2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
六、基礎年金制度の創設時において、基礎年金が国民の老後生活の基礎的部分を保障するものとして設定された経緯も踏まえ、将来の所得代替率の低下が見込まれる基礎年金の給付水準の引上げ等を図るため、国民年金の加入期間を延長し、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を四十五年とすることについて、基礎年金国庫負担の増加分の財源確保策も含め、速やかに検討を進めること。
六、基礎年金制度の創設時において、基礎年金が国民の老後生活の基礎的部分を保障するものとして設定された経緯も踏まえ、将来の所得代替率の低下が見込まれる基礎年金の給付水準の引上げ等を図るため、国民年金の加入期間を延長し、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を四十五年とすることについて、基礎年金国庫負担の増加分の財源確保策も含め、速やかに検討を進めること。
○政府参考人（高橋俊之君） 御指摘の国民年金の第三号被保険者でございますけれども、基礎年金制度を創設した際に、それまで任意加入となっていた被扶養配偶者につきましても自分名義の基礎年金を確保して女性の年金権を確立すると、こういう趣旨で設けられたものでございます。
○高橋政府参考人 基礎年金調整のための拠出金の仕組みでございますけれども、基礎年金制度をつくりましたときに、ひとしく支える、国民年金、それから厚生年金、それぞれの被保険者の頭割りで、平等な拠出金単価で、基礎年金拠出金、毎年の必要な給付に対するものを拠出する、分かち合う、この仕組みをつくりました。
基礎年金制度は、全ての国民の老後の生活の安定等を図るため、全国民に共通する給付を支給する制度として導入されたものであり、費用も公的年金制度の被保険者全体で公平に負担するという考え方を基本として、国民年金、厚生年金の各制度が、その被保険者数に応じて頭割りで拠出金を拠出する仕組みです。
その上での話でありますけれども、ただ、そもそも、この基礎年金制度というのは、全国民に共通する給付を支給する制度として導入をされて、費用も被保険者全体で公平にということで、基本は定額、もちろん被用者の場合にはそれは所得比例で負担をしているわけでありますけれども、そもそもそれぞれが異なる仕組みになっているわけでありますから、それを一緒にするかどうかということについて、確かにそういう主張をされる学者の方もおられるのは
しかしながら、厚生年金制度の充実や国民共通の基礎年金制度の導入などで、日本全体が年金制度の改善が進んでまいりますから、農林年金独自の制度として成り立っていく役割はだんだん軽減されたというか、薄くなってきたと思うんですね。
こういうことを、私は評価をしますから、やったらいいと思うんですが、ただ、やはり、例えば月額七万円、必ず最低の生活を支えられる、そういった給付措置、いわゆるベーシックインカムのようなものを例えば高齢者だけにまず限定して、既存の基礎年金制度や生活保護制度の整理統合も必要になってくるでしょう、こういうこともそろそろ正面から議論をしていかなければならない。
昭和六十年以前は国民年金や厚生年金といった年金制度は制度ごとに分立した状態でしたが、昭和六十年の年金制度改革により全制度共通の基礎年金制度が創設されるなど、大きな見直しが行われました。 そうした中、この国民年金に任意加入であったサラリーマンの奥様についても、女性の年金権を確立する観点から、第三号被保険者として国民年金の被保険者としてされることとなりました。
老後生活の基礎的部分を賄うという考え方で基礎年金制度がスタートした約束をほごにし、度重なる抑制が行われてきました。この二十年間、年金は下がり続けており、今後カバーできない部分がますます増えることは明らかです。政府は将来年金確保法案だと説明しますが、ただでさえ低い年金を更に引き下げて将来世代に引き渡すものであり、看板に偽りありと言わざるを得ません。
○政府参考人（鈴木俊彦君） これは現在の基礎年金制度というのは、先生も御案内だと思いますけれども、国民年金の第一号被保険者だけの制度ではございませんで、全国民共通の基礎的な給付でございます。その中では、基礎年金拠出金という仕組みを通じまして被用者年金から支えていただいている部分も当然あるわけでございます。
