2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これは、基本法農政が、今の新しい食料・農業・農村基本法が一九九九年に制定をされて以降について記載させていただきました。 見ていただいたら分かるように、一が基本法で一九九九年、二が品目横断で二〇〇六年、次のページの三が戸別所得で二〇一〇年、そして四の農業競争力強化が二〇一七年ということで、大体六年か七年置きに大きな政策の変更点、転換点を迎えているということがまず分かるというふうに思います。
これは、基本法農政が、今の新しい食料・農業・農村基本法が一九九九年に制定をされて以降について記載させていただきました。 見ていただいたら分かるように、一が基本法で一九九九年、二が品目横断で二〇〇六年、次のページの三が戸別所得で二〇一〇年、そして四の農業競争力強化が二〇一七年ということで、大体六年か七年置きに大きな政策の変更点、転換点を迎えているということがまず分かるというふうに思います。
都府県に先駆けて大規模化を進めた北海道は基本法農政の優等生と言われましたが、その一方で、規模拡大に伴って五十四万人の農業人口が十年で三十三万人まで減少いたしました。大量の離農が生まれ、町や村の人口減少にもつながりました。
農業を多面的にどう発展させるかということで、これほどの、とりわけ一九六一年の農業基本法農政下ですね、幅広い価格支持制度を導入しながら日本農業の展開を図っていく。しかし、その前提に、アメリカからの低廉な麦、大豆、トウモロコシの輸入がもう強制されているという中で、水田農業を多面的に発展させることが困難になったわけであります。
私は、基本法農政に比べて、出てくる施策がどうしても少し違うという気がしているんですね。
例えば、生産費と米価との関係というものも、基本法農政が一番華やかで、米価がうんとウナギ登りにずっと上がってきたという六〇年代から七〇年代の前半までいけば、これは生産費との関係でいえば非常にコンスタントなんですね。ほぼ生産費用の一・九倍です、その線にぴたっと止まっているんです。
○参考人（蔦谷栄一君） 私は、やはり基本法農政で追求してきたものが十分に実現できなかったというふうにやっぱり理解をしております。ただ、その理解の仕方が、それで必然性が当然あったというふうに思っています。 既に御承知のとおりでありますけれども、畜産あるいは野菜、果樹については主業的農家が九割前後を占めているわけでありまして、水田、稲作についてだけ主業的農家が三割と。
○参考人（梶井功君） なかなか大変難しい問題ですけれども、私は、少なくとも農政で例えば基本法農政が展開した時期、それで、基本法農政の展開に伴っていろんな諸法制なんかも変わってまいりました。例えば農地制度なんかの問題に関して言えば、基本法の展開を見越して七〇年改正でもって自作農主義農地法から耕作者主義農地法に大転換したわけですね。
そういった意味では、ＷＴＯとこの安定対策というのはいわゆるコインの裏表みたいなところがあるんだというふうに思いますけれども、しかし、とりわけ今度の対策を、品目横断などの対策を出すときに、戦後農政の大転換にというふうに言ったわけでありまして、そういった意味からいうと、やはり単なるＷＴＯというよりは、これからの日本の農政をどうするかという基本法農政の理念に沿った対策であるかどうかということが非常に重要だというふうに
この点につきましては、基本法農政推進本部というのが、事務次官が本部長でございます、そういったところで早急にそういった組織の問題等についても検討すべく、するように指示をしているところでございます。
基本法農政は担い手の確保を得て初めて実現できるものでありますし、それには農業者年金をきちんと用意することが大事であると思います。 そこで、金田大臣政務官に、担い手確保対策を農政全体としてどのように進めようとし、その中で新しい政策年金をどのように位置づけようとされているのか、そのねらいについてお伺いします。
農業者年金制度の改正は、この新しい基本法農政の将来を占う重要な政策課題であるというふうに認識をしているところであります。 現行の農業者年金制度は、昭和四十年代前半の農業構造の中で、老後生活の安定に加えまして、農業経営の若返り、あるいは規模拡大を促進するという旧農業基本法の政策目的を達成するために創設されたものでありまして、これは先生方御案内のとおりであります。
