2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
予算執行は一義的には執行官庁の責任の下で行われるものでございますけれども、財政当局といたしましても、予算の執行状況も踏まえつつ、関係省庁と連携し、今後とも政策効果が高まるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
予算執行は一義的には執行官庁の責任の下で行われるものでございますけれども、財政当局といたしましても、予算の執行状況も踏まえつつ、関係省庁と連携し、今後とも政策効果が高まるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
一義的には予算執行官庁の責任の下で行われるべきものでございますけれども、財政当局といたしましても、予算の執行状況も踏まえつつ、関係省庁と連携し、政策効果が高まるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
御指摘のように、これは法律ではありませんで、契約に基づきます給付ということになりますので、申請する立場の方から見て給付手続に関して改善すべきだという点があるんであれば、これはちょっと、給付の代行をやります所管官庁というか執行官庁であります経済産業省においてこれは検討していただかにゃいかぬということなので、私どもの所管とはちょっと違いますので。
一義的には、予算の執行でございますので執行官庁の責任の下で行われるものと考えておりますけれども、財政当局といたしましても、予算の執行状況も注視しつつ、関係省庁と連携し、政策効果が高まるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
その上で、個々の調達については、委員御承知のとおり、契約価格の設定を含めて執行官庁において適切に行っていただくという形になってございます。 議員御指摘の支援車でございますけれども、これについては、トイレという機能だけではなくて各種災害等に対応した資機材の収納室などの様々な機能を有するものであるというふうに承知しております。
一般論としてのお答えになりますが、緊急性のある事業につきましても、事業の本来の趣旨に沿わないものや特にいわゆる便乗のようなものにつきましては執行官庁も含め事後的にしっかり検証する必要があると考えられますけれども、委員御指摘のような緊急時の対応といったそれぞれの事業の実施に当たっての状況も踏まえつつ、適切に検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
まずは執行官庁である経済産業省においてきちんとした説明を行っていただくべきものであると考えております。御指摘のあった調査も含めて、きちんとそこの調査を行っていただく必要があるというふうに財政当局としては考えております。
いずれにしましても、ＩＴ導入支援補助金の執行のあり方、これが問題だとなりますと、まずは執行官庁であるべき経済産業省がきちんと説明を行うべきであるというふうに考えているところでございます。
○麻生国務大臣 今の話ですけれども、予算の執行は、もう当たり前の話ですけれども、配賦を受けた各省、各府の長の責任のもとで、これは関係法令にのっとって、しかるべくやられることになろうと思いますんで、この持続化給付金の執行のあり方については、これは執行官庁は経産省か、経産省できちんと説明をやっていただかないかぬということになるんじゃないかと思って伺っておりました。
この本事業の活用状況でございますが、執行官庁である国土交通省から、創設初年度の平成二十七年度は九府県、平成二十八年度は十四道府県、平成二十九年度、今年度は現時点で十六道府県の半島地域において活用されているというふうに聞いております。
先ほどからのまたこれも繰り返しになりますが、例えばインターネット上にどういうような差別の状況があるかということを私たちは改めて、例えば法務省なり、先ほど来あります総務省からその調査をした結果ということを聞いておりませんので、この法律を根拠に今後の行政の中で執行官庁がさまざまな検討をしていただけるのではないかなというふうに思っております。
平成二十八年度に大幅に増額いたしました観光復興関連予算につきましては、執行官庁である国交省やＪＮＴＯに効果的に御活用いただくため、先ほど申し上げましたとおり、東北観光アドバイザー会議を設置いたしまして、現在、その観光復興の方向性について御議論いただいているところでございます。また、今後、東北の観光の振興を考えていく上で広域に連携したプロモーション、これが非常に重要だというふうに考えてございます。
いずれにしても、執行部分というのを持っていないわけでございますけれども、それぞれの執行官庁と連携をとりながら、やはり大きな方針を取りまとめて、その中に本当に必要なもの、今委員御指摘があるように、何でも冠をかぶせればいいということではなくて、本当に真に効果のある、そういった観点からも、これまでも総合調整等に当たらせていただいたということでございます。
このため、執行官庁である国税庁としては、法案が成立し公布されれば、関係省庁や関係民間団体等と緊密に連携しつつ、積極的な周知、広報や丁寧な相談対応に取り組んでいきたいと考えており、平成二十八年度予算においても、こうした制度導入に係る事務への対応のため、執行体制の整備として、百三十二人の定員措置等のほか、制度周知、説明会の開催、電話相談体制の整備に係る経費として約九・八億円などを計上しているところでございます
国税庁といたしましても、執行官庁として、基本的には、法案が成立し公布されれば、関係省庁、関係民間団体等と緊密な連携を図りながら、積極的な周知、広報、丁寧な相談対応などを通じて、事業者の方が円滑に軽減税率制度の導入に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
ハード交付金につきましては沖縄県におきまして評価を行い公表しておりまして、内閣府においては、その評価結果について事業の執行官庁である関係省庁と共有をし、ハード交付金が効果的、効率的な制度になっているかどうかを確認を行っているということでございます。 それで、どこに行ったら……（発言する者あり）
○国務大臣（麻生太郎君） これは基本的には予算の執行官庁もよく知っているはずだと存じますが、予備費の使用をなかなか認めてもらえないので特別会計や独立行政法人が剰余金をため込みがちになっているとの御指摘というのは、私は必ずしも賛同しないんですが。 特別会計における毎年の剰余金について、特別会計法に基づいて一般会計に繰り入れるということは、これは可能ということになっております。
確かに、例えば内閣府は執行官庁ではありませんので、ＦＥＭＡと比べると、数千人の規模と比べると少ないですけれども、一方では、全ての省庁に対してそういった指示権がありますので、そういった執行官庁と一元的な連絡、あるいは知事に対してもそういう連絡が、ある意味ではそういう指揮系統は実質的には一元化をされているということだと思います。
こうした中、消費者庁は、景品表示法を所管する執行官庁でございますので、同法に基づき厳正に対処を行ってまいりました。通常の行政処分のスピードよりも大分早い執行を私の方で指示をしまして、行ってまいったところでございます。そして、消費者行政の司令塔役として関係省庁の取組を促してまいりました。
他方、現在の憲法改正国民投票法百三条のもとにおける地位利用として、特に公務員の場合、教育者の場合、教育者といっても大学の教授の場合、それ以外の教員の場合について、具体的にどのような行為が地位利用に当たるのか当たらないのかということの研究については、法律はもう既に制定されているわけですから、本法が施行された場合のときのことを考えれば、執行官庁において、それぞれの役所がそれぞれの御判断で当然になされているでありましょうし
今後、このようなことが起きないよう、各執行官庁において会計検査院の指摘を踏まえた適切な繰越予算の執行を行うとともに、財務省において事後的な検証を行う仕組みを検討することとしております。 三菱電機等による過大請求事案についてお尋ねがありました。 三菱電機等による防衛装備品等にかかわる過大請求事案については、極めて遺憾であります。
明許繰越しの手続につきましては、執行官庁の負担軽減の観点から、事前審査や承認事務の簡素化を進めてきたところであります。繰り越された予算の執行に当たっては、国会において承認を受けた内容から逸脱することなく、適切に執行されるべきものであると認識をいたしております。
ですから、財務省は査定をしっかりしますって、安住大臣は、復興予算といえども予算執行官庁以外の主体が客観的に予算を査定するということで過大計上、不必要な予算措置は防止するってはっきり言っているんですよ。主計局の次長、それどう思います、この予算の在り方について。