さて、今年は、昭和十七年に労働者年金保険法が施行されてから七十五年、そして国民皆年金ができた昭和三十六年から五十五年、そして昭和六十一年に基礎年金制度ができてから三十年となります。我が国のこの年金制度は、やはり世界に冠たる国民皆年金制度であると我々も承知をさせていただいております。
もちろん、所得代替率五〇というのを一つのめどでやっているんだけれども、所得代替率というのは賃金との相対的なものなので、あえて絶対額が出ているから、それを現在価値に直してどうなんですかと聞いているのに、数値的なことを示すのは難しいとか、そんなことで年金制度、特に基礎年金制度をいじっちゃっていいんですか。驚きの答弁ですよ。
昭和六十年には国民年金の加入者を全国民に拡大し、全国民共通の基礎年金制度が導入され、その後も種々制度改正が行われてきました。 一方、平成十九年には、およそ五千万件の年金記録が宙に浮いた消えた年金問題や消された年金問題が明らかとなり、これによって我が国の社会保障制度の様々な問題が明るみに出たのは記憶に新しいところでございます。
年金記録等を管理する基幹システムである社会保険オンラインシステムは、昭和五十五年に構築されて以降、基礎年金制度の導入を始めとする様々な制度改正に応じて着実に改良が重ねられてきておりますが、今般、基幹システムとは別系統のシステムにおける不十分な情報管理が原因で、悪意を持った攻撃や情報流出を防ぎ切れなかったことは、大変遺憾であります。
昭和六十一年にいわゆる基礎年金制度、これが導入されまして、国民共通の基礎年金制度が導入された。これは、例えば女性の年金権を確立するという意味でも非常に意味のあった大きな改革でございました。この当時は、六十五歳のときの平均余命を計算すると、今のものと比較しても、今はそれから余命が三年から五年延びているわけでございます。
その上で、基礎年金制度の導入に伴いまして、生活の基礎的な部分につきましては、基礎年金という形で年金を保障するという形になったところでございます。 御案内のように、今お話のあった任意加入のことなんですが、任意加入をしますと、結局、厚生年金の方は、主たる生計維持者に二人分の年金が出ていることになります。
大変有意義な提言だと思いますが、一つお尋ねしたいのが、新基礎年金制度として一階部分、六十五歳以上に給付、一人月額七万円、年金目的消費税で賄うというふうな制度の提案がなされておりますけれども、これは民主党さんの中で検討されておりました最低保障年金と非常に近いものじゃないかなというふうにお見受けするわけですけれども、これ、民主党の方の試算でもありますように、大変金額が大きくなるんじゃないのかと。
もうこれは別のものとして、別のものというのは社会保障の在り方として、例えば所得税の枠内で給付付き税額控除制度に生活保護も含めて一本化していくべきと考えるのがすっきりするのか、あるいは今後とも基礎年金制度というのは維持していくべきなのか、年金制度の枠内で、保険制度の枠内に残しておくのか、この辺、お考えをお聞かせください。
○公述人（伊藤清彦君） 新基礎年金制度が始まった時点で二階部分もそれに移行しますので、基本的に企業が今まで負担している額はほぼ変わらないということでございます。五十年後にそうなるというわけではございません。
ですから、厚生年金や共済年金と同じような基礎年金制度があるのではなくて、基礎の年金の部分、誰もがもらうことのできる基礎の年金の部分だというふうな言葉遣いにしなければならないと思います。
○川端国務大臣 地方公務員共済年金の基礎年金拠出金に対する公費負担でございますが、昭和六十年に基礎年金制度を創設して以来、地方公共団体が負担することとされております。平成二十四年についても、他の公的年金制度と共通した措置として、公費負担割合を二分の一とするということとしております。このための所要の財源を地方財政計画に計上しております。
○辻副大臣 御指摘いただきましたように、基礎年金制度当初からそのような御指摘があったということでございますけれども、私が申し上げましたように、今から振り返るならば、当初から、就職をされた時点で、第三号の方の第二号の申し出というものも自動的になされるような形ができなかったものか。