2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
糸満市の米須で新たに開発届を出している予定業者は、実績を残せば可能性が出てくると、こういうふうに述べて、埋立事業への参入を視野に入れているということを地元紙に語っているんですね。この業者は、この表土の剥離に重機を使用した際に遺骨が損傷する可能性について聞かれて、多少あると思うが表土を搬出するわけではないとも述べているんですね、地元紙で。 これね、多少でもあってはならないんですよ。
糸満市の米須で新たに開発届を出している予定業者は、実績を残せば可能性が出てくると、こういうふうに述べて、埋立事業への参入を視野に入れているということを地元紙に語っているんですね。この業者は、この表土の剥離に重機を使用した際に遺骨が損傷する可能性について聞かれて、多少あると思うが表土を搬出するわけではないとも述べているんですね、地元紙で。 これね、多少でもあってはならないんですよ。
ところが、今、軟弱地盤が見つかった名護市辺野古の埋立事業に対しては、日本国内だけでなく米側からも疑問が投げかけられているという現状については、余り知られておりません。 昨年の一月、私は、我が党の先輩議員とともにワシントンへ行き、多くのアメリカ連邦議会議員と意見交換してまいりました。
その最たるものが、ここから私の議論したい点なんですけれども、辺野古の埋立事業、これにどれだけの議論があったのか、そしてなぜこれが唯一の選択肢になったのかということがさっぱりわからない現状があります。工期が十二年、費用が約一兆円にも膨れ上がった辺野古の埋立事業こそ、私は中止すべきだと思います。
博多湾は、昭和五十年代後半の大規模な埋立事業がございまして、そこでできたくぼ地が深く掘り込んでいるもので貧酸素化いたしておりまして、漁業などの環境悪化に大きな問題を生じております。 現在、博多港は、アイランドシティ地区のコンテナ船大型化に対応すべく、水深十五メートルのしゅんせつを行っておりまして、このしゅんせつ土を盛って博多湾のくぼ地を埋めているというところでございます。
委員御指摘のとおり、博多港では、昭和五十年代後半、百道浜沖と愛宕浜沖の海底の土砂を埋立材として活用し、よかトピア等の大規模埋立事業が行われてきたところであります。その結果、百道浜沖と愛宕浜沖の土砂を採取した跡がくぼ地となり、貧酸素化による生物への影響が懸念されているところです。
政府は、昨年の暮れ、普天間飛行場の代替施設をつくる名護市辺野古の埋立事業について、工事を当初の二倍の十二年、予算が三倍の九千三百億円に修正しました。一日も早い普天間の危険性の除去といいながら、十二年は長過ぎるのではないでしょうか。もはや、政治的な合理性、技術的な実効性のいずれも喪失したモンスター事業と言わざるを得ません。
政策の違いはおいておいても、辺野古の埋立事業において、度重なる契約変更により総工費が大きく膨張している事態は前代未聞です。地盤の調査、契約の適切さ、工事の見通しなどについて、会計検査院の検査を要請するべく理事会に提案したところ、ほかの案件は与野党合意になりましたが、辺野古の件だけが与党の反対で合意に至りませんでした。よほど政府にとって検査されて都合の悪いことがあるんだろうと思います。
○辰己政府参考人 沖縄防衛局は、この埋立事業につきましては、公有水面埋立法における事業者としてこの事業を進めているところでございまして、これにつきましては、一般私人と同様に、埋立てに関する承認を受けた上で事業を行っているところでございます。
としまして、この辺野古に建設する予定の代替施設等の面積や埋立面積が普天間飛行場の施設面積と比較して相当程度縮小されること、沿岸域を埋め立てて滑走路延長線上を海域とすることにより航空機が住宅地の上空を飛行することが回避されること、本件のこの代替施設が既に米軍に提供されているキャンプ・シュワブの一部を利用して設置されるものであること等に照らしまして、埋立ての規模及び位置が適正かつ合理的であるなどとして、本件埋立事業
であるということを前提に、本件代替施設等の面積や埋立面積が現在の普天間飛行場の施設面積と比較して相当程度縮小されること、沿岸域を埋め立てて滑走路延長線上を海域とすることにより航空機が住宅地の上空を飛行することが回避されること及び本件代替施設等が既に米軍に提供されているキャンプ・シュワブの一部を利用して設置されるものであることなどに照らすと、埋立ての規模及び位置が適正かつ合理的であるなどとして、本件埋立事業
埋立事業を始める場合に、必要な時期に必要な量の砂を調達できるということが決定的に大事であります。しかし、そういう見通しも全く立っていない。 報告書は、四年九カ月という工程表は、やっぱり絵に描いた餅になるのではありませんか。最後にお答えください。
