2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
政府は二〇一七年十二月に水素基本戦略を策定して、脱炭素エネルギーの新たな選択肢として水素を明示しています。一方、ＥＵは、二〇二〇年七月に水素戦略を打ち出し、ＣＯ２フリー水素、いわゆるグリーン水素の導入目標量を示しています。太陽光パネルや大型風力発電施設の整備、それから電気自動車などで中国勢が世界を席巻している今、我が国としてもこの水素分野は譲れないものだと考えています。
政府は二〇一七年十二月に水素基本戦略を策定して、脱炭素エネルギーの新たな選択肢として水素を明示しています。一方、ＥＵは、二〇二〇年七月に水素戦略を打ち出し、ＣＯ２フリー水素、いわゆるグリーン水素の導入目標量を示しています。太陽光パネルや大型風力発電施設の整備、それから電気自動車などで中国勢が世界を席巻している今、我が国としてもこの水素分野は譲れないものだと考えています。
基本戦略という御質問ございましたけれども、守りと攻めということでお話をしますけれども、交渉の成果について申し上げますと、物品の市場アクセスにつきましては、まず、いわゆる守りについて、特に農林水産品について、全ての参加国との関係でいわゆる重要五品目について関税削減、撤廃の約束から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。
このＲＣＥＰ、かなり前から交渉が始まっておるわけでありますけれども、ＲＣＥＰに臨んだ日本政府の獲得目標というのはそもそも何であって、そのためにどのような基本戦略で臨んだのかというのを、お答えできる範囲で結構ですので、御答弁願います。
今からの質疑に関することは、特許に関することは言うまでもありませんが、国家の基本戦略である知的財産立国の実現の根拠です。日本の経済産業の持続的な発展において、グローバル競争の上でも、保護、活用の面からも、不断の努力により制度改善を行っていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、特許特別会計についてお伺いをいたします。
○木戸口英司君 この基本戦略の下にｅ―Ｊａｐａｎ戦略ということで進められてきたわけでありますけれども、この戦略においては、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すという目標が掲げられています。
○茂木国務大臣 まず、篠原委員の議論の前提でありますけれども、中国の基本戦略といいますか、確かに、経済見通しなんかではよく、コーシャスリーオプティミスティック、注意深く、しかし楽観的に、こういう言葉を使うんですが、外交、安全保障政策の見通しについては、私は、一方的に楽観的であったり、また悲観的な見解を持つことは適切ではない、その時々の安全保障環境の変化などを常々分析、検討していく必要がある、このように
一つはまさしく水素基本戦略、それからもう一つが水素・燃料電池戦略ロードマップ、さらに三つ目が水素・燃料電池技術開発戦略、これ三つあるんですけれども、どれを見ても、隅々まで読み込んでも、従来型の天然ガスを利用して水素を取り出すという話になっているわけです。従来型の天然ガスから水素は確かに取り出せますけれども、必ず二酸化炭素、ＣＯ２が出てしまいます。
政府におかれても、平成二十九年に世界に先駆けて水素基本戦略を策定して取り組んでおられることは承知しておりますけれども、今年度の水素関連予算はこの中心で取り組んでいる経済産業省でも七百七億円でございまして、昨年の当初予算と比べても実は七億円しか増えていないんですね。
政府におきましては、内閣総理大臣を本部長とするオリパラ推進本部の下に設置されましたセキュリティ幹事会においてセキュリティ基本戦略を定め、災害対策を進めております。 具体的には、東京都や関係自治体、大会組織委員会と連携をして、首都直下地震を始めとした自然災害に対し、大会関係施設ごとに避難方法や避難場所等の計画を策定するとともに、それに基づく訓練を実施するなど、必要な取組を進めております。
そもそもの問題として、欧米各国より感染症がもう非常に桁違い、二桁ぐらい違うぐらい少ないんで、小規模でございますけれども、ＧＤＰとか生産へのダメージが非常に大きいというのが今回の大きな特徴でございますけど、これがなぜかということなんですが、大きく見ると、私はコロナ対応の基本戦略が間違っているんじゃないかと思っておりまして、人災的な側面が非常に大きいと考えております。
