2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
特に、基礎年金部分の代替率でございますけれども、これが現行制度の二六・五％から三二・九％に大幅に上昇いたしまして、低中所得層の年金水準の低下を防止しまして、厚生年金の所得再分配機能の低下を防止するといった効果が得られる。ごく一部の高所得者層を除いて、ほぼ全ての層での上昇が見込まれるといったものでございます。
特に、基礎年金部分の代替率でございますけれども、これが現行制度の二六・五％から三二・九％に大幅に上昇いたしまして、低中所得層の年金水準の低下を防止しまして、厚生年金の所得再分配機能の低下を防止するといった効果が得られる。ごく一部の高所得者層を除いて、ほぼ全ての層での上昇が見込まれるといったものでございます。
年金の場合は、マクロ経済スライドという制度がある中で、持続可能性と、あとは国民年金の目減り分をどうしていくんだ、基礎年金部分でありますが、この問題になってこようと思いますが、医療保険と介護保険は、それ以前に、これは単年度制で収支を基本的には合わせていく。
しかも、基礎年金部分しかありませんから、そういう意味では低年金になりますが、被用者年金、厚生年金に入ると、二階部分等々も得られます。
法律の規定で、その次の回の財政検証までの間に五〇％を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整を終了し、給付と負担の在り方について検討を行うということとされておりますので、その二〇四三年度の五〇％に到達した時点で、基礎年金部分、二人分ですけれども、代替率二九・六％、報酬比例部分二〇・三％となるというものでございます。
ちなみに、これ基礎年金部分は高在老の制度がありませんので、これにつきましては所得が高くても支給停止部分でありませんので、これにつきましてはきっちり増額するというものでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） これ二つあるというふうに思っておりまして、基礎年金、今委員から御指摘の当初の御質問にもありましたけど、基礎年金部分というのはどこをカバーしているかという水準そのものの議論ということと同時に、このマクロ経済スライドがスタートしてから基礎年金部分と報酬比例部分のこの中のバランスも随分変わっていってしまっているという、ここをどう捉えるのかという、二つの課題があるんだろうというふうに
○石橋通宏君 大臣、今上乗せだ、そういうこともおっしゃられましたが、重ねて前回からの議論もあるように、この法案を含めて今の年金制度の我々の問題意識は、最低保障機能がどんどん劣化をしていく、基礎年金部分が長い長い調整によって、先ほど田島委員からも指摘を改めてしていただきましたが、それこそが問題で、無年金、そして低年金者、これからますます、とりわけ前回も申し上げましたが単身の高齢者世帯、とりわけ単身の女性高齢者世帯
そんな中で、もう一旦二〇一六年に解決したと思われるその基礎年金部分の話ですが、これは生活の基礎的な部分を保障する機能とともに、所得再分配機能、これが大きいということです。
しかしながら、拠出期間の延長につきましては、延長分に係る基礎年金二分の一の国庫負担分、この安定的な財源をどうするかといったことが大きな課題でございまして、そこのところをどうするかというのが今回も乗り越えられるところがなかったということで、引き続きの検討課題ということでございますが、今後どういったことが、基礎年金水準の所得代替率のうち基礎年金部分が低下していく問題についてどういったことができるかということをしっかり
それから、やはりもう一つは、従前からもここでも申し上げておりますように、このマクロ経済スライドの調整していく過程の中において、当初の財政計算の中においては、全体の年金額も比例部分も、そして基礎年金部分も同じように調整がされていた。
○福島みずほ君 日本は最低保障年金制度がありませんから、国民年金の基礎年金部分しかない、その基礎年金部分のマクロ経済スライドが働くと本当に少なくなってしまうという問題があります。是非、これはマクロ経済スライド、基礎年金部分について対象から外すべきだということを強く要望いたします。 二〇一六年の年金制度改正で、年金額改定ルールの見直しが行われました。
基礎年金について、ケース三の場合で見ると、基礎年金部分だけを見るとプラス〇・四の所得代替率の向上効果があるということが指摘をされているわけであります。したがって、今回の、特に適用拡大は本人にとってプラスになるだけではなくて、制度全体においても基礎年金の支給額のプラスということにもつながっていくということであります。
二〇一九年の財政検証結果でも基礎年金部分のマクロ経済スライド調整期間が長期化している、このことが、低年金者への対策についてどのように考えているのか、お考えをよろしくお願いいたします。
そういうことで、賃金上昇率が物価上昇率を下回ったことによる財政影響を一階部分がより強く受けたために、基礎年金部分につきまして、調整期間がより長くなり、また水準が低下する、そうしますと、二階部分は、反対に、財源に余裕が生じまして、調整期間が短縮する、こういったことでずれが生じているものでございます。
ただ、先ほど桝屋委員とも御議論させていただいたように、賃金に対する所得代替率について見ると、二〇〇四年のときにはどちらも同じ変化だったものが、二〇〇九年の財政検証以降、基礎年金部分と報酬比例部分が大きく乖離をしてきたといったこと、そして、そういう中で、基礎年金が持っている所得再分配機能をどう考えるのか、やはりこれはしっかり考えていかなければいけないんだろうと思います。
