2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
基本的価値観を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を目指す四か国が、今後、毎年首脳会合を開催することに合意したことは画期的成果です。 一方で、四か国で微妙な思惑の違いや温度差も感じられます。元々日本が主導してきたこの枠組みを岸田内閣においてどう承継し、深化させるべきか、各国の思惑の違いをどう乗り越えていくべきか、お伺いします。
基本的価値観を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を目指す四か国が、今後、毎年首脳会合を開催することに合意したことは画期的成果です。 一方で、四か国で微妙な思惑の違いや温度差も感じられます。元々日本が主導してきたこの枠組みを岸田内閣においてどう承継し、深化させるべきか、各国の思惑の違いをどう乗り越えていくべきか、お伺いします。
何よりも、自由と民主主義、法の支配など、基本的価値観を共有する重要なパートナーです。 私は、台湾海峡の平和と安定を重視し、力による現状変更を認めることなく、両岸問題の平和的解決に向けて更に努力いたします。 台湾と両岸関係に関する認識をお尋ねします。 辺野古の移設工事は、沖縄の民意に反するだけでなく、軟弱地盤が見つかり、工事費が膨張して、政府の試算でも九千三百億円。
ＲＣＥＰ参加国には、様々な態様の国があり、民主主義、法の支配、人権の尊重という基本的価値観を共有できるとは言えない国も存在します。協定の締結を契機に、こういう国に対しても日本は基本的価値観を共有する働きかけを行っていくべきではないでしょうか。 日・ＥＵがＥＰＡを締結した際に、日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定も締結しました。
そして、特にこの十年ぐらいを見てみますと、国際社会のパワーバランス、これが大きく変化をして、普遍的価値や既存の国際秩序が挑戦を受ける中で、日本外交の目的、これは当然、国益を確保し、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観に基づいた、日本にとって、さらには価値観を共有する国々にとって望ましい国際秩序を維持し、発展をさせていくということだと考えております。
ＴＰＰ11協定は、この協定が定めるハイスタンダードを満たす意思のある全てのエコノミーに開かれており、我が国としても、自由貿易を始め基本的価値観を共有する英国のＴＰＰ11加入への関心を歓迎します。
○国務大臣（茂木敏充君） 日本とスウェーデンは伝統的な友好国でありまして、法の支配や基本的人権を始めとする基本的価値観を共有する重要なパートナーであると考えております。
この機会を通じて、法の支配、基本的人権の尊重、基本的価値観を国際社会において確立させるべく、議長国が日本でありますので、しっかりと指導力を発揮して、さまざまな取組が成功するようにこれから積極的に進めてまいります。
さらに、医師免許取得直後の二年間で実施をいたします医師臨床研修におきまして、患者の苦痛でありますとか不安を軽減する基本的価値観を醸成するとともに、来年度、令和二年度から予定されております当該研修の見直しでは、産婦人科を必修の科目として位置づけておりまして、その中で、全ての医師が性教育等の研修を受講いたしまして、適切な避妊法等について指導できるよう、臨床研修の研修内容を充実させる予定となっております。
○国務大臣（岩屋毅君） フランス、カナダは、申し上げるまでもなく基本的価値観を共有するＧ７のパートナーでございます。国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、様々な課題にこれまでも協力して取り組んできております。
まず、カナダとフランスの両国と我が国は、基本的価値観を有するＧ７のパートナーとして、国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、さまざまな課題に協力して取り組んできており、近年、安全保障、防衛分野における協力も深めております。 カナダは、太平洋国家として、近年、インド太平洋地域への関与を強めておりまして、その一環として、我が国との安全保障、防衛分野での協力に積極的な姿勢を見せております。
カナダ、フランスの両国と我が国は、基本的価値観を共有するＧ７のパートナーとして国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、さまざまな課題に協力して取り組んできておりまして、近年、安全保障、防衛分野における協力も深めてきております。
かつてのように、ＯＤＡ世界一位という状況にはもはやなりませんし、経済的にも中国に抜かれ三番手、そういう状況の中で、これから日本の主張をいかに通していくかというのは、これはやはり真剣に考えていかなければいけないと思いますし、日米同盟を始め、さまざま、この基本的価値観を共有する国々とのネットワークを強め、連携をしていく必要がやはりあるだろうというふうに思っております。
また、日本とＥＵは、人権、民主主義という基本的価値観を共有しています。双方とも、教育や研究の水準も高く、質の高い製品、サービスを生み出すことに喜びを感じる国民性と長い伝統文化を有する社会でもあります。 そこで、レベルの高い自由貿易の実現に向けて交渉を進める我が国にとって、このＥＰＡ、ＳＰＡは我が国の外交戦略上どのような意義を持つとお考えか、河野外務大臣にお伺いをいたします。
サンパウロでは、開館一周年となりますジャパン・ハウスを視察をし、当初入場見込みを大幅に上回る大変な成功を収めているわけでございますが、また、ジャパン・ハウスで講演を行いまして、日本と基本的価値観を共有する中南米諸国とルールに基づく国際秩序構築に向けた協力の重要性を訴えさせていただきました。
特に、基本的価値観を共有する日本、アメリカ、ヨーロッパ、こうした国々のネットワークを強化していくことが必要だというのが一つ目でございます。また、戦後の経済発展を支えてきたリベラルな国際秩序、法の支配に基づいた国際秩序を維持していくためには国際社会全体で負担を分かち合う必要があり、こうした観点からでも日本とヨーロッパの協力というのが今後重要になってくると考えております。
我々としては、ミャンマーが軍事政権から民主化された、まだまだ基盤は脆弱な中で、ミャンマーが民主国家として我々と同じ基本的価値観を持った国になってもらいたいというふうに思っております。 その一方で、今回のラカイン州の人権の問題というのは極めて深刻な状況であるというふうに認識をしております。
まず一つは、やはり基本的価値観を共有している国だということ。そして、今御指摘のように、人口はふえている、そして経済成長はしている、ということは、中間層が非常に広がってきている。ということは、これは日本企業のマーケットとしても非常に重要でありますし、そして何よりも、親日的な国だということです。国民が割と、日本に対して大変親しみを感じてくれているという国だということであります。
総理は、施政方針演説で、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有する国々と連携するとおっしゃいました。今、世界じゅうのこうしたリーダーの皆さん方が、トランプ大統領が果たしてこの自由とか人権といった基本的価値観を共有するかどうかというのを見きわめているからこそ、この問題でさまざまなコメントをおっしゃっていると思うんですよ。
折しも、ことしは五月に伊勢志摩サミットが開催をされて、自由、民主主義、基本的人権の尊重、とりわけ法の支配という基本的価値観を共有する絶好の機会があるということ。この中で象牙取引が扱われるということではないのかもしれませんが、法の支配ということにしっかりと価値観を置いて取り組んでいるというところ。
特に、昨年、戦後七十年の節目に、日本国総理大臣として史上初の米国上下両院合同会議での演説は、戦後、いかに日米同盟がアジア太平洋地域、そして世界の平和と安定に貢献し、今後も、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値観の上に立って、両国が手を携え世界への貢献を続けていくという強い意思を発信したものでありました。
第二に、立憲主義や憲法改正の限界、最高法規性、遵守義務といった議論の前提となるであろう基本的価値観について、いま一度御確認いただきたいということです。オープンな議論は大切ですが、現行憲法の掲げる理念に異議を唱えられるような場合、特に、憲法をいたずらに軽視、無視するような乱暴な議論の仕方で憲法そのものをないがしろにするようでは、国民にとって建設的な議論とは映りません。