また、水素、アンモニアに関しましては、委員御指摘のとおり一〇％については、二〇一七年の水素基本戦略で示された、将来の発電向け供給量の想定を踏まえて示しました。原子力とＣＣＵＳ付火力で三〇から四〇という数値は、再エネ五、六〇と、水素、アンモニアの一〇％の参考値を先に決めた上で、その値を全体一〇〇％から差し引いてお示しをしたものにすぎません。
これこそが取るべき基本戦略だと思いますが、いかがでしょうか。 あわせて、政府は、緊急事態宣言について、ステージ３、新規感染者数五百人にまで下がれば解除すると言っています。これでは、また感染が拡大に向かい、経済にもより深刻な打撃を与えかねず、見直すべきと考えます。答弁を求めます。 こうした基本戦略の下、立憲民主党は、具体的な施策の三本柱として、以下の点を可及的速やかに進めるべきと考えます。
基本戦略は、前から言っていますとおり、ちゃんとしたワクチンができるまでの間、医療崩壊は絶対起こさせない、助かる命が助からなくなるということは絶対起こさせないというのが基本戦略だと思うんですよね、ワクチンができるまでの間。ですから、収束、ステージ２ぐらいになったらそれはいいですよ、始めても、ＧｏＴｏキャンペーン。それまで何で我慢できないのか。
我が国は、世界で初めて水素社会の実現に向けて二〇一七年に水素基本戦略というのを策定しまして、一歩前に踏み出したということかと考えています。一九年には、具体的な数値目標や達成時期を設定した水素・燃料電池戦略ロードマップというのを策定しております。
ＥＵ離脱後の英国の基本戦略として語られるグローバル・ブリテンの背景にも、五十四か国の加盟国、二十四億人の人口、そして三人に一人が十五歳から二十九歳という若さなど、コモンウェルスへの成長力があります。
今までも、水素基本戦略というものを政府でつくりまして、しっかり取組を行ってきたわけでありますけれども、それを大きく前倒しをして、やはりこれを進めていかないといけないのではないかと思います。 先日、地元の兵庫県で、水素の運搬船というものが初めて実証実験ということで完成をしたということで、この具体の現場も私も見させていただきました。
これまでも、世界で初めて策定した基本戦略の中で、燃料電池自動車や水素発電の導入による水素の利活用、そして、利用量や水素供給コストに関する具体的な目標を掲げるとともに、目標を達成すべく、企業の先進的な取組を支援をしてきたところであります。
他方で、日本は、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定して、水素の供給コストの削減や需要創出のための取組を進めてきたところであります。
ということは、そもそも、症状のある方と、接触のある方を追いかけるという基本戦略自体が、今の状況に照らして間違っているんじゃないですか、とても対処できないんじゃないですかということが根本的な問いかけなんですよ。 大幅に、それこそ、いつでも、誰でも、どこでも、何度でもとよく最近言われていますが、検査を拡充するしかないじゃないですか。
我が国におきましては、専門家会議等の提言に基づきまして、社会経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするとともに、重症化防止による死亡者数の最小化を図るためということで、クラスターの早期発見、早期対応、それから患者さんの早期診断、重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、それから市民の皆さんの行動変容という三本柱の基本戦略で取り組んできたところでございます。
国会を延長した上で、本予算案では甚だ不十分な国内需要喚起策、同時に、秋冬に向け、いかに感染抑止と経済活動の二兎を追うべきか、その基本戦略等を徹底審議すべきことを強く主張し、予算原案並びに組み替え動議、双方に対する賛成討論といたします。（拍手）
まだ最後に崎田先生に締めていただきたいんですけれども、二〇一七年に安倍総理が、我が国の総理が水素基本戦略で、日本が水素で世界のカーボンフリー化を牽引していくと、もうそういうふうに意気込みを示しております。