2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
特にその前身でありますその基盤センターの事業、こういったものにつきましては会計検査院からも御指摘ございまして、これは、特にその終了時において、研究開発に関する目標、ここについては達成できていると、ただ、その事業化が進んでいないということで出資金の回収が困難になっていると、こういった指摘を受けてまいったわけでございます。
特にその前身でありますその基盤センターの事業、こういったものにつきましては会計検査院からも御指摘ございまして、これは、特にその終了時において、研究開発に関する目標、ここについては達成できていると、ただ、その事業化が進んでいないということで出資金の回収が困難になっていると、こういった指摘を受けてまいったわけでございます。
次に、人材関係、ＩＴ人材についてお聞きをしますが、独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センターのこのＩＴ人材白書二〇二〇によれば、ＩＴ人材が大幅に不足している又はやや不足していると考える企業というのは八九％、約九割ぐらいあります。また、民間のシンクタンクの調査によれば、二〇三〇年にＩＴ人材が、先ほどもありましたが、最大だと七十九万人近く不足する懸念が示されているということになります。
平成二十八年の七月十三日に、麻生財務大臣が情報基盤センターと戎崎計量宇宙物理研究所というのを御訪問なさっておられます。
産業技術総合研究所地質調査総合センターは、地質情報部門、活断層・火山研究部門、地圏資源環境研究部門、地質情報基盤センター等の六部門、全体で二百二十八名の研究者から構成をされておりまして、主に地質図の作成、過去の火山噴火あるいは断層活動といった調査研究を実施しており、その成果を公表することによりまして、安全、安心な社会基盤の構築に資することを目的としております。
例えば、使いやすさということに関しましては、ＨＰＣＩシステムは、「京」を中核といたしまして全国の大学の情報基盤センターが持っておりますスパコンなんかもネットワークで結んで、そこで全体として成果を出していこうというふうに構想しているわけでございますけれども、その際、それぞれのスパコンごとにアカウントをとらなければいけないというような従来の使いにくい部分、それを解消いたしまして、シングルサインオンということで
確かに、京そのものはスカラー型でございまして、このプロジェクトは、二年前の事業仕分けを受けまして、十ペタのスーパーコンピューター単機を開発するということではなくて、いろいろなユーザーの方のニーズにおこたえするように、まさに京を中核として、今委員御指摘の、大学の情報基盤センターのスーパーコンピューターなどとつなぎまして、そういうユーザーが利用できるような形でネットワークでつなごうということで、この構想
本日の小委員会に、参考人として株式会社ＰＨＰ研究所代表取締役常務永久寿夫君、上智大学法科大学院長小幡純子君、東京大学情報基盤センタースーパーコンピューティング研究部門教授金田康正君及び公益財団法人東京財団研究員兼政策プロデューサー亀井善太郎君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
○倉持政府参考人 二万人の御議論でございますけれども、御説明申し上げましたように、今、京と大学の情報基盤センターをつなぎながら利用するという形態を考えておりますので、今まさに大学の共同利用機関のスーパーコンピューターをお使いになっておられる方々の人数等を考えまして、二万人程度のＩＤというものを持っていただいて、このシステムを使っていただけるようになるのではないか。
国の研究開発施設や設備の高度化については、大学の情報基盤センターにおける設備の高性能化、国家基幹技術である次世代スーパーコンピュータプロジェクトの推進、学術情報ネットワーク基盤の整備等を進めてまいります。
その旧基盤センター事業の看板の掛け替えと思われる本機構の民間基盤技術研究促進事業は、今度は委託バイ・ドール方式という形を取っていますが、毎年平均百億円以上の委託に対して納付金というリターンは過去一件三十八万円のみであり、貸借対照表上の欠損金が早くも三百六十八億円に上っています。
○又市征治君 大臣、お聞きのとおりなわけですが、この基盤センターの破綻、出資金毀損の教訓をどのようにお考えになっていますか。
この問題に入る前に、どうしても思い出すのが基盤技術研究振興センター、以下基盤センターというふうに申し上げますが、このことを思い出すわけであります。この基盤センターは、この研究機構とよく似た事業、すなわち情報通信企業に対する支援、投資をやってきまして、ついに出資が回収できずに解散、つまり倒産したわけですね。
○又市征治君 そこで、幾つかこの研究機構について伺ってまいりますが、まず、旧基盤センターと非常によく似た名前の事業を行っていますね。民間基盤技術研究促進業務というわけですが、事実上旧基盤センターと同じことを繰り返しているんじゃないですか。相手先の民間企業についてどんな違いがあるのか、まず述べていただきたい。
平成十三年から十五年におきましては、いわゆる基盤センターという組織がございまして、そこからの出資をもとにさまざまな研究開発を進めてきておりましたが、平成十六年度からいわゆるＴＡＯの民間基盤の資金を使って委託をした研究を進めているところでございます。 研究の内容につきましては、自律分散型の無線のネットワーク技術でありますとか自動翻訳の技術の研究等々の幾つかの研究を実施しているところでございます。
前のときにも、基盤センターの欠損処理も法律一言作ってなかったことにする、こういう格好で多額の金がチャラにされてしまった、こういうことですね。少なくとも、こういう官庁から天下って高給はんできた歴代の役員などというのはもう引責させるべきですよ。 時間の関係で次に進みますけれども、電源特会の金は、毎年これ余っているんですね。
