2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
ちょっと繰り返しになりますけれども、非常に深刻な場合に限って措置されてきたというような今までの事例ですね、これとの均衡等も見ながら措置をさせていただいたものでございます。
ちょっと繰り返しになりますけれども、非常に深刻な場合に限って措置されてきたというような今までの事例ですね、これとの均衡等も見ながら措置をさせていただいたものでございます。
検疫法についてですけど、一般的に、罰則については違反行為に対して制裁を科すことで一種の抑止的効果が働くものと考えられており、法目的達成のための規制等の実効性を担保する必要に照らして、他法令における罰則との均衡等も考慮しつつ定められております。
厚生労働省としては、利用者やケアマネジメントそのものに与える影響、自立支援に資する真の高いケアマネジメントをどう実現をしていくのか、また同時に、他のサービスとの均衡、負担の均衡等も含めて幅広い観点から引き続き実施を検討していく必要があるというふうに思いますし、特にこの問題は、ケアマネジメントをどう位置付けるかということとも絡んでくる問題だというふうに認識をしております。
こういった公訴時効制度の仕組みにおいて、過失運転致死傷の罪についてのみ公訴時効の対象から除外をするとか、罪を犯した犯人が逃げている事件のうち救護義務違反を伴う過失運転致死罪についてのみ公訴時効の対象から除外をするということに関しては、公訴時効制度の趣旨との関係やほかの犯罪との均衡等の関係から、ここは慎重な検討を要するところでございます。
端的に言うと、稼働能力というのは関係ないと、一般低所得世帯との均衡等に鑑みるんだよと、厚労省突き放すんですよ。 けれども、十月に大阪府の行政不服審査会では請求人の主張を認めて認容の答申、つまりは世帯分離決定を取り消す答申。十二月、大阪府知事が認容裁決、ただし、厚労省の回答と審査会答申を両論併記して、守口市に再検討と丁寧な指導、助言を求める内容だったと。もっと踏み込んでほしかったんですけどね。
生活保護につきましては、今まで、保障範囲につきましては、一般低所得者との均衡等も踏まえて検討してきたところでございますので、これまでと同様の検討を今後ともしていきたいというふうに考えております。 個別の物品につきましては、今明確に申し上げることはできませんけれども、一般低所得者との均衡等も踏まえ、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○根本国務大臣 障害者雇用分科会の意見書においては、この点について、雇用率制度のカウント対象とする常用労働者については、職業的自立の目安である週所定労働時間二十時間以上の労働者とする枠組みを維持すること、そして、特例給付金支給額の単価は、週二十時間から三十時間までの短時間労働者の雇用率のカウント、これは今、〇・五でやっていますから、この〇・五との均衡等を踏まえて、調整金、奨励金の単価の四分の一程度とすることが
このため、地方公務員である保育教諭の給与は、その職務内容や他の職員との均衡等の様々な実情を踏まえ自治体が定めるものでありまして、内閣府としてその個々の自治体の給与体系がどのようになっているかについては把握をいたしておりません。
○国務大臣（宮腰光寛君） 先ほども申し上げましたけれども、公立の幼保連携型認定こども園における保育教諭の給与につきましては、職務内容や他の職員との均衡等の様々な実情を踏まえ自治体が定めるものでありまして、内閣府としてその個々の自治体の給与体系について把握をしておりませんが、自治体により、行政職俸給表の中に位置付けているところ、あるいは教育職俸給表の中に位置付けて給与を支給しているところなど実情は様々
これは、審議会における検証結果を踏まえて、一般低所得世帯の消費の実態との要は均衡等を考慮して行ったものという認識であります。 その結果、加算を含めた生活扶助基準額は、ふえたり減ったり世帯によっていろいろ違いますが、子供がいる世帯では五七％、うち母子世帯では六一％の世帯で増額となったものであります。 例えば学習支援費というのがありますが、学習支援費は例えばどういう対応になっているか。
