2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それから、高齢化率が四〇％で、基幹的農業従事者の平均年齢が七十歳という形で、非常に厳しい状況であります。 次ですが、農業環境として、これ、日本海側の地域は大体こうなんですが、右の上に見ていただきますと、大体山合いから川が流れて、そこで、その間に土地ができ、人が住み、農業をやるという形の、こういうところが非常に多いわけでございます。この養父はその典型でございます。
それから、高齢化率が四〇％で、基幹的農業従事者の平均年齢が七十歳という形で、非常に厳しい状況であります。 次ですが、農業環境として、これ、日本海側の地域は大体こうなんですが、右の上に見ていただきますと、大体山合いから川が流れて、そこで、その間に土地ができ、人が住み、農業をやるという形の、こういうところが非常に多いわけでございます。この養父はその典型でございます。
もう参考人には釈迦に説法ですが、二〇二〇年、昨年、基幹的農業従事者は百三十六万三千人で、平均年齢六十七・八歳という、先ほど光多先生の表にもありましたけれども、農業就業年齢が非常に、日本だけはちょっといびつな形になっているという現実は今あります。
六〇年代、七〇年代、輸入増加の一途、そして各種の自由貿易協定、こうしたところによって、第一次産業の将来性に展望が見えない、とても子供に自分のところの農業を継がすわけにいかないという声が出されていますし、農業センサスでは、この五年間で四十万人も基幹的農業従事者が減少してきているわけであります。こうした状況を招いてきているのは、やはり長年続いてきた農政と表裏一体の関係にあると指摘せざるを得ません。
基幹的農業従事者数の減少が見込まれる現状におきましては、新規就農者であったり半農半Ｘなど、多様な担い手を増やしていくことや、担い手の経営の安定や承継を図ること、さらには意欲のある担い手の法人化や大規模化を進めることなど、様々な取組が必要と認識しております。
農林漁業センサス、農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体が経営している耕地の面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二〇年は百三十六万一千人
また、販売農家や基幹的農業従事者等の減少につきましては、やはり高齢化や後継者不足による離農が主な原因と認識をいたしております。
○紙智子君 食料自給率が三八％という低水準で、農林業センサスから二〇〇〇年以降の耕地面積や販売農家や基幹的農業従事者を説明していただきたいと思います。
この中で、現場で活躍する女性農業者が増加している一方で、女性の基幹的農業従事者は、二〇一九年までの三十年間で百四十一万人から五十六万人に減少した、そして、数だけではなく、割合も四六％から四〇％に大きく減少していると。 女性が働きやすい、それから暮らしやすい農業、農村とするためには、やはり更なる環境整備が重要であろう、このように考えております。
○野上国務大臣 まず、女性の基幹的農業従事者でありますが、この三十年間で四割の水準に大きく減少しておりまして、また、農業委員ですとかＪＡ役員など、地域をリードする女性の割合も極めて低い水準にあるところであります。 委員御指摘のとおり、今後の農業の発展、地域経済の活性化のためには、生活者の視点や多彩な能力を持つ女性が力を発揮していけるようにしていくことが必要であると認識をしております。
一九八五年、一番左端は一九八五年、高度成長も終わった後ですけれども、そこから二〇二〇年までの三十五年間の間に、農業人口は、特に基幹的農業従事者ですけれども、四十九歳以下に限れば百万人以上減って、そして残るは十五万人。このままでは農業がなくなってしまうんじゃないか、こういう危機感を抱きます。
一九七六年は基幹的農業従事者数は五百三万人いたのが、今や百四十万人しかおりません。とりわけ深刻なのが、若い方々です、四十九歳以下。このグラフを見ると、一九八五年、三十年前は、五十歳代の方々も結構、一番多い世代だったんですよね、五十歳代が。
○国務大臣（野上浩太郎君） 御指摘ありましたとおり、今回のセンサスでは、個人経営体は百四万経営体に、また、基幹的農業従事者数は百三十六万人となりましたが、これは五年前のセンサスと比べますと、経営体では約三十万経営体が減少していると。それから、基幹的農業従事者につきましては、これは四十万人が減少しているということであります。
○野上国務大臣 女性の基幹的農業従事者は、今先生からお話があったとおり、一九九九年から二〇一九年の二十年間で百八万人から五十六万人まで減少して、女性の割合も四六％から四〇％に減少しております。また、農村においては男性に比べて女性の家事や育児の負担が重くなる傾向がありまして、特に子育て世代では農村地域での女性の減少が大きくなっているということであります。
これは農水省がしっかり旗振って、農家の方々、基幹的農業従事者の方々、百数十万人いらっしゃるわけじゃないですか。かなりの方が申請されると思いますよ。これは相当、申請手続にもアシストしてあげて、農水省が旗を振らないと私はいかぬと思います。そうじゃないと、農水省、この危機の当面の局面に何をやっているかわからないということになりますよ。 ぜひその辺も踏まえて、かつ、二次補正をつくるべきだと思います。
日本は、残念ながら、人口も減少する、基幹的農業従事者の数も減っていくかもしれません。しかし、先生のおっしゃるように、私の地元でも、本当に一日に何時間日が差すんだろうというようなところで懸命に米を作っていらっしゃるような農地があります。