○小川政府参考人 まず、基盤センターでございますけれども、先生御指摘のとおり、十三年に法律改正が行われまして、清算手続に入って、十五年の四月一日に解散ということになってございます。 したがいまして、十三年以降出資を受けました研究開発会社は、その持っております特許権を処分していく、それでもってできるだけ上がりをふやしていくという形の努力をしたわけでございます。
文部科学省では、日本学術会議の勧告等を受けまして、今、先生からお話ございましたように、全国七地域の大学に情報基盤センター、名称はちょっと違ったりするところもございますけれども、そういったものを整備いたしましてその充実を図っております。
産業基盤センターの問題なんかその典型的な例ですよね。そういうものがもう五千五百六十億も出ている。こんなところにそうした隠れ財産が使われているみたいな格好になっているじゃないですか、こう申し上げているわけで、そんなところをやっぱり大胆に改革をすべきだ、今の格好「ではまずいんじゃないか、こう申し上げてきているわけです。
先日の財務大臣の答弁の趣旨でございますが、国が産業振興のために行います基盤センター等に対します出資、これは御指摘のように、出資金の回収期待という問題のほかに、成果技術が民間企業へ波及いたしまして国際競争力が高まることを想定しながら政策目的の実現を目指したものであると、そういう意味で、通常、民間で行われております配当を期待した出資とは必ずしも同一の性格の出資ではないと考えているということを答弁されたというふうに
○松井孝治君 農水大臣にお伺いしたいと思うんですが、この生研機構、長い名前ですが、生物系特定産業技術研究推進機構、これは農林水産省版基盤センターというふうに言われているわけです。業務はもちろん一部違うところがあります。
話題を変えまして、基盤技術研究促進センターの解散について伺いたいと思いますが、この基盤センター、過去にこの決算委員会でも会計検査報告の中でも取り上げられていて、平成十三年度にこれは解散されたんだと思いますが、これについて、どういう評価で解散をされたのか、それから、この基盤センターを作り、解散、清算をされるに至るまでのプロセスで得た経済産業省としての教訓というのはどういうものなのか、大臣、簡単にお答えいただけますでしょうか
また、二〇〇三年度予算では、今まで基盤センターに出資した前述の二百六十億円を、何の反省も改革もなくまた同じに通信・放送機構その他の機関に出資して分配しようとされている。こうして何年か後にはまた産投特会はですね、再び出資、回収ができなくなる、こういうことになるんじゃないですか。この点、もう一遍改めて説明してください。
そして、十二年度の検査報告は、先ほど申し上げましたんですが、基盤センターそのものを取り上げたと。そして、その出資先の会社、出資先の会社の経営や財務状況をも調べたわけであります。そして、その結果を問題点として指摘したわけでございます。 したがって、その十三年度の全般を分析した中身と若干その記述の内容が違っておるという点でございまして、他意があったわけではございません。お願い申し上げます。
御指摘のように、基盤技術研究促進センターの業務により形成された資産で、解散時におきまして整理が終了しなかったもの、これはきちっと管理をしなければいけないということで、基盤センターと類似した業務を行っている通信・放送機構や新エネルギー・産業技術総合開発機構にその資産を承継させて、回収の最大化を図るということとしたものでございます。
委員会におきましては、これまでの基盤技術研究支援に対する評価、新たに実施する研究委託成果の効率的活用、基盤センターへの出資に係る産業投資特別会計のあり方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山理事より反対する旨の意見が述べられました。
これは基盤センターがどの程度の財政状況になれば配当を払う、あるいは利益を分配することが可能かという問いに対する答えでございますが、そういう中で、これは非常にうまくいきましたら、その結果として、結果的に収益が出たときの対応策を書いてあるわけでございます、というような答弁になっているところでございます。
○副大臣（古屋圭司君） 今の御質問はＮＥＤＯあるいはＴＡＯに引き継がれる欠損金の処理に関する御質問でございますけれども、基盤センターの解散に伴う事業の清算処理につきましては、国民に対する説明責任というものを十分に果たすことができるよう経理をまず明確にするということ、そしてまた出資会社が保有する特許権等につきましては、それを客観的に評価いたしまして、適切な価格で原則売却することによりまして的確な資金回収
○国務大臣（平沼赳夫君） 基盤センターの新規設立型出資制度につきまして、その資金回収がなされなかったとすることに対する責任についてのお尋ねであります。 基盤センターの出資制度は、これまで国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲや生物分子工学研究所、ＢＥＲＩなどの世界的に評価の高い研究所を輩出するようなそういう効果もございました。
この基盤センターによる出資が、御承知のように、二千七百二十億の出資に対して特許料の収入といいますか、金銭的にリターンされたものが二十五億円にとどまっているわけであります。そのような結果から、この全体的な総括をどうしているのか、さらに、責任をどう感じてどう対処するのか、明確にしていただきたいと思います。
○平沼国務大臣 新たな委託制度が、従来の基盤センター出資制度及びＮＥＤＯの既存の委託制度である産業技術開発制度とどのように異なるかという点だと思います。