2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
今回の改正で航空運送事業の基盤強化支援の実効性を担保していることは、国民の命を守る国の強い意志を感じますが、直近の課題としては、六月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長を含め、航空業界を始めとする厳しい状況に直面している業界の事業継続を支え、雇用を守る措置を強力に講じていただきたいと思います。
今回の改正で航空運送事業の基盤強化支援の実効性を担保していることは、国民の命を守る国の強い意志を感じますが、直近の課題としては、六月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長を含め、航空業界を始めとする厳しい状況に直面している業界の事業継続を支え、雇用を守る措置を強力に講じていただきたいと思います。
ちなみに、日本銀行が特に銀行等を中心とした金融機関に対する支援としては、成長基盤強化支援のための資金供給という形で、成長基盤を強化するような投資等を行う企業に対する銀行の融資のバックファイナンスとして、より有利な形で日本銀行が要はそれを供給するという仕組みもありますので、そういったことも踏まえて、幅広く、こういった企業が付加価値の創出に向けた取組を側面、これはあくまでも側面からなんですけど、側面から
そうした事態を受けて、厚生労働省は保険料率が九・五％以上などの条件を満たせば財政基盤強化支援組合として医療費の一部を補助するというふうにしていますが、その実効性には疑問が残るというのが一般の受け止めです。 我が国社会保障制度の重要な担い手である健康保険組合の窮状は、そのまま我が国社会保障制度の貧困につながります。
日本銀行としては、具体的に何かこのＳＤＧの目標と結び付けて特定の政策をやるということはしておりませんが、いわゆる成長基盤強化支援資金供給制度の下では環境・エネルギー関連などの投融資への金融機関の取組を支援しているということで、間接的ではありますけれども、そういったこともやっております。
今も継続してはおりますが、どちらかといいますと、今の日銀政策というのは、長期金利を抑えるイールドカーブのフラット化の方に軸足が置いてあるというふうに見えるわけでございますが、日銀が進めております成長基盤強化支援資金供給の枠組みの中に、このＭアンドＡ、買収にかかわる資金供給、こういったものを積極的に含めながら、デフレ脱却へのよりきめ細やかな道を探っていただきたいと思います。
これは、金融機関が、貸出支援であれ、あるいは成長基盤強化支援であれ、さらには東日本大震災あるいは熊本地震の被災地金融機関支援オペにつきましても同様でありますけれども、日本銀行からの資金供給ファシリティーを活用して、貸出しを積極的に行う上で強いインセンティブになるというふうに考えております。
一方、日本銀行の成長基盤強化支援資金供給は、先ほども触れましたように、金融機関がそれぞれの判断で成長基盤強化に向けた投融資を行って、それを背後から支援するために日本銀行が当該金融機関に対して長期かつ低利の資金を供給すると、こういう仕組みになっております。
日本銀行としてどういうことがあり得るかということですが、御案内のとおり、成長基盤強化支援資金供給あるいは貸出増加支援資金供給といった二つの制度がございまして、これは、日本銀行と取引のある金融機関を通じて中小企業も含めて貸出しを支援していくという仕組みでございますけれども、今年の一月の金融政策決定会合で、これらの制度の期限を更に一年間延長するとともに、信用組合や労働金庫、農協など日本銀行と直接取引のない
さらに、日本銀行としては、先ほど申し上げました成長基盤強化支援資金供給、また貸し出し増加支援資金供給といった具体的な貸し出しの支援をする仕組みを通じまして、金融機関の一段と積極的な行動、あるいは企業、家計の前向きな資金需要の増加を促しているわけでございます。
もちろん、長期的成長を生み出す上で金融セクターができることは限界があるんですが、しかし、その中でできる限りのことをやっていく必要があるだろうというようなことで、私も、かつての銀行時代の経験も踏まえながら、日銀の皆さんと随分といろいろな意見交換をさせていただいた経緯がございまして、その一つが成長基盤強化支援貸し出しなんですね。
○黒田参考人 この成長基盤強化支援資金供給は、金融機関による成長基盤強化に向けた投融資の取り組みに応じまして、長期かつ低利の資金を供給するという枠組みでございます。既に貸出残高が約四・五兆円となるなど、その機能をしっかりと果たしてきていると思っております。
