1984-04-24 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
これについては、品質表示制度という比較的規制効果の弱い制度の採用になっているのですが、現実に農家に聞いてみますと、何か海藻を乾燥したようなものを十袋買ったら温泉旅行に連れていくとかというようなことで、普及所に聞いたら公害がなければいいだろうというような話で、そういう冗談も交わされるようなことで、いろいろな不良品が売られている状況の中で、農業の基本資材ですから、具体的には、売ってはいけないというまで規制
これについては、品質表示制度という比較的規制効果の弱い制度の採用になっているのですが、現実に農家に聞いてみますと、何か海藻を乾燥したようなものを十袋買ったら温泉旅行に連れていくとかというようなことで、普及所に聞いたら公害がなければいいだろうというような話で、そういう冗談も交わされるようなことで、いろいろな不良品が売られている状況の中で、農業の基本資材ですから、具体的には、売ってはいけないというまで規制
御承知でもありましょうけれども、基本資材としては重油類、Ｃ重油を必要とします。それから石灰原石が要ります。それから濃硫酸、苛性ソーダが要ります。ところが、そのうちの濃硫酸、苛性ソーダは、これを道路で運ぶときには遮断するということを行いませんと、これはみだりに道路上を運んではいけないという物資の指定を受けているのであります。だから、国鉄のレールの上を運んできているのであります。
○岡田（利）委員 あと具体的な質疑に入る前に、特に今年度の経済運営について、それぞれ物価の問題、あるいはまた最近の基本資材の海外の値段の高騰、そしてエネルギーの価格の高騰、やはり経済運営について不安定要因というものは非常に増幅されつつある情勢が今日の情勢かと思います。
こういうふうな国際的及び国内的な状況の中で、われわれとしまして、食料自給度の向上という要請にこたえ、農業生産資材の基本資材でございます肥料を優先的に確保し、安定的に供給していくという意味におきましても、系統農協としては、この法律がぜひ今国会において成立され、引き続いてその重要な役割りを果たしていくということに対して強い要望を持っているものでございます。
政府がカルテル等をもってこういう基本資材を過当に擁護されている、保護をされているからこそ、こういう未曽有の卸売り物価の高騰を来たしておるのでございますが、いいですか、そのカルテルによって一体鉄鋼の値段がいまどれくらい上がっていますか。粗鋼の値段がどれぐらい上がっていますか。あなたがおわかりにならなければ私が言いましょうか。
そうなると、このいわゆる基本資材である鉄鋼の価格というものがその会社の利益の一番大きなものであって、いわゆる工賃自身というものは全く取るに足りないという形で、工賃よりもいわゆる鋼材が上がってしまうということのほうが大きい、こういうふうなことに私どもは受け取らざるを得なかったわけでございます。
しかも、何兆というようなばく大な投資に対して、そういう基本資材であるものが、三社ぐらいに独占されてどんどん納入されるということは全く驚くべきことですよ。これは、こういう大企業にとっては全く親方日の丸で、不景気知らずのもうけほうだい、損知らず、こういうことを私たちははっきり考えなければいけない。
基本資材を運ぶためには、道路がなんとか目鼻がつかなければならん、こういうことでありますけれども、きょう見ますと、政府関係委員の中では鉄道関係の常務理事もいらっしゃいますから、ひとつこの米坂線の復旧については、日夜鋭意努力していらっしゃると思いますが、これはまあ重要なことでありますので、関連でありますが、ちょっとひとつ、これは山形にしても新潟にしても重要なことでありますので、ちょっとひとつ、お答えをいただきたいと
それから税の問題につきましても、この法律があろうとなかろうと、こういう農業の基本資材をつくる硫安という重大な産業でございますから、そういう関税面の問題あるいは租税の問題についても、今後はずっと続けていくつもりでございますし、現に法律で特別償却なり、その他別の法律によって指定されておりますから、そういう行政の指導の面におきましては、従来と私は何ら変わらない、こう考えております。
それで、当事者というか、特に硫安会社だけぐらいが知っておけば一番いいのでございますが、しかし、この法律のたてまえが、最も重要な農業の基本資材である肥料について農民の方々を安心させるということが、また一つの大きい要請でございますから、そういう意味におきまして、いま農林経済局長が答弁しましたように、団体に知らせるわけでございます。
この内容というのは、いわゆる従来出ました赤字を解消してやろうというのが一つと、それから第二が、今後は、肥料というのは農民の基本資材であるから、できるだけ安い肥料を農民に供給する、そのためにはどうすればいいかということが第二でございまして、その対策としましては、肥料形態がだんだん変わっておる。今は硫安から、尿素、高度化成というのがすごい勢いで伸びております。
あるいはまたすぐ消費に関係するものではございませんけれども、産業の基本資材であるあるいは鉄鋼、機械、セメント、これらの資材等も約一割程度生産性の向上の結果価格を引き下げ得た、かように考えます。 また消費物資等につきまして、最終的な段階等については、最近の物品税の減税等を価格の面に移すことができるだろう、こういう意味で業界の指導をいたしておるつもりでございます。
