2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
そこで、数字を聞きますが、大戸川ダムが完成した場合、二百年に一度の大洪水が発生すると仮定して、淀川の基準点である枚方地点の水位は何センチ低下しますか。
そこで、数字を聞きますが、大戸川ダムが完成した場合、二百年に一度の大洪水が発生すると仮定して、淀川の基準点である枚方地点の水位は何センチ低下しますか。
さらに、測量分野でございますが、準天頂衛星などを活用した高精度測位を支える国土地理院の電子基準点が災害時にも安定的に運用できるように、基準点の強靱化に取り組んでおります。 また、タイやミャンマーを始めとする東南アジア諸国においては、我が国の準天頂衛星等を活用できる電子基準点の整備が進んでおります。
昨年の台風十九号による出水の際には、利根川上流のダム群で約一億四千五百万立方メートルの洪水を貯留し、下流の基準点で約一メートルの水位低下効果を上げています。その際、利根川の中流部では計画高水位まであと三十センチのところまで水位が上昇して、一時は越水のおそれがある旨を地元の利根川上流河川事務所が公表するなど、大変切迫した状況だというふうに伺いました。
これが間違っていたというものですが、この位置というのは御質問の中にあった水位を捉えようとするときの基準点として用いられているものではありませんで、水位の基準点は、炉心の上に、セパレーター、気水分離器と、それからドライヤーという乾燥器がついておりますけれども、そのちょうど間ぐらいのところを基準点として水位をはかっております。
さらに、資料の六にお示ししたとおり、利根川上流の七つのダムで約一億四千五百万トンの洪水を貯留し、下流の基準点で約一メーターの水位低下効果を上げたということであります。 今回、利根川中流部の加須市では、計画高水位まであと三十センチのところまで利根川の水位が上昇し、一時越水するおそれがある旨を公表するなど大変切迫した状況になったというふうに聞きます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 御指摘のマーキングにつきましては、その形状からしますと、造成工事に必要な基準点として記したものだというふうに推察されます。 具体的には、ここにはナンバー二十二カタというふうに記載があると思いますが、具体的には、二十二番目の造成断面であるウタキ西側付近ののり面の上の端、いわゆるのり肩を意味するものであって、それを略記したものというふうに承知してございます。
例えば、今御指摘の八ツ場ダムがございます利根川水系におきましては、治水の基準点で八斗島という地点がございますけれども、その地点の上流におきまして既設の六つのダムがございますし、また現在試験湛水中の八ツ場ダムがございますが、これら合計で一億四千五百万立方メートルの洪水を貯留いたしました。
これら七つのダムの洪水貯留による水位低下量につきましては、これは幾つかの仮定を置いて試算した速報値ではございますけれども、利根川における治水の基準点である八斗島地点において約一メートルと想定しておりまして、こうしたこれまでに整備をされてこられたダム群が一定の効果を発揮したものと考えておるところでございます。
具体的には、全国約千三百か所に設置されております電子基準点などにより、地殻変動の常時監視を行っております。また、東日本大震災の教訓を踏まえまして、南海トラフ地震のような巨大地震の発生時には、電子基準点の観測データから数分で地震の概略規模を推定するシステムを運用し、結果を関係機関へ提供をいたします。
○門山大臣政務官 そもそも、文科省と法務省で把握している数が、基準点が違うとかいろいろあるけれども、やはり大きな違いがあるという問題があるということは、これは委員御指摘のとおりでございまして、この点につきましては、今後、新しくできました出入国管理庁と文科省で保有している情報について、積極的に共有を図るなどして一層連携を強化し、適切な留学生の在留状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、測量につきましても、準天頂衛星を活用できるように平成二十五年にルール改定を行ったところでございますけれども、高精度測位を活用するための検証を進めてまいりますし、それに必要な国土地理院が運用しております電子基準点の適切な運用に取り組んでまいります。 いずれにしましても、国交省といたしましては、内閣府とも引き続き連携しながら、これらの準天頂衛星の利活用の取組をより一層進めてまいります。
今までとは全然違う領域に入ってきて、今の精度を出すために、相当周辺機器を、先ほどの電子基準点含めて整えないと出ないので、そこのブレークスルー、無理だと思ってもそれをやり続けることが必要だと思っていて、これまでのセンチメーター単位を出すのも相当無理しながら、先ほどの安否確認システムについてもやってきた経緯があるので、その点につきまして、大臣、手短に答弁していただけると次の質問ができるものですから、お願
○大島（敦）委員 今の答弁の中で、去年、つくばにある国土地理院を訪れて、電子基準点、これは大切です。やはり準天頂衛星の精度を出すためには、電子基準点がちゃんと設置されていないと精度が出ませんので、よろしくお願いいたします。 続きまして、経産省に伺いたいのは、準天頂システムは、正確な時間と場所の情報を衛星から、この時間と場所が結構大切です。
