2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
保育標準時間の公定価格は、週六日、一日十一時間の開所を想定して積算しておりまして、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度施行時に、十一時間の開所に対応するために、新制度以前の延長保育事業の基本分と同等の内容を公定価格に組み込むとともに、一日三時間分の非常勤保育士の人件費を追加しているところでございます。
保育標準時間の公定価格は、週六日、一日十一時間の開所を想定して積算しておりまして、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度施行時に、十一時間の開所に対応するために、新制度以前の延長保育事業の基本分と同等の内容を公定価格に組み込むとともに、一日三時間分の非常勤保育士の人件費を追加しているところでございます。
それと、二つ目は、配付資料二枚目でございますけれども、これは幼稚園の例と、三枚目は認定こども園の保育認定の例なんですが、こども園の場合もいろいろな場合も大体同じなんですが、人数が多くなると基本分単価という単価がどんどんどんどん下がっていって、非常に規模の大きい幼稚園なんかが、いただける施設型給付費が物すごく少なくなるという問題です。これは皆さんも御地元で聞くことがあるのではないでしょうか。
令和元年度に実施いたしました経営実態調査では、私立保育所における人件費支出の割合が七五・一％というふうになっておりまして、私立保育所の委託費の基本分単価におきまして、想定しております人件費の割合の八割と比べまして大きな乖離は見られないものというふうに思っております。
この公定価格の基本分の単価の内訳が各地域ごとに示されまして、各地域区分で人件費額が明示されたことは、大変大きな第一歩だと私も評価をさせていただきます。今まで出てこなかったし、全国平均では、とにかく言っても議論が前に進まない。でも、今地域でいろいろ諸事情によって変わっているわけですから、そこの詳細を出していただいたことは大変よかったと思いますし、これを是非処遇改善のために活用していただきたい。
子ども・子育て支援制度に基づきます公定価格における取扱いでございますけれども、まずは基本分単価に直接保育を提供する保育士の人件費分、これを計上した上で、それとは別に、施設長を置いて組織の運営管理に専従をいただくという場合の施設長設置加算を設けているというふうな仕組みになっているわけでございます。
企業主導型保育事業の運営費につきましては、いわゆる利用児童の数に応じて支払われる基本分と賃借料加算などの加算分に分かれているところでございます。 今年度の運営費の支払いについて申し上げますと、既に開園している事業者に対しては、基本分について、本年度の助成決定をする前に暫定的に支払いをしているところでございますけれども、加算分につきましては、本年度の助成決定を待って支払う仕組みとしてございます。
放課後児童支援員等処遇改善事業は、放課後児童支援員等の処遇の改善と、開所時間の延長を図るために、平成二十六年度に放課後児童クラブ開所時間延長支援事業として創設し、放課後児童クラブの運営費の基本分に対する加算として実施しているものでございます。
公定価格は基本分と加算分で構成されるところ、基本分につきましては、人件費、事業費、管理費のそれぞれにつきまして標準的と考えられる経費を積み上げて設定してございます。そのうち、常勤保育士の人件費の額につきましては国家公務員給与に準拠して算出してございます。
したがいまして、そうした中でお仕事をしていただくこと、またさらに、元請企業さんにとりましては、そうした環境で働いていただくような作業員の方を確保していただくために、やはり同じ金額ではなかなか厳しいというのは私どもも認識しておりますので、例えば同じ工事をする際に、柏崎刈羽で行う工事のための積算するための分が一番この新聞記事でいえば左側の基本分であります。
ただ、いわゆる公定価格の基本分単価におきましては、先ほど申し上げましたように、保育所のそれぞれの実情がございます。保育士の雇用されておる数、保育士の経験年数等々が様々でございますので、基本的には一義的に保育所の経営判断に委ねてやっていただきたいと。
一方で、職員配置の充実を図っていくということは質の担保のために非常に重要な課題だというふうに考えておりまして、私ども、公定価格の基本分単価におきましては、職員の休暇などの場合の代替要員の確保の費用を盛り込んでいるといったところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 公定価格に関してのお尋ねがございましたけれども、平成二十九年度における園長、主任保育士、そして一般保育士の予算積算上の基本分単価における人件費につきましては、園長が四百八十万、主任保育士が四百五十万、保育士が三百八十万という数字になっておりまして、保育士については、平成二十五年度以降、これまでに約一〇％改善はしているわけでありまして、園長、主任保育士とその他の保育士の実際の
