出していくという構造があります。
化学物質は、極めて広範な分野で活用される基礎素材として社会に不可欠であるのは言うまでもございませんが、一方で、これを適切に取り扱わないと、人体あるいは環境に著しい影響を与えかねない、そんな危険性もあるわけでございます。 この化審法でございますが、ＰＣＢによる環境汚染問題を契機に制定をされまして、以後、時代の趨勢によって逐次の改正が行われてきたところでございます。
今般の日本経済の景気後退は、自動車、電子機器等の輸出の激減から機械工業等の生産が減少し、これらが鉄鋼などの基礎素材の生産の減少を招き、さらにこれによる個人消費が減少し、製造業のみならず、広くサービス業の分野においても生産が減少していることに原因があるとされております。
国民生活及び経済、産業を支える重要な基礎素材であるということをかんがみ設けられている措置であると考えています。 石油化学製品は、衣服、洗剤、化粧品、さらに家電製品、自動車部品、住宅産業など生活必需品として幅広く国民生活を支えているものであります。したがって、こうした石油化学製品に対する免税措置がなければ、生活必需品の値上がりなど国民生活に極めて大きな負担を強いることになります。
○国務大臣（額賀福志郎君） おっしゃるように、輸入石油化学製品製造用ナフサは極めて広範な産業、企業に原材料として供給をされておりまして、国民生活を支える重要な基礎素材であることは、もう藤末委員はよく御承知のとおりでございます。五十三年度に一年間に限り免税措置が講じられたのがスタートでございます。
先生御質問の免税措置につきましては、国民生活を支える基礎素材等の低廉化、暫定的な供給を確保する等の観点から、鉄鋼、コークスそれからセメントの製造の原料に使用する石炭について、保税地域からの引取りに係る石油石炭税が免税される制度でございます。平成二十年度末まで措置が講じられております。 平成十九年度の制度利用企業数は、鉄鋼、コークス、セメントの各用途について延べ四十四社となっております。
例えば、橋梁とか建物の社会整備インフラ、それから我々の日常の生活の日用品、自動車、ハイテク製品に至る重要な基礎素材となっているわけでございまして、こうした基礎素材を低廉かつ安定的に供給をしていくということは国民生活及び経済活動にとって極めて重要なことでございまして、特定の鉄鋼やセメントや石炭業界のみにプラスになるものとは言えないというふうに思っておるところでございます。
輸入石油化学製品製造用ナフサは、極めて広範な産業、企業に原材料として供給され、国民生活を支える重要な基礎素材であることから、免税措置が講じられております。
中国が買うもの、それは原油であったり鉄鉱であったり生産基礎素材であったりと、そういうところではどんどんインフレ圧力が高まっている。それに対して中国が売るもの、これはもう電子デバイスから、先ほどの競合の部分から競合しない部分から、いろいろあるわけですけれども、ここをどんどんどんどん中国が生産することによってそこにはデフレ圧力が働くと。
ちなみに、ＥＵ、統合欧州というのがありますが、私は特にあのＥＵがうまくいっているというふうには思いませんけれども、ぐっとさかのぼって、なぜ欧州統合を彼らが目指したかというと、これはドイツ、フランスが戦争を二度と再びしないためでありますけれども、そのための手段として彼らが第一歩のところで選んだのが石炭と鉄鋼というこの資源を、そして基礎素材を共同管理するというところから欧州諸国の、当時は六か国ですが、の
しかしながら、今先生がおっしゃいますように、制度創設以来、もう既に四十年近く経過いたしておりますので、産業構造の変化あるいは経済の成熟化、グローバル化といった社会経済環境の変化に伴いまして、新産・工特制度が念頭に置きました基礎素材の産業シェアが低下するなど、国が主導してこの拠点開発を行うことによりまして工業を育成することを目標としていたこの制度創設時における意識は、今日は、今瀬古先生がおっしゃいますように
しかしながら、産業構造の変化、経済の成熟化、グローバル化といった社会経済環境の変化に伴いまして、新産・工特制度が念頭に置いておりました基礎素材産業のシェアが低下してきたなど、国が主導しておりました拠点開発を行うことにより工業を育成することを目標としていた制度創設時代における意義は、今日、失われてきたと理解しております。