いろいろ競合国ですか、ライバルという言い方になるかもしれませんが、に対応するため、この電子基準点網の海外展開に関する日本の強みのアピールということで、具体的に申しますと、日本国内では二十年以上の観測の実績があること、また自律運用に向けた人材育成や制度構築支援も併せて行うなど、この特徴をしっかりとアピールいたしまして、相手国の立場に立った協力を進めていきたいと思っております。
ただ、そのためには電子基準点という重要な一つの道具といいますか、技術が必要です。 電子基準点の今の現状、また、従来一千万程度と言われたんですが、今どれぐらいの価格で提供できるものなのか。日本で言うんだったら、人がいない南鳥島、これだって要するに地盤のずれとともに測位しなければ日本の地図自体が変わってくるとは思うんですが、まさにそういうところに電子基準点をどう設置するのか。
電子基準点は、ＧＰＳや日本の準天頂衛星などの測位衛星からの信号を絶えず観測する施設であります。あらゆる測量の基準としての役割のほか、地殻の変動の監視、あるいは位置情報サービスの支援といった形で利用されております。 これからの役割を果たすために、電子基準点、大体二十キロから二十五キロの間隔で全国に現在千三百基設置されておりまして、国土強靱化基本計画などにも登録された重要なインフラとなっております。
具体的には、所信で申し上げた取組のうち、防災・減災対策の取組の一環として、災害履歴などの防災地理情報を地図情報に記載するソフト対策ですとか、あるいは防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として実施する電子基準点網に関する緊急対策、生産性の向上等の取組の一環といたしましては、電子基準点と準天頂衛星システムを活用して、幅広い産業での生産性向上に資する高精度な位置特定の取組などが挙げられます。
年金の受給額というのは、私がここで解説するまでもないかもしれませんが、六十五歳を基準点として、六十歳から七十歳までの間で年金をもらい始める時期を選べる、そして、七十歳からもらい始めると、月額の年金額というのは四二％ふえるということになっています。
これで、やはりＧＰＳの精度が変わっていく、さらに、電子基準点を使うと更に精度が上がっていくというふうに、これは経営者の能力ではなくて、技術的なそうした基盤とか技術的な力によって変わっていく。ですから、こういう技術的な要素をもって経営判断をしていく方がいらっしゃるということが非常に重要なことだというふうに思っております。
○石井国務大臣 準天頂衛星は、ＧＰＳを補完するとともに、電子基準点の補正情報をもとに、より高精度で安定した衛星測位を可能とするものであります。 これまで説明いたしましたとおり、国土交通分野におきましては、除雪車、船舶の自動離着桟のほか、測量分野や建設機械のＩＣＴ施工など、広く利活用できると期待をされております。
電子基準点は、我が国の準天頂衛星や米国のＧＰＳを始めとしました測位衛星からの電波を常時受信いたしまして、測量や地図作成の基準、あるいは地殻変動の監視、位置情報サービスに関する各種サービスに利用されるものでございます。 近年、タイあるいはミャンマーを始めとしました東南アジア諸国でございますけれども、においてこの電子基準点の導入に対する関心が高まっております。
○大島（敦）委員 この電子基準点というのは、普通の基準点は、地図上の多分三角のやつとか、土に埋まっているのが基準点だと思っていて、この電子基準点は、測位のこの衛星の電波、システムを使いながら、この基準点にある位置が、多分、数ミリ単位でここにあるということが特定できるというそういう理解でよろしいですか。
昨年の北海道の水害では、石狩川水系の空知川の金山ダム、このダムで大量の洪水をダム湖にため切りまして、下流の基準点の水位を二・三メーターも下げるという大きな洪水調節効果を発揮いたしました。お手元に配付資料七というのをお配りしてございますが、今年の二月にダム管理所にも伺いましたけれども、この写真を見ても金山ダムの役割の大きさを感じていただけるのではないでしょうか。
さらにまた、タイにおきましても、衛星測位技術を活用した農機や建機の自動走行試験を進めており、衛星測位を始め電子基準点、超小型衛星及び人材育成などの様々な分野で協力を深めており、八月には、現地で開催された科学技術展示会にこれらの技術を出展し、担当するピチェット科学技術大臣にも御視察いただき、ピチェット科学技術大臣は先月の来日時に鶴保大臣とも会見いただいています。
測位の電子基準点をどこに置いていくかというのは、この情報を例えば北京に置かれたら、地図の情報の正確なところというのは軍事データそのものですから、だからそういうところには依存したくなくて、私たちの国だったら、それは日本だから安心して任せられるよという優位性があるので、その点、ぜひ大臣も御認識していただいて、こういうインフラ、インターネットのプロトコール、これも、要は先ほど言ったＤＡＲＰＡが一九六〇年代
そこで、国土地理院のＧＰＳの研究というか作業、世界的にも大変基準点の多い観測をしているというので有名なんですけれども、そのきっかけと最近までの成果、それはいかがになっているでしょうか、お知らせいただけますか。国土地理院、来られているでしょう。
国土地理院では、全国に約千三百点の電子基準点を設置し、全国の地殻変動などを観測監視しているところであります。 例えば、平成二十三年三月十一日の東北地方太平洋沖地震に先立って、先ほど気象庁長官からもありましたが、三月九日に三陸沖で発生しましたマグニチュード七・三の地震では、岩手県大船渡市に設置してございます電子基準点で東南東方向に約三センチメートルの変動が観測されました。