○政府参考人（中島誠君） 委員御指摘の公定価格の中のいわゆる基本分単価の御指摘だと承知をしております。 この基本分単価の設定に当たりましては、委員御指摘のように、国家公務員給与等に準拠した形での人件費、そして事業費、管理費といったものにつきまして、標準的と考えられる経費を積み上げて設定して、総額として施設にお渡しをしているということでございます。
この処遇改善事業の使い勝手のことでございますが、確かにこの事業につきましては、この事業のスタートの前年である平成二十五年との賃金の改善分の比較をしなきゃならないとか、既にその運営費の基本分に盛り込まれているところとは区別して処遇改善が図られているかを見なきゃいけない。
○国務大臣（加藤勝信君） 今、田村委員も御指摘のように、既に公定価格の中には、制度としては、基本分単価の設定に当たって、保育士の研修機会を確保する観点から、常勤保育士一人当たり年間二日分の研修代替保育士費用を追加的に評価をしているところでございます。また、さらに、質の向上を実施するための〇・三兆円の財源が確保された場合には、現行の年間二日分を年間五日分とする改善を図ることとしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 子ども・子育て新支援制度における認定こども園においては、財政措置を施設型給付に一本化する、あるいは認定こども園の園長の人件費を公定価格の基本分単価に一人分と、これが原則になっております。ただ、経過措置として、今委員御指摘のような対応が五年間に限って行われているということでございます。
一号認定と二号認定で基本分単価が異なっているのは、これ、一つは一号と二号と定員区分が若干ずれているというようなところもございますけれども、基本分単価に含まれている費用が異なっているわけでありまして、特に二号認定の基本分単価には調理員二名、これは調理員が必要になってまいりますから調理員二名の人件費、あるいは保育士が休憩時間を確保するために加配される休憩保育士の一名分の人件費、さらには保育標準時間認定子供
そのため、子ども・子育て支援新制度の施行時におきまして病児対応型、それから病後児対応型における従事者の処遇改善が図られるように、基本分の補助単価を改善するなどの取組を行ったところでございます。
したがいまして、公定価格の基本分単価におきましては、以下申し上げる二点を盛り込んでおるところでございます。 一つは、これは新制度施行の前から措置されていたものでございますけれども、保育士さんが事務処理や会議出席、休憩の時間を確保できるよう、いわゆる休憩保育士、そうしたものを加配していただく、そういう部分の人件費というものを引き続き措置させていただく。
具体的には、病児・病後児対応型につきまして、利用人数にかかわらず補助を行う、つまり、安定的な収入となる部分につきまして、基本分補助単価として引き上げを図るということ、それから、体調不良児対応型につきましては、看護師等二名以上の配置が必要であるとしている実施要件につきまして、看護師等一名以上の配置でも実施可能とする要件の緩和を行うということで、これらを改善策として盛り込んでいるところでございます。
その上で、議員御指摘になられた点でございますが、十一時間開所をして保育を提供するために必要な経費として、まず保育所運営費によって、保育士の休憩時間を確保する観点あるいは長時間開所に対応する観点から、配置基準上の人数を超えて保育士を一名加配をしているほか、開所時間であります十一時間を超えて延長時間を実施している場合には、開所時間の始期と終期における保育ニーズに対応するための保育士一人を延長保育事業の基本分
来年度予算で公立保育所の延長保育事業費補助金基本分が廃止をされると。これ今年度八十一億円出ているんですが、これが何人分に相当するのかということをお答えいただきたい。公営と民営の延長保育の実施状況、今大臣からお話ありましたので、その点だけお答えいただきたい。
○政府参考人（伍藤忠春君） 言葉だけでこれ説明がなかなか難しいんですが、この延長保育の基本分というのは、いわゆる基本の開所時間というのがございますが、保育所の場合、朝七時から夕方六時まで、これを基本的な開所時間として設定しておりますが、延長保育というのはその枠外で、朝七時前、それから夕方六時以降ということでありますが、この延長保育をやるために、基本的な開所時間の中においてもある程度引継ぎのための人員
○政府参考人（伍藤忠春君） 今回、一般財源化いたします公立保育所の延長保育の基本分でありますが、八十一億円、これを保育士の数に直しますと約三千八百人分に相当する金額でございます。