ただ、現在の四百四十万ヘクタールを切ってしまった今の農用地面積、それから基幹的農業従事者の数が百四十万人しかいない、それから認定農業者が二十数万人しかいないという状況の中で、いろんな知恵を出さなきゃならないと思いますが、今スマート農業とかＩＴの活用とかいろんなことをやりながら生産性を上げる、そして効率も上げる、そして農家の所得を上げる。
また、委員から御指摘がございました販売農家数、これも二十年間で約百三十四万戸、基幹的農業従事者数は約九十三万人減少ということでございます。
ですから、先生がおっしゃるように、貿易自由化をやってきたから農業に従事する基幹的農業従事者の数自体が減ってしまったという御批判はあるかもしれませんが、それは、宮崎に住む人間も地方に住む人間も、私の同級生もそうですけれども、やはり一度は東京に出てみたい、大阪に出てみたい、一番近いところでは福岡に出てみたいという方もいて、それは個人の職業選択の自由にも帰属するところでありますから、いろんな事情で今の状態
それに対して、じゃ、実際はどうかということなんでございますけれども、これも、また二〇一五年の農林業センサスにおけます四十九歳以下の基幹的農業従事者数あるいは常雇い数の推計値、それから新規就農者の増、他方で加齢によって五十代になっていかれる方がございます。こうしたことを計算いたしますと、三十三万四千人ということになります。
この同じ基幹的農業従事者の年齢構成の推移、もう一度確認していただくと、平成七年で平均年齢五十九・六歳、平成十七年で平均年齢六十四・二歳、平成二十七年で六十七・〇歳です。 このグラフにはないですけれども、直近では平均年齢はいかがでしょうか。
基幹的農業従事者数でございますが、今委員御指摘のとおり、平成七年が二百五十六万人でございますが、直近の平成三十一年は百四十万人となっているところでございます。
平成三十一年の基幹的農業従事者数、今お話ございましたように、百四十万人、販売農家は百十三万戸でございます。この十年間で、それぞれ、五十一万人、五十七万戸減少しております。 その主な要因といたしましては、農家世帯の高齢化により離農が進んだことによるものと考えられております。 また、令和元年の耕地面積は四百三十九万七千ヘクタールで、この十年間で約二十一万ヘクタール減少しております。
まず、人の面から申し上げますと、我が国の基幹的農業従事者につきましては、二十年間で約八十万人減少してございます。これは、我が国の農業生産を中心的に担ってきた昭和一桁世代の方、これ、二十年前は六十代だったわけですが、平成二十七年に八十代ということになります。こうした方々がリタイアしたことによるものと、このように考えているところでございます。
基幹的農業従事者は六十万人も減少しています。輸出増といっても、外国産を原料にした加工食品などが多くて、国内農業の生産拡大にはなかなか結びついていないという現実があります。 大臣にお伺いしたいのは、この法律は、農業生産基盤を強化させる目的を持ち合わせているのでしょうか。
基幹的農業従事者は六十万人も減少しているわけですよね。この上、アメリカとの自由貿易協定を交わして、食料自給率は上がる見込みがあるんですか。二〇二五年に四五％、この目標に到達するという確たる方策はどこに持ち合わせていますか。あわせてお伺いしたいと思います。いかがですか。
このため、家族農業や小規模農家も含めまして、経営改善の意欲のある農業者でありますれば、規模の大小、法人、家族の別にかかわらず支援をしているところでございまして、基幹的農業従事者の四割を占める女性が活躍できる環境づくりとして、女性農業者の活動を支援するプロジェクトを行うほか、新規就農希望の若者への資金交付等の支援も行っているところでもございます。
これは一昨日やりましたけど、基幹的農業従事者は、二十八年が百五十八万六千人、二十九年度が百五十万七千人、三十年が百四十五万一千人。見ますと、二十八年から二十九万、八万強の人たちが減っています、従事者が。それから、二十九年から三十年はおおむね五万人。こういうふうにして減っていくんですね。農地も減るし、従事者も減っていく。
全体の基幹的農業従事者等の平均年齢が上がっていないこととの因果関係というのは若干複雑でもありますので、その一因になっているとは思っておりますけれども、こういうような全体の展望については、この秋から、食料・農業・農村基本計画の見直し作業を秋頃を目途に諮問した上で審議会において議論をすることとされておりますので、その中でこの数字を含めた全体の農業構造関係の数字の実績の評価あるいは関連する目標をどうしていくか
それを見ますと、先生のこの御資料の農家世帯員数、あるいは販売農家数、そういうものとは少し概念が異なります基幹的農業従事者と常雇いを合わせた数字であります農業就業者数、これが、やはりどれだけの面積でどれだけの農業が行われているかということでは、人の概念としては、見通しにはこれが適当だということで、十年後の農業就業者数の見通しというのを役所として出してございます。
なお、この試算上、雇用就農者につきましては、野菜、果樹、畜産等の土地利用型作物以外については約十万人と推計をしておりますが、土地利用型作物については基幹的農業従事者と雇用就農者とを分けて推計は行っていないところでもございます。
農業者の定義いろいろございますけれども、先生が御質問の御趣旨が雇用者も含めたということでございますので、基幹的農業従事者と常雇いの雇用労働者含めた概念であります農業就業者についてお答えいたします。 これにつきましては、平成二十七年度の農林業センサスにおける数字が最新値でございますが、その両者を合わせた農業就業者につきましては約百九十六万人、その内数として常雇いの方が約二十万人いらっしゃいます。