質疑は、財政健全化への取組、日銀の金融緩和政策の妥当性、消費税率引上げ対策の効果と課題、幼児教育、保育の無償化をめぐる諸課題、児童虐待防止対策の強化、辺野古沖埋立事業をめぐる諸問題、日ロ等の外交に取り組む政府の姿勢、農林水産業振興政策の在り方、インフラ整備・維持の重要性、原子力発電所をめぐる諸問題、改元と皇位継承、毎月勤労統計調査における不適切な処理に係る問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録
○国務大臣（岩屋毅君） 私どもが今予算に計上しておりますのは、現在、埋立事業を行っている辺野古側のことでございまして、大浦湾側については、詳細設計を行った上で、沖縄県さんに設計変更の承認願を出させていただくという作業等を踏んだ上で予算計上をさせていただきたいと思っております。
岩屋防衛大臣の、県民投票の結果に関わりなく、あらかじめ埋立事業を続けることは決めていたとの答弁にも驚きました。菅官房長官も同様の考えだと語っています。総理、安倍政権には民主主義も地方自治も関係ないということですか、お答えください。
○横光委員 大臣、私は、辺野古の海の埋立事業について、環境省の環境アセスメントということでお伺いしたのですが。 県民投票で沖縄の民意が示されたわけですが、現実は、安倍首相はその民意を完全に無視し続けて強引に埋立てを進めているわけですね。環境を破壊するだけでなく、私は、国民の、県民の心まで踏みにじっているのではないか、そんな気さえいたします。
あの辺野古の埋立事業がこのような環境アセスメントの考え方で進んでいるのでしょうか。大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。
同じく、有識者研究会の最終報告には、「中城湾港（泡瀬地区）公有水面埋立事業においては、これまで、海草の移植を中心として、移植に係る実験や技術的な検討が行われ、一定の成果を上げている。」、「移植等の検討に当たっては、これらを参考とする」とはっきり書かれています。中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業では、埋立工事前、土砂投入前に埋立区域内の海草類の移植が実施されています。
中城湾港泡瀬地区の公有水面埋立事業の実施に際しては、環境影響評価書において、埋立てにより消失する藻場のうち、主要なものをできる限り移植し、藻場生態系の保全に努めることとしております。そこで、同評価書に従い、平成十四年十二月から平成十五年一月までに環境保全措置として手植え法で藻場の移植を実施した上で、平成十八年十月より埋立事業の土砂投入を開始しています。
具体的には、沖縄県における国の埋立事業の事例をもとにいたしまして、島を再生すると仮定することにより、二十・五億と算定をしたものです。
それから、二十七条の五の改正に関わって、今のお話に関わってお聞きしたいと思うんですが、二十七条の五、これは国及び地方公共団体が汚染土壌処理業者とみなされる規定でありますが、リニアの問題は今一つの例として出しましたけれども、大規模工事なんかで発生する自然由来の汚染物質を含んだ発生土、今後、これを公共事業として埋立事業ができるようになるということになると思うんですが、いかがでしょうか。
その点につきましては、国といたしましては、昨年のいわゆる不作為の違法確認訴訟におきまして、国土利用上の観点から、その必要性及び公共性の高さや、当該埋め立て自体及び埋め立て後の土地利用が周囲の自然環境等に及ぼす影響など、相互に異質な利益を比較考量した上で、地域の実情などを踏まえ、技術的、政策的見地から総合的に判断すれば、本件埋立事業が国土利用上適正かつ合理的であることは明らかであることなどについて主張
これは、沖縄の中城湾港公有水面埋立事業の場合に泡瀬干潟の保存をどうするかという、その影響評価の枠組みについての研究論文の中で、環境影響評価における記述例は、「その記述内容は、ほとんどが「工事中において、新たに貴重な動植物が確認された場合は、専門家の意見を聴取した上で、適切な措置を講じること」」となっているわけですね。
水産庁が想定した照会内容の背景については明らかではございませんが、漁業権者と埋立事業者との契約によって埋立予定水面を漁場区域から除外すべく漁業権変更の申請があったが、埋立工事の実施が数年後になるものと予定され、当該水面における従来の漁業は継続し得る見通しがある場合に、漁業権変更の免許は、漁業権を行使し得なくなる時点においてなすことが適当であると考えるがいかんというものでございます。