2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
つまり、敵基地攻撃といいながら、攻撃が許されるのは、現時点ではブースト段階のミサイル本体であって、発射台や基地そのものを攻撃することは、これはやはり違憲じゃないかというふうに考えるんですけれども、それは間違いないかということを確認させていただいてよろしいでしょうか。
つまり、敵基地攻撃といいながら、攻撃が許されるのは、現時点ではブースト段階のミサイル本体であって、発射台や基地そのものを攻撃することは、これはやはり違憲じゃないかというふうに考えるんですけれども、それは間違いないかということを確認させていただいてよろしいでしょうか。
したがって、攻撃が許されるのはブースト段階のミサイル本体だけであって発射台や基地そのものを攻撃することは違憲との御指摘は当たらないと考えております。
沖縄返還交渉のときの千葉さんの論法は、このまま沖縄をああいう形でアメリカが占有していれば、沖縄の中に反アメリカの機運が盛り上がっていって基地そのものが否定されることになる、それでいいのかという議論を展開するんですね。これがやはりアメリカにとってはこたえたんです。
今回水没してしまった車両基地の機能を一部白山の方でもやってもらったということですけれども、車両そのものを逃がすという対策が一つあるというのと、あとは、車両基地そのものの機能をやはり確保しておかなければいけないということは、やはりかさ上げをしたり、いろいろな水害に対する備えもしておかなければいけないのかなというふうに思っています。
基地そのものと基地周辺部分を国民が知ることができなくなるのです。なぜ、日本の領土であり国民のものである場所で、事件、事故、建設を含め、何が起きているのか国民が知ることができなくなるのでしょうか。民主主義にとって大きな打撃です。 さらに、米軍基地、自衛隊基地の外の三百メートルにわたって自衛官がドローンの飛行の妨害、機器の破損その他の必要な措置をとることができるとしていることは極めて問題です。
したがって、今はオスプレイという航空機ですけれども、この運用機能を普天間に、普天間基地の三分の一ぐらいになりますけれども、縮小した形で移させていただくということで、そういう意味で言うと、普天間基地そのものの機能は、普天間に移転することによって分散をされているがゆえに小さく見えるということだと思います。
それから、辺野古基地そのものの建設の困難さというものも明らかになってきています。 六つほど挙げましたけれども、まず軟弱地盤の問題。これも国会で何度も議論されていますけれども、七万七千本の砂ぐいを水深九十メートルの段階まで打ち込まなければならない、それができるのかという。実際に、日本企業の実績としては七十メートルまであると国会でも言っています。しかし、実績は六十五メートルという話もあります。
これにつきましては、同時に、車両基地そのものを観光施設とすることはセキュリティー上の問題があること、車両基地への回送列車を営業用に使用するか否かは、営業主体のＪＲ東海の判断の問題であること等についても太田前大臣より答弁されているところであり、私も同様の認識であります。 現段階では、地元自治体からＪＲ東海に対して具体的な相談をされているという報告は受けておりません。
米軍基地の問題、一義的には防衛大臣の所管ですけれども、やはり、沖縄の基地問題、あるいは基地そのものじゃなくて周辺地域の振興、こういった意味では、防衛大臣はどうしても安全保障の観点から基地問題をごらんになると思います。沖縄担当大臣というのは、やはり沖縄県民の立場から、基地の問題、周辺の地域振興の問題などについて取り組む必要があると思います。
本来は、防衛の基本というのは、いわゆるミサイルが発射される基地そのものを発射される段階でたたくというのが一番安全ですが、今までの日本と米国の役割分担の中では、これは日本はやらない、米国がこれをやるということなんですね。 もう一つの情勢変化は、この前も、ちょうどアメリカに総理がおられたときに北朝鮮がミサイルを撃ってきた。
また、同時に、車両基地そのものを観光施設とするというのは、セキュリティー上、そういう問題はある、また、車両基地への回送列車を営業用に使用するかは営業主体のＪＲ東海の判断の問題であるということ、まずは、地元関係者におきまして十分に議論いただくとともに、営業主体であるＪＲ東海とよく相談をしていただくことが必要かというふうに思っているところで、そうしたこともお答えしたと思います。
同時に、そのミサイルを撃ってくる基地そのものをこれは攻撃する能力を日本は持っていないわけでございますから、その基地に対しては、米国がこれは日本に代わってその基地等をたたくということでこの日本の防衛力と抑止力は完成されているわけでございますが、大切なことは、相手側、言わば安全保障というのは常に相手の気持ちになる必要があるんだろうと、こう思うわけでございます。
今や基地への依存率は四％台に下がり、さらに、基地そのものが経済発展の最大の阻害要因になっている、こういう認識が共有されている中で新たな辺野古の基地をつくることがどんなに犯罪的であるかということを、沖縄担当大臣も外務大臣もよく認識していただきたいと思います。 そこで、その経済について最後の質問ですが、ちょっと財政の問題で伺いたいんです。
○井上哲士君 恒常的ではないということが理由だというお話でありますが、しかし、一時期的というような簡易な施設ではなくて、先ほどありましたように、四十七億円も掛けて隊舎やそしてＰ３Ｃの格納庫などもあった事実上の海外基地そのものだと言えますね。 しかも、この中間報告では、自衛隊部隊の海外活動について、既存の拠点の活用も含め、海外における中長期的な在り方について検討を行うとしております。
このままいったら、普天間基地そのものが固定化される、そういう危険性まで伴ってしまった。先送り以外の何物でもない、そういう問題になっているわけであります。 六点目は、領土問題で日韓関係が不安定。 今、本当に不安定になってきております。李明博政権とは本当は日韓関係はよかったんです。しかし、領土問題が不安定になってきております。
○国務大臣（北澤俊美君） これは、鳩山総理は常々基地そのものを環境に優しいものにしたいという強いこだわりがありまして、そういうものを含めて行動されておるんだろうというふうに思います。
その中で、再三議論をしてまいりましたけれども、私が特におそれているのは、先ほども大臣もおっしゃられていましたけれども、やっぱり普天間基地そのものは町のど真ん中にあると。私もヘリコプターが墜落したときちょうど初当選したさなかのところでありましたので、この委員会でも私は現状を視察に行きました。
○広中和歌子君 当然、防衛大臣も外務大臣も普天間基地そのものにおいでになったことあると思います。あそこは、向こう側、米軍側に言わせれば、元々その基地ができたときは野っ原であって、人が余り住んでいないというわけですけれども、現在どういう状況になっているかと。九万人の人口が宜野湾市に住んでおりまして、その真ん中にプールのようにというんでしょうか、空き地に基地があると、そういう状況でございます。
それから、三番目には、代替基地そのものの技術的な問題、この三点があったのではないかと思います。 以上です。
基地そのものも老朽化しているし、それから新しいインフラを整備しよう、そのように変わってきたのはいつごろからなんでしょうか。
沖縄の皆さんにとってみれば、米軍基地そのものの撤去が県民の強い願いであります。同時に、対策そのものがアナログにおいては行われていなかったというのも極めて重大だということを率直に申し上げるものであります。