その中で、貸し出し増加支援、成長基盤強化支援の延長と拡充が二〇一四年二月十八日の金融政策決定会合で決定されています。これは金融機関の一段と積極的な行動を促すものなのではないかと考えておりますが、この支援策の利用状況、また貸出残高の伸びは、現状どのようになっているでしょうか。
貸し出し増加支援資金供給、成長基盤強化支援資金供給というものを設けておりまして、その貸付残高は、直近では、貸し出し増加支援資金供給が八・五兆円、成長基盤強化支援資金供給が四・一兆円となっております。
○参考人（白川方明君） 金融機能円滑化法との関係で、日本銀行の成長基盤強化支援についてどのような関係があり得るのかというお尋ねでございますけれども、日本銀行のこの取組自体は、もう先生御存じのとおり、金融機関が成長基盤の強化にこれは貢献していくというその貸出しについて日本銀行が資金供給の面で支援をしていくというものでございます。
それから、成長基盤強化支援についてもお話しいただきました。 これは、いつもこの席で申し上げていますとおり、デフレから脱却するためには、日本銀行による金融面からの下支えと、それから、成長力を強化する、そうした取り組み、この両方が不可欠でございます。
こういうもとで、日本銀行は、成長力の強化というのが極めて重要であるという認識のもとで、引き続き、成長基盤強化支援資金供給の適切な運営ということでこれからもやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
成長基盤強化支援資金供給における新たな貸付枠は三兆円でした。訂正いたします。 御質問は、済みません。（発言する者あり）日銀に毒されるなと。 全く毒されていません。私は今も、日銀のＭＰＭ、金融政策決定会合で、納得のいかないことはもうびしばしと発言しておりますし、全くそういうことはありません。もし自分が納得がいかなければ、それは伝えております。
一方、中山先生から今御質問になられました成長基盤強化支援のこちらの融資は、昨年の四月にそうした方針を発表をしまして、夏以降これを実行をしております。こちらの方につきましては、現在、その残高三兆円に向けて今積み上げを行っているということでございます。
○参考人（白川方明君） 今増額を決定しているということではもちろんございませんけれども、この資産買入れ、成長基盤強化支援について、現在まだ枠を使っておりませんけれども、先々検討を、経済の展開に合わせて、もしそれが必要である、望ましい、経済に貢献するということになりますと、その場合には適切に対応していきたいというふうに思っております。
○中山恭子君 今お話にありました昨年十月の成長基盤強化支援資金供給というもののお話と考えてよろしいんでしょうか。今回それが表に出てきておりませんでしたので、この枠の三兆円というのをどのようにお考えなのかと。
今回の成長基盤強化支援資金供給の規模は三兆円ですが、これに加えて、民間金融機関がデフレギャップ二十五兆円を埋める規模までリスクを取って成長分野への融資を拡大していくという姿はなかなか想像しにくいものであります。この状況下で、民融機関によって自律的に成長分野への融資が拡大していき、デフレギャップを克服することが可能だとお考えでしょうか、自見金融担当大臣の御所見をお伺いいたします。
また、今、金融面でのお話がありましたが、日銀による成長基盤強化支援資金供給も、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策も、さらに元気な日本復活特別枠も、その一番大きな目的は、すべて日本の経済のデフレを克服し、成長路線に乗せる、それに尽きていると言えるかと思いますが、今のままでは、これまでの状態ではうまくいっておりませんし、今後の動きにつきましてもまだまだ足りていないように考えております。
そのときに私どもは国民生活審議会の総合企画部会の中間報告を踏まえて要望したわけですが、そこでは、ＮＰＯ法人の財政基盤強化支援策の一つとして税制上の優遇措置が重要な政策であるとする一方、税制上の優遇措置を設けることについては、相当の公益性を有するものに限って行われ、それにふさわしい公益性を判断する基準やその公益性が担保される仕組みを備えることが必要であるというふうに言っております。
ジェトロの方でございますけれども、アジアに十七カ所事務所がございまして、その事務所から通貨危機の発生以来、詳細に現地の産業、ビジネス、日系企業の状況等を送ってきておりますとともに、現地産業基盤強化支援事業といった事業を通じまして、現地の産業の新しい状況への対応を支援する事業を行ってきております。