"基本施策等" 30件 - kokalog 国会議事録検索

　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君　　　参考人　　　　　　　公益財団法人日　　　　　　　本漢字能力検定　　　　　　　協会代表理事・　　　　　　　会長兼理事長　　　高坂　節三君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関　する調査　（文教科学行政の基本施策等

休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策等に関する件を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（高階恵美子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策等に関する件を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。

この基本法では、施策の基本理念を明確にし、国の責務、地方公共団体の責務、事業主の責務、国民の責務及び必要な財政上の措置、年次報告の提出、基本施策等を定め、少子化対策を社会全体で進めていくとしています。この法律を制定することによって少子化対策を国民的運動に広げ、実効性を高めることができるものと期待しており、その制定を急ぐべきであると強く主張いたします。　

この基本法では、施策の基本理念を明確にして、国の責務、地方公共団体の責務、事業主の責務、国民の責務及び必要な財政上の措置、年次報告書の提出、基本施策等を明記して定めたものです。　現在の政府の少子化対策推進基本方針に基づいた少子化対策に対して基本法を定めることは、法的根拠を明確にして、少子化対策を国民的運動にまで広げ、実効性を確保することに資すると思いますが、政務次官の御見解を伺いたいと思います。

この内容につきましてごく簡単に申し上げますと、一つは、労働時間短縮を推進するための国の基本施策等を盛り込んだ労働時間短縮推進計画をつくる。それから二点目は、事業場内における労働時間短縮を推進するための体制整備を事業主の努力義務とする。

公害局石炭課長　　有沢　　潤君　　　　　　　労働省労働基準　　　　　　　局監督課長　　　　小粥　義朗君　　　　　　　労働省職業安定　　　　　　　局業務指導課長　　田淵　孝輔君　　　参考人　　　　　　　日本鉄道建設公　　　　　　　団理事　　　　　　大平　拓也君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○労働問題に関する調査　（労働行政の基本施策等

　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君　　　　————————————— 委員の異動三月一日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　上田　卓三君　　　　　馬場　　昇君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　馬場　　昇君　　　　　上田　卓三君　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　参考人出頭要求に関する件　公害対策並びに環境保全に関する件（公害対策　並びに環境保全の基本施策等

————————————— 本日の会議に付した案件　閉会中審査に関する件　公害対策並びに環境保全に関する件（公害対策　並びに環境保全の基本施策等）　請　願　一　ディーゼル車、小型トラックの排出ガス規　　　制に関する請願外四十二件（黒金泰美君紹　　　介）（第二九九号）　二　自動車排出ガスの五十三年度規制に関する　　　請願外三十九件（黒金泰美君紹介）（第三　　　〇〇号）　三　環境・

　　　　　　江間　時彦君　　　　　　　　環境庁大気保全　　　　　　　　局長　　　　　　春日　　斉君　　　　　　　　環境庁水質保全　　　　　　　　局長　　　　　　森　　整治君　委員外の出席者　　　　　　　　特別委員会調査　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件　公害対策並びに環境保全に関する件（公害対策　並びに環境保全の基本施策等

――――――――――――― 本日の会議に付した案件　連合審査会開会申入れに関する件　参考人出頭要求に関する件　公害対策並びに環境保全に関する件（公害対策　並びに環境保全の基本施策等）　　　　　――――◇―――――

　　　　　　　　制度準備室長　　橋本　道夫君　　　　　　　　環境庁企画調整　　　　　　　　局公害保健課長　山本　宜正君　　　　　　　　海上保安庁警備　　　　　　　　救難監　　　　　貞廣　　豊君　　　　　　　　特別委員会調査　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　公害対策並びに環境保全に関する件（公害対策　並びに環境保全の基本施策等