○加藤国務大臣 私が先ほど申し上げたのは、削減の仕方、要するにマクロ経済スライド調整が問題だと言ったわけではなくて、そうした中で、基礎年金部分と報酬比例部分が二〇〇九年の財政検証からぐっと離れてきている、この状況をどう考えるか。ただ、その後について、最近においては、御承知のように、年金の調整の仕組みが変わりましたから、今以上に差が開くということはかなり解消されている。
それから、年金もそこで、いわゆる少子高齢化ですから、年金が途中で、昔の設定が七十二、三歳しか設定していませんでしたから、それがちょうどこのころ、見直しのころ、もう既に八十歳を超していましたから、そこまでちゃんとするためということで思い切った年金改革を入れて、それから国の負担も、基礎年金部分の三分の一負担から二分の一ということですから、今この年金の負担だけでも二十四兆の、十二、三兆ということで、医療費
それから、年金についても、基礎年金部分が、今後、マクロ経済スライドが導入されていくと低下していくことがあって、そういう点で格差を拡大しかねない問題があるんですが、そういうところの対策がまだ不十分であるというようなことがあります。
他方、基礎年金水準の改善は重要な政策課題と考えておりまして、例えば、先般の財政検証においては、支え手の増加を反映して、前回よりも所得代替率が改善したところであり、これは主として基礎年金部分の改善によってもたらされたものであります。
このように、賃金上昇率が物価上昇率を下回ったことによる財政影響を一階部分がより強く受けたため、基礎年金部分については調整期間がより長期化しているものでございます。
○岡田委員 調整期間が長引いたことの説明を求めたわけではなくて、基礎年金部分で専ら調整することになっているということについて私は説明を求めたわけです。 いずれにしろ、それは技術的な、仕組みの中でそうなってしまった。私は、簡単に言えばそういうことだと思うんですね。しかし、それが政策的に妥当なのかどうかということはどうなんでしょうか、総理。
○後藤（茂）委員 これまでの年金制度についての議論の中で、基礎年金部分の調整期間が長期化し、所得代替率で見ても調整幅が大きいという問題が指摘されてきました。
基礎年金部分を消費税で賄う、そうすると、国民年金保険料は払わなくて済むようになる、厚生年金のサラリーマン負担もなくなる、企業の事業主負担もなくなる、その分、賃金に上げられるんじゃないか、そうなると、消費増税しても金は使われるんじゃないか。
自動的にこれどんどん削減されるわけで、五年前の財政検証の数字でいっても、これ二〇四三年まで基礎年金部分は削減が続きます。全体としては二割以上、この表にあるように、所得代替率でいうと六二・七％から五〇％まで下がるわけですから、二割低下する。しかも、マクロ経済スライドによる給付抑制の影響、最も大きいのは緑の棒グラフの基礎年金部分です。基礎年金の給付水準が、抑制がより全体よりも掛かってまいります。
報酬に応じて割るわけですから、基本的に、基礎年金部分に係る負担というのは所得の低い人の方が低くなる、こういう制度にはなっているということであります。ということで再分配をさせていただいている。 それから、福祉的給付についての御指摘もありました。
そして、今度は年金なんですけれども、これは、二十歳から十八歳になっても、一階の基礎年金部分、国民年金の加入条件である年齢というのは現在二十歳ですけれども、十八歳に下がったからといって、十八歳から加入できるようにはなりません。ですから、国民年金、基礎年金一階部分については権利が拡大することはありません。 じゃ、二階建ての、いわゆる被用者保険と言われる部分ですね、労使折半の。
基礎年金部分については三割減価する、そして、二階建ての厚生年金部分、所得比例の部分についても一割弱は減るだろうと。それも、今の経済見通しにおいてですよ、今の比較的いい前提を置いてそういう状況になっている。 でも、ねんきんネットなりねんきん定期便でもらって、自分がこれだけもらうというふうに思っていたのが、実際、マクロ経済スライドが発動されたら、大きく見通しが狂うわけですね。人生設計が狂うわけです。
加えて、これは厚生年金や共済年金の基礎年金部分も含まれているから、ですから、国民年金だけ、つまり自営業や農家の方々あるいは一人親方でやってこられた方はもっと平均は低いはずなんです。これに加えて、厚生年金では報酬比例が乗ってきたりするんですけれども、ここがまず一つあります。 次に、次のページですけれども、では、介護保険料はどうなっているのか。
書かれているその金額が来ると思って、自分は蓄えがあるにせよ、これぐらいのペースで崩したらいいだろうというふうに思っていたところが、実際は、マクロ経済スライドで、基礎年金部分については最終的に今の標準的なシナリオでも三割減であります。 これだと、将来、見込み違いの方々がどんどんふえてきてしまうんじゃないでしょうか。
年金給付は所得に応じて減額をしますけれども、現在も、いわゆる基礎年金部分は給付をされます。しかし、もちろん相当所得のある方からすれば、基礎年金というのは月額六万円何がしですので、それが果たして生活をしていく上で必要なのかどうかというのは議論の余地があると思います。
そして、しかも先生のお話にもありましたけれども、著書にもありましたけれども、マクロ経済スライドが二〇一四年検証では基礎年金部分のみを大きく引き下げることが、対賃金ということですけれども、明らかになったとあります。