虚偽陳述に対する刑罰は、既存の刑罰との均衡等も考慮した上で定めたものでありますが、懲役刑が含まれていること等を踏まえれば、相応の抑止力があるものと考えております。 次に、暴力団員の計算による買受けの制限の実効性についてお尋ねがありました。 資金提供者の有無等については、執行裁判所が買受けの申出をしようとする者から確認するという運用も考えられます。
非常勤職員の休暇でございますが、業務の必要に応じてその都度任期や勤務時間が設定されて任用されるといいます非常勤職員の性格を踏まえ、民間の状況との均衡等を考慮し、必要な措置を行ってきているところでございます。 お尋ねの慶弔に係る休暇でございますが、現在、常勤職員にはいわゆる結婚休暇及び忌引休暇が有給の特別休暇としてございます。他方、非常勤職員については、結婚休暇はございません。
国家公務員には民間労働法制が直接適用されるわけではございませんが、国家公務員の勤務条件については、情勢適応の原則に基づきまして所要の措置を講じることとしておりまして、非常勤職員の休暇につきましては、今後、民間の状況との均衡等を考慮しまして、民間の指針の内容等も踏まえて必要な検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
非常勤職員の休暇につきましては、業務の必要に応じて、その都度、任期や勤務時間が設定されて任用されるという非常勤職員の性格を踏まえまして、民間の状況との均衡等を考慮し、必要な措置を行ってきているところでございます。
また、平成十二年の拘束方式の廃止は、参議院の政党化の弊害とともに、政党化の進んだ衆議院に対して、抑制、均衡等の参院独自の役割を十分に発揮していくためとの考えを理由としていました。しかし、この度の法案は、運用上は一名を除いて全員を拘束名簿とすることができ、要するに、事実上、完全な拘束方式を可能とするものであります。
地方債の償還年限につきましては、公的資金における償還年限との均衡等を踏まえまして、地方債同意等基準におきまして原則として三十年以内とすることが適当としておりまして、御指摘の臨時財政対策債の償還年限につきましても、こうした原則の下で、資金を供給する側の貸付条件を前提にそれぞれの地方団体において設定されているところでございます。
こうした雇用条件に関することにつきましては、長年の雇用環境でありますとか、他の従業員との均衡等から、雇用企業等の御判断によるところが大きいわけでございますけれども、私ども防衛省といたしましては、予備自衛官等が訓練招集や災害招集等に応じる期間、企業等において休暇制度等の整備が行われることが望ましいと考えております。
この論点整理においては、地方公務員の定年引上げについて、組織の規模、職員の年齢構成、財政状況などは地方公共団体ごとに様々であることから、各地方公共団体の実情を踏まえつつ、国家公務員との均衡等を勘案し、今後検討する必要があるとされております。 総務省としては、今後人事院における検討や国家公務員の制度設計を踏まえ、地方公共団体の意見も伺いながら適切に検討を進めてまいりたいと考えております。
そんな中で、財務省のホームページを見ると、財政健全化目標に用いられる指標ということのフロー指標２財政収支というところの中で、フローの指標に、日本はプライマリーバランス均衡を用いていますが、諸外国はより厳しい財政収支均衡等を用いています、こういう書き方がなされています。
また、海岸の侵食は、供給される土砂の減少や沿岸域での土砂収支の不均衡等の様々な要因により発生をしておりまして、その対策は我が国の国土そのものを保全する上で極めて重要であると認識をしております。このため、離岸堤の設置や養浜などの取組を行っているところでございます。
非常勤職員の休暇につきましては、これまで、業務の必要に応じてその都度任期や勤務時間が設定されて任用されるという非常勤職員の性格を踏まえまして、民間の状況との均衡等を考慮いたして必要な措置を講じてきているところでございます。 政府におきましては、働き方改革の一環といたしまして、同一労働同一賃金の実現に向けた議論が進められております。
石油ガス税につきましては、昭和四十一年に、営業用自動車を中心として、その燃料を揮発油から石油ガスに転換するものが増加していた当時の状況に鑑みまして、揮発油に対する課税との均衡等を図るために創設されたところでございます。 自動車重量税につきましては、昭和四十六年に、自動車の走行が多くの社会的費用をもたらしていること等を考慮して、広く自動車の使用者に負担を求めるために創設されたものでございます。