2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
基幹的農業従事者数の減少が見込まれる現状におきましては、新規就農者であったり半農半Ｘなど、多様な担い手を増やしていくことや、担い手の経営の安定や承継を図ること、さらには意欲のある担い手の法人化や大規模化を進めることなど、様々な取組が必要と認識しております。
基幹的農業従事者数の減少が見込まれる現状におきましては、新規就農者であったり半農半Ｘなど、多様な担い手を増やしていくことや、担い手の経営の安定や承継を図ること、さらには意欲のある担い手の法人化や大規模化を進めることなど、様々な取組が必要と認識しております。
農林漁業センサス、農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体が経営している耕地の面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二〇年は百三十六万一千人
一九七六年は基幹的農業従事者数は五百三万人いたのが、今や百四十万人しかおりません。とりわけ深刻なのが、若い方々です、四十九歳以下。このグラフを見ると、一九八五年、三十年前は、五十歳代の方々も結構、一番多い世代だったんですよね、五十歳代が。
○国務大臣（野上浩太郎君） 御指摘ありましたとおり、今回のセンサスでは、個人経営体は百四万経営体に、また、基幹的農業従事者数は百三十六万人となりましたが、これは五年前のセンサスと比べますと、経営体では約三十万経営体が減少していると。それから、基幹的農業従事者につきましては、これは四十万人が減少しているということであります。
これ見てみますと、左上の基幹的農業従事者数と平均年齢、こんな状況ですよ。もう一貫して基幹的農業従事者は減っちゃって、そして高齢化しているんです。もう御案内のとおりです。これが更に五年、十年進む中で、一体どんな現場が出てくるのかということを考えなきゃいかぬというふうに思っております。 下に新規就農者数の推移が出ておりますが、これも物すごい。平成二十二年から平成二十七年の五年間、伸びたなと。
また、委員から御指摘がございました販売農家数、これも二十年間で約百三十四万戸、基幹的農業従事者数は約九十三万人減少ということでございます。
それに対して、じゃ、実際はどうかということなんでございますけれども、これも、また二〇一五年の農林業センサスにおけます四十九歳以下の基幹的農業従事者数あるいは常雇い数の推計値、それから新規就農者の増、他方で加齢によって五十代になっていかれる方がございます。こうしたことを計算いたしますと、三十三万四千人ということになります。
基幹的農業従事者数でございますが、今委員御指摘のとおり、平成七年が二百五十六万人でございますが、直近の平成三十一年は百四十万人となっているところでございます。
平成三十一年の基幹的農業従事者数、今お話ございましたように、百四十万人、販売農家は百十三万戸でございます。この十年間で、それぞれ、五十一万人、五十七万戸減少しております。 その主な要因といたしましては、農家世帯の高齢化により離農が進んだことによるものと考えられております。 また、令和元年の耕地面積は四百三十九万七千ヘクタールで、この十年間で約二十一万ヘクタール減少しております。
次に、基幹的農業従事者数でございますが、平成二十五年百七十四万二千人、二十六年百六十七万九千人、二十七年百七十五万四千人、二十八年百五十八万六千人となっているところでございます。 それから、一戸当たりの農業所得でございますが、平成二十五年百三十二万円、これは農業粗収益四百九十七万円から農業経営費三百六十五万円を差し引いたものでございます。
年齢別の基幹的農業従事者数の推移のグラフを見ましても、年々、農業従事者数が減っており、そして、その中でも若者の数が減り、平均年齢が上がっております。 農林水産省の都市農業に関する意向調査において、住民の都市農業、都市農地の保全に対する考え方で、約七五％の方が保全すべきとの考えであるとの調査結果が出ております。住民の方々のニーズと都市農業者の思いに大きな差があるように思います。
○国務大臣（齋藤健君） まず、現在の農業、農村の状況を見ますと、基幹的農業従事者数は百五十一万人で、この三十年で半数以下となっておりまして、かつその八割が六十歳以上ということで、農業者数の減少と高齢化の進行は深刻になっている、こういう状況にあると。
○齋藤国務大臣 現在、いわゆる基幹的農業従事者数というのは、直近の二十九年で約百五十一万人となっておりまして、十年前と比べますと約五十二万人減少ということですので、十年間で四分の一減少をしているということであります。
また、平成二十九年の基幹的農業従事者数は百五十一万人で、これも前年に比べ八万人、これは五・〇％に相当しますけれども、減少しています。これは、農家世帯の高齢化により離農が進んだことなどが要因であろうというふうに考えているところでございます。
そこで、その戦略を進める上で、土地利用型作物の農業構造がどうなっているかについて聞きたいと思うんですけれども、現在の担い手が生産する面積、基幹的農業従事者数及び雇用者数について説明をしてください。
四ページは、年齢階層別の基幹的農業従事者数ですよ。基幹的農業従事者数というのは、もう僅かでも農業に従事している農業従事者の中でも専ら農業を中心にして従事しているよという、本当の働き手だというふうに見ていいと思うんです。それが、ここ見てください、こんなふうに、七十五歳以上がこんな数に上って、三人に一人が七十五歳以上ですよ。
農業就業人口も二〇％以上の減少、基幹的農業従事者数も一〇％近い減少となっております。農業就業人口の約半分が七十歳以上、基幹的農業従事者の三割以上が七十五歳以上、こうした状況です。こうした数字は日本農業の危機が一層深化しているということを客観的に示しております。 そこから導き出される政策対応でございますが、いずれにしても、農業者の数を確保し、その若返りを進めることが必要だということです。
○大臣政務官（横山信一君） 初めに、四十五歳の年齢制限ということについて、どうも納得ができないというお話でございましたので、まずそこの部分を説明させていただきたいと思いますが、年齢階層別の基幹的農業従事者数を見ますと、六十五歳以上が百六万人ということで約六割を占めております。
なお、現在の年齢階層別の基幹的農業従事者数を見ますと、六十歳以上が百六万人と約六割になっております。四十代以下が二十万人弱で約一割となっておりまして、世代間バランスが崩れた状態となっております。
また、全体の農業における位置づけですが、これは把握の仕方が大変難しいわけですけれども、ちなみに、平成二十年の基幹的農業従事者数、これはふだん農業に従事されている方、職業は何ですかというふうに聞かれたときに農業ですと答える方というふうに考えていただければいいと思いますが、百九十七万人いらっしゃいますので、こういった数と比較すると一％未満、こんな状況になっているわけでございます。
その中で農業労働力の見通しについても展望しておりますけれども、これによりますと、平成二十七年の段階におきまして私どもが目指しております効率的かつ安定的な農業経営、これは大体、家族農業経営で三十三から三十七万戸程度、法人経営が約一万、集落営農経営が二万から約四万と展望した上で、農業労働力につきましては、近年の趨勢を踏まえた上で、先ほど申し上げました基幹的農業従事者数については百五十万人程度を見通しておるところでございます
農業の中で女性がどういう位置を占めているかという点でございますけれども、農業就業人口で見ますと、委員御指摘のとおり、六割弱が女性の割合になっているところでございますし、基幹的農業従事者数を見ましても五割弱が女性というようなところでございまして、まさに農業において重要な位置を占めているというふうに考えているところでございます。