2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
国土交通省といたしましては、廃止法案が提出された時点で、今後十年のバスなどの基盤的サービスの維持の状況でありますとか、地域経済や地域住民の生活への影響なども踏まえながら、国会において改めてその御審議をお願いしたいというふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、廃止法案が提出された時点で、今後十年のバスなどの基盤的サービスの維持の状況でありますとか、地域経済や地域住民の生活への影響なども踏まえながら、国会において改めてその御審議をお願いしたいというふうに考えてございます。
委員会におきましては、競争政策の在り方と特例を必要とする理由、合併等及び共同経営の認可の基準、基盤的サービスを維持するための特定地域基盤企業への支援の在り方、特例期間経過後の本法律案の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
そのような基盤的サービスを維持するために経営統合が不可欠であると事業所管官庁が判断するのであれば、かかる判断を尊重する仕組みとして、利用者に対して不当な不利益を生ずるおそれがないということを前提といたしまして独禁法の適用を除外することにつきましては、公正取引委員会といたしましても十分に理解できるところと考えております。
基盤的サービス維持計画における事業の改善に応じたサービスの維持についてでございますけれども、合併等により生じる事業の改善の状況、あるいは地域の実情やニーズに応じて異なりますので一概に申し上げることは困難でありますけれども、一定の店舗網の維持ということが含まれ得ると考えております。
今回の法律案は、地方銀行についてなんですけれども、一方で、合併等に、競争が減っても合併等による事業の改善に応じて基盤的サービスを維持すると、そういったような基盤的サービス維持計画を前提に特例的に合併を認めるものでございます。
共同事業につきましては、基盤的サービス維持計画の中でその実施期間というものを定めるということになっておりまして、その実施期間が一つの目安になると思っておりますけれども、その間は基本的には共同経営を認めるということになるんだと思っておりますけれども、その点につきましても新たに法案を出すことになりますので、その際にきちんと御審議いただくということにしたいというふうに考えております。
この法律案は、人口減少下における基盤的サービス維持という明確な政策目的での独占禁止法の時限的な特例措置を講じるものだというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、この法律に基づき合併の認可を受ける地域銀行は、事業の改善に応じたサービスの維持等について記載した基盤的サービス維持計画を金融庁に提出して、認可を受けるということになっております。 また、合併後にきちんとそういう計画が守られているかどうかということは、合併後も随時モニタリングしながら、必要があれば適合命令も出すということでございます。
このため、本法案を廃止する際には、十年後の基盤的サービスの維持の状況等を踏まえ、国会において再度御審議をいただくということを想定してございます。
また、経営統合というのをよくやって、ちょっとまだ言えぬところですが、できたところでいえば、長崎等々、そういうようなことが既に成りましたけれども、これは、統合しておりますけれども、地域における基盤的サービスというものを維持させていかないかぬということなので。
地域銀行の経営統合は、あくまでも各行の経営判断に基づく一つの選択肢でありますが、人口減少等に直面する中で経営体力を強化し、地域における金融の基盤的サービスを維持向上させる効果が期待されます。 政府としては、本年六月に策定した成長戦略実行計画に沿って、地域銀行の経営統合を一定の要件の下で独占禁止法の適用除外とする特例法案を来年の通常国会に提出する予定であり、鋭意準備を進めてまいります。
なぜかというと、郵便の方が基盤的サービスだと思うんですよ。法律でユニバーサルサービスが課されている郵便に消費税が課されるというのは、僕は対象になるというのはおかしいと思っています。それだけちょっと申し上げたいと思います。 最後に、情報通信についてお話しさせていただきたいと思いますけれど、今携帯の販売につきましていろんな議論がございます。
これが続くと、近い将来住民が戻ってもこれらの生活基盤的サービスが回復できないということになりかねません。 避難元の市町村への財政措置は当然継続すべきでありますけれども、この法案で避難先自治体に住民サービスの事務処理が移ったからといって、元の市町村への財政措置を減らすということは、これはないですね。これは行政局長かな。
他方、実はちょっとこの尾立委員の議論に若干、取れるところから取ろうというだけではなくという御表現があったと思いますが、やはり税は、私ども行政、これは必要な基盤的サービスはきちっと提供していかなきゃなりませんから、どういう形でその御負担を求めていくかという視点も私どもにとりましては極めて大事でございまして、財源調達機能をどう適切なものにしていくかという視点、取れるところから取ると言うと何かちょっとあこぎなことをしているように
このため、清算機関のリスク管理及び損失処理能力を確保し、証券決済における基盤的サービスの提供者としての公共性を確保するための基本的な法整備の枠組みを行ったところでございますが、今後またこれ具体化するということに対応いたしまして、それに対する監督、検査等の在り方についても十分慎重に検討していきたいと思っております。
郵便局ネットワークは、皆さん御存じでございますが、情報通信の基盤的サービス、さらには国民の日常生活に直結する日常生活的な金融サービス、それも基盤的なサービスを提供をするものでありまして、国が成り立つ上で、あるいは国と国民との関係を安定化する上で必要欠くべからざるものと考えております。
そうしますと、今日まで果たしてきた役割をこれからも果たしていく上で重要になってくるのは、国民生活上の基盤的サービスを安定的に供給していく、そのときにあまねく公平ということが貫かれていかなきゃならないというふうに思っておりますが、この辺に対して大臣がどのようにお考えになっているか、今後これを貫いていく基本的姿勢等について一つお伺いしたい。