○谷津国務大臣 農業者年金制度改革の検討に当たりましては、食料・農業・農村基本法農政を推進するに当たってその原点が、何よりも国民皆様方の理解のもとで農業者の信頼を得ることであるとともに、このような基本姿勢に立ちまして食料・農業・農村基本法の理念や政策の展開方向に即した形で農業者年金制度の抜本的な改革を行うこととしたところでございます。
自給率問題で大臣とこれまで随分議論してまいりましたけれども、農協系統のこういう融資の状況から見ても、輸入自由化だとか農業基本法農政が、本来、農業拡大再生産のシナリオを突き崩して、農協の融資のゆがみも出してきたのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
そこで、各局・庁横断的な体制である新基本法農政推進本部の中に中山間地域等総合振興部会を設置しまして、諸政策を総合的かつ連携をとって推進する体制をとったところであります。 さらに、中央省庁再編が十三年一月から行われるわけでございますけれども、中山間地域等の振興という任務を扱う部局として農村振興局が設置され、そこで引き継がれる、こういう体制で今後やってまいりたいと思います。
これを見ますと、今大臣は新農業基本法でやっていけば上がるというふうにおっしゃったんですけれども、この新農業基本法農政で何を一番期待するか、全国の組合長の中で一番多かったのはやはり食料自給率、この引き上げを一番望むというふうにおっしゃっているんです。
○谷本巍君 新しい基本法農政の柱である水田営農政策がスタートしようとしております。私の質疑時間は十五分であります。申し上げたいことはたくさんある。質疑ということではその意も尽くせない。したがって、この事業の成功を祈りながら若干の問題提起をさせていただきたいと思っております。 初めに申し上げたいのは、農政通の新大臣が初仕事としてこれを手がけるということは、私は大変光栄なることだと思うのです。
今後、こうした施策の具体化を急ぎ、農業の特性を十分踏まえ、新農業基本法、農政の総合的かつ計画的な推進を図ってまいりたいと考えておりますが、いわゆる日本人は農耕民族から出発しているという話がありまして、狩猟民族たるそれぞれの民族と比べますと、やはり日本人は米生産を初めとして農耕民族的特性を有しておる。
その中で、先生は、基本法農政という名のもとに展開された農政の最も重大な問題であったと言えるのが対外関係の調整に関する政策だと指摘をされております。
そもそも生みの親である小倉さん、当時の農林次官も基本法農政なんというものは日本になかったとまでおっしゃるくらいでして、一つの宣言法でございますから、余り細かいことをいろいろ書き込むよりも、もっと大所高所に立った基本的な物の考え方、政府としての決意、それから国民に訴えるべきことをきちんと書き込むという方が基本法らしいという感じは私も持っております。
この間、政府は、当初は基本法農政、基本法ができたから基本法でやっていくんだということを強調しておった。その後、総合農政になった。さらには国際化農政というふうになった。新政策あるいは新農政というふうになった。今ではＷＴＯ農政になっているんですね。次から次へと言い方も変えてきたんですね。そして、農業基本法の目標や農政が現実とはまさに乖離をしてしまった。農業基本法は形骸化したんです。
次に、昭和三十六年に農業基本法が制定され、基本法農政、総合農政、そして国際化農政というように経済社会の変化に対応して農政の指針は何度となく書きかえられてまいりましたが、その総括についてお聞きいたします。
まず、現行基本法農政の総括についてでございますが、現行基本法に基づく施策の展開により、農業従事者の生活水準の格差是正等に一定の成果を上げたものの、予想を上回るテンポの経済成長、国際化の進展等の中で、自給率の低下、農業就業人口の減少と高齢化の急速な進展、過疎化が進行いたしました。一方で、食料の安定供給や農業・農村の多面的機能の発揮への国民の新たな期待への対応も欠けておりました。
さてそれで、今度は基本法農政がどういう地域農業づくりをやるか。市場原理の導入で人と人との関係をずたずたにしていくような格好でいくのか、それとも日本型地域社会の持っている相互補助的なものをうまく活用しながらやっていくか、それでもって共済の行き方というのが私は決まっていくだろうと思うんです。この点はどうお考えになっておりましょうか。
その前文には、今の日本の食料、農業、農村の現状は極めて危機的な状況であるというふうに政府みずから言及をして、戦後農政、今の現行基本法農政の反省の上に立って、国民的な視点で、これから新たな日本の食料、農業、農村を守るための施策を講じていくというふうに政府みずから言及をされたわけであります。