端的に申しますれば、石炭とかいうような基本資材、それから国民生活に密着する農林水産物、そういうようなものはその範疇に入ってくると私は常識的に思う。そういうものが原価主義ということに貫かれて、運賃が上るということになりましたならば、これは国民生活なり、基幹産業の伸展のために、非常に大きな問題を起すと思うのであります。
それからもう一つ、農地について政府が補助する以上は、これに準ずる農業の再生産の基本資材である農畜舎であるとか、大農機具とか、あるいは大家畜、こういうものについて、この際特に被害激甚な地帯においては相当大幅な補助政策をとってもいいのではないかと思うのです。この二点をどうお考えになっておるか、これを一つ明らかにしていただきたいということが一点。
それで、石坂さんに、これは非常に御無理なお願いあるいは御質問かと思いますが、こういう事実から見て、結論としては、少くともこれに対する農業基本資材あるいは施設に対しては補助政策でいくべきではないかという点が一点です。それから、天災融資その他の融資制度につきましてももう一歩突っ込んだ検討が必要ではないか。これは、今法律を変えようとすれば、まあいろいろむずかしい点もありますけれども、できるわけです。
新聞に発表したのには、ちょっとあとで加えましたので落ちておりますが、こういう農業の再生産の基本資材ないしは施設、これは農地はもちろんでありますけれども、農地だけが復興しましても百姓はやっていけないのであります。ですから、こういう点について特別の補助を出すという基本立法をしてもらいたいというお願いをして、実は入っておりますけれども、新聞は、それをあとで書き加えましたために落ちておると思うのです。
○久保田（豊）委員 この点もさっきの再生産基本資材に対する補助制度の問題と連関をいたしますけれども、これがすぐ実行できないとするならば、やはり天災融資法も相当大幅な改正をする必要がありはせぬか、こう思うのです。それで、まず第一に、現行法でできることは、これは何といいましても第一に改めていただきたいのは、金を貸す場合も、これはたしか組合の役員の保証が要るでしょう。この点はどうです。
これは重要な基本資材であるだけにそういう法的根拠があり、法制局がそういうような見解を持っておるなれば、少くとも私はやるべきだと思う。これは日本産業に大きな影響を及ぼさないような、あるいはもっと極端に言うならば、副資材のようなものなればこれは別です。そうじゃない。重要な基本資材だ。だとするなれば適正な価格を出すということが、行政官庁としてはとられなければならぬ措置ではなかろうか。
○井岡委員 本年度予算の審議の劈頭に当って、工事の千六十九億の使用について、本年はこんなにたくさん計上いたしても、資材の購入あるいは人間の不足等で実際にはやれないのじゃないか、こういうように御質問を申し上げたところが、本年の鉄鋼あるいはセメント、こういう基本資材はすでに購入済みで十分やり得る、こういう御答弁があったわけであります。
○国務大臣（宇田耕一君） それはこの三十一年度の下期の資材その他の輸入状況から見てみまして、在庫数量はかなりこの指数は上っておりますが、それは質的な内容を検討いたしますと、輸出の基本資材がかなり多いのでありますから、その意味で、私は三十一年度末の収支バランスの破れたことが、三十二年度全体を通して必ずしも悪材料にはならない。
以上二法案について質疑を終了し、一括して討論に入りましたところ、平林剛委員より、「関税定率法等の一部を改正する法律案について、国産原油は国内需要量の五％に過ぎず、今後とも輸入重油への依存度が高まると思うが、このことは、強大な国際石油カルテルの支配力を強めることとなり、わが国の経済自立を阻害する危険がある今日、石油関税復活は妥当な措置である、また基本資材ではあるが、石油業者が高利益を得ている現状においては
もちろん関税につきましては、いつも両論があるのでありまして、先ほど申しました通りに、この両論のいずれにくみするかということは、やはり政府が慎重に判断してとらなければならない点でございまして、お説のように、原油、重油という基本資材に関税を課すべからずという御議論も確かに一見識あるのでありますが、国内産業保護の見地における関税としての見地、国産原油保護の見地から基本税率一〇％があるのでありますから、当時
原油、重油などの基本資材は関税をかけるべからず、こういう議論も確かに一つの大きな見識だと存じます。しかし関税と申しますものは、もともと国内産業の保護という大きな使命があるのでありまして、わが国におきまして、かりに原油、重油が少しの生産もないという場合には、基本資材であります原油、重油につきまして関税をかけることは不当でございましょう。
○北島政府委員 これも非常に基本的な問題に関連するのでございますが、そもそも生産の基本資材に対しましては、関税表上におきましてもできるだけ低い税金であることが好ましいのでございまして、わが国の関税定率表の現行の体系におきましても、基本的資材につきましては比較的低い税、あるいは無税ということにしまして、加工の程度を加えるに従ってだんだん関税率を高くしていくという思想が流れておるであります。