例えば、専売制度のもとでアルコールは全国一律価格であるということ、しかし、民営化のプロセスの中では他の基礎素材と同じように価格変動が当然予想されるわけですよね。特に今、輸入の割合が大きくなると為替との関係もかなり大きくなってくると思うんですけれども、そうすると、全国一律価格、安定供給という問題も自由競争の中では地域によって崩れていく可能性も大いにあるんですけれども、そのあたり。
この答申の中では例えば、「民営化に伴い他の基礎素材と同様価格変動が予想され、また全国一律価格は地域により崩れてくることが予想される。これは制度の変更に伴う不可避な事態であるものの、これにより中小需要者や地域経済に急激な影響を与えないようにすることが必要である。」、「民営化後においても安定供給のための何らかの措置が必要である。」
一方、我が国の産業構造は、特安法や産構法などに基づく産業調整政策によって基礎素材産業の体質改善が図られ、また加工組み立て産業はハイテク化による生産性の向上により国際競争力を強化しました。加えて、為替レートの円安傾向のもとに我が国は加工組み立て型産業を中心とした輸出主導型の経済成長を遂げてきました。
昭和五十三年、第二次石油危機によって、基礎素材産業は再び設備の過剰が生じ、経営不安に陥るなど構造的問題が顕在化しました。
今回の税制優遇策の買いかえ特例に土地を加えることとしておりますが、これによって最大の恩恵を受けるのは、これは結局、広大な敷地を持つ鉄鋼、石油コンビナートなど、基礎素材産業の大企業になってくるということは言うまでもないと思うんです。つまりそれは鉄鋼、電炉、石油、石油化学ということになるかと思うわけです。
今回、公庫に移管される食品工業団地、基礎素材型基盤強化、再資源化、それから食品流通対策、こういう資金融資は企業の規模の大小にかかわらず対象になる、こう理解してよろしいのでしょうか。
しかし、化学物質といいますものは有用な基礎素材でありまして、多岐多様な形で用いられるものですので、事業者の生産活動に化学物質の管理をビルトインするということによって初めて環境保全上の支障の未然防止が効果的に実現されるというふうに考えております。
先生は化学の御専門家でございますが、化学物質は極めて有用な基礎素材でございまして、また多岐多様な形で用いられるものであり、事業者の生産活動に化学物質の管理をビルトインすることによって初めて環境保全上の支障の未然防止が効果的に実現される、そのように考えて法律を提案しているわけでございます。
○国務大臣（与謝野馨君） 繊維産業というのは一見地味な産業でございますけれども、製造業、流通業合わせまして二百万人という我が国の約一割に相当する雇用を支えておりまして、またいろいろな地域経済を支える一大産業であるとともに、生活者の価値実現を支え、さらには基礎素材を供給する産業としての役割も果たしておりまして、今後とも我が国経済にとって重要な産業であると考えております。
鉄鋼は基礎素材であり、また国際商品であるだけに、こうした経済全体の変化の影響をより端的な形で受けておりまして、企業、産業として存立し得るかどうかはひとえに市場の中でどれだけ競争力を持ち得るかにかかっているのであります。 数次にわたる身を切るようなコスト削減努力に加え、円高の行き過ぎ是正もあり、我が国鉄鋼業は急速に競争力、収益力を回復しつつあります。
このような中にあっても、我が国の非鉄金属産業は基礎素材供給の重要な役割を担っておりますことは、申し上げるまでもございません。したがって、残り少ない国内鉱山の休閉山、国内製錬所の縮小等によっては、非鉄金属の安定供給に問題が生じ、日本経済の諸産業に及ぼす影響は大きいものがございます。
それからさらにオーストラリア等も鉄鉱石であるとか石炭、さらにブラジル等がこれまた十二億ドルということで鉄鉱石、アルミニウム等を、つまり資源なり基礎素材を輸入しているところはこの構造は余り変わらぬだろうということですね。 ちょっと違っているのは中国ですね。中国の場合は特に今繊維製品が非常に大きく日本へ入り込んできている。
日本の製造業においては、一九七〇年代からエネルギー事情の変化や生産技術体系の変革などを背景にいたしまして、基礎素材型産業から加工型産業へと生産の比重が変化してまいりました。 中でも、機械産業、これは広い意味でございますので具体的には一般機械、電気機械、それから輸送用機器及び精密機器でありますが、これらが国際競争力を強化いたしまして、主導的産業になってきました。