2012-11-07 第181回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○梅村大臣政務官 最初から方向性が決まっているわけではなくて、やはりそれは支出のデータと現在の均衡状況というものを検討するということですから、それは結果でありまして、それを目的に検証するということではないということであります。
○梅村大臣政務官 最初から方向性が決まっているわけではなくて、やはりそれは支出のデータと現在の均衡状況というものを検討するということですから、それは結果でありまして、それを目的に検証するということではないということであります。
これは、つまり一種の均衡から何か離れた状況になってしまったときに、できるだけ均衡状況に近付けていかなきゃいけないという努力が当然必要なのだと思います。 しかし、当然のことながら、この逆の政策で、じゃ金利を今すぐ上げられるかというと、これは上げられないというのはみんな分かっている。したがって、金利が自然に上がっていくような状況を作るためにはどのようにしていったらよいのか。
○国務大臣（佐藤観樹君） 先生御承知のように、事の中身の性格上これはできる限り二倍以下にすることを基本とするという均衡状況と、それからもう一つは、さりとて行政区画、地勢、交通等総合的にその地域を勘案しなきゃならぬという二つの要素がございますから、そういう中で七人の審議会の委員の方がいろいろ考えて、考えに考えた末の勧告をしていただくわけでございます。
しかし、我々が必要とするのはまさにその結果としてのその均衡状況、補正指数でございますのでそういうふうに申し上げたわけでございます。
定数是正問題につきまして、現在の衆議院の定数不均衡状況に対して、最高裁では違憲状態であるとの判断が示され、これ以上放置することは許されるべきではなく、今国会最大の懸案の一つとなっております。総理は、この議会制民主主義の根幹の問題にどう取り組まれるのか。今国会中に定数の不均衡是正を必ず行うことを約束されるかどうか。
地方財政は、昭和五十年度以降毎年巨額の収支不均衡状況が続きまして、その都度応急措置で対応をいたしております。昭和五十九年度の地方財政計画においても地方財源不足額は一兆五千百億円と見込まれ、地方債等により補てんされているところであります。国も昭和五十九年末見込みで百二十二兆円借入金累積額があるわけでありますけれども、地方も御承知のように五十四兆四千億円の巨額に達する累積額があるわけであります。
私どもとしては、標準的な水準における地方団体の歳入歳出の均衡状況を把握することによりまして、地方財源を保障することを本来の目的としておるものでございますから、まあ都道府県、市町村に分別しないいまのままでも、目的は達成し得ると思っておるわけでございます。
しかし、現在ではやっていないわけでございますが、それは一つには、地方財政計画はもう申し上げるまでもなく標準的な水準における地方団体の歳入、歳出の均衡状況を把握することによって地方財源を保障するということを本来目的としておるわけでございますから、都道府県と市町村に分別しないいまの方法でもそれはそれなりで十分目的は果たし得ると考えておりますが、同時に、計画策定時において地方財政計画の歳出面における公共事業等
一つには、計画そのものは標準的な水準における地方団体の歳入歳出の均衡状況を把握することによりまして、地方財源を保障するということを本来の目的としておるものでございますから、都道府県なり市町村に分別しない現行法でもそういった意味での目的は達成すると思われますし、また地方財政計画の歳出面におきます公共事業等の補助事業、それから歳入面の国庫支出金なり地方債計画を作成する時期において、都道府県、市町村に的確
○真板説明員 漁業用石油の状況をかいつまんで申しますと、本年五月以降、確かに全体といたしまして需給は均衡状況にあると思われますけれども、一部の地域におきましては、円滑な供給に支障を生ずるような事態が生じております。このため、水産庁といたしましても、都道府県の水産当局に水産用石油関係の窓口を設置いたしまして、苦情処理の受け付けをいたさせております。
○首藤政府委員 地方財政計画は、御承知のように毎年度の地方財政の収支の均衡状況を図るために作成をいたしておるわけでございますが、この意義は大きく分けまして二つございます。一つは、この計画の策定を通じまして、当該年度の地方財政の収支状況がどうか、それに対してどのような、財源不足が生ずるなりなんなりした場合には措置をする必要があるか、こういったことを策定をするための効果でございます。
もともとこの地方財政計画というものは、標準的な水準における地方財政の収入、支出の均衡状況を見るために策定するわけでございまして、これを地方財政運営の一つの指針たらしめたい、これが趣旨でございますので、地方財政計画が大きいか小さいか、その規模というよりは、むしろその積算の内容ということであろう、こう考えておるわけでございます。
○首藤政府委員 お説でございますが、若干私ども見解を異にしておるわけでございまして、地方財政計画がどういう性格を持つのかというところからと思いますが、御説のようにこの地方財政計画はいわば地方財政の予算書、こういうものとは考えていないのでありまして、これは地方財政が標準的な水準における行政運営をやった場合の収入支出の均衡状況がどうなっておるのか、こういうことをあらわしますために試算をし国会にも御提出を
こういうことを見ますと、なるほど平衡交付金の時代よりもこの地方財政計画の必要性というものは薄らいだかもしれませんけれども、今日なお地方財政運営の指針として、あるいは標準的な収支の均衡状況を明示するという意味において、あるいは国が地方団体に対して必要な財源をどの程度付与したか、こういうことを明らかにする意味において、この地方財政計画の必要性はごうも失われておらぬ、こういうふうに判断をいたします。
一つは「標準的な収支の均衡状況を明示して、国に対し必要な財源保障措置をとらせ、その上で標準的な収支について地方団体毎に交付税算定基準に基づく財源を保障することが一番重要で、実態との即応はつけたりということになる。」要するに、ナショナルミニマムを確保するためにはどうすべきかということを一つの地方財政計画を策定する場合の重要な柱にしなさい。
地方財政計画の数値というものは、毎年の地方団体の標準的な歳入歳出の均衡状況を明らかにするために作成するものであって、したがって計画上の数値は期待値であって実績値ではないのですよ。その期待値に基礎を置いておられる、そこに一つ私は誤りがあるのじゃないかという気がするのです。特に四十四年、四十五年度というものは、おくれている地方道整備を推進するために自治省が相当吹っかけた。
○坪川国務大臣 御承知のとおりのわが国土のバランス、均衡状況は、私から御説明申し上げるまでもない客観的な条件は御理解いただけると思います。そうした条件の中にあって、わが国土の重要なる道路の建設あるいは住宅の建設、都市開発等を進める場合におけるところの土地の重要性というものにつきましては、われわれ政府といたしましても深い配意をいたしておるような次第でございます。
たとえていえば、アメリカその他の貿易を三割とすれば、東南アジア貿易は三割、北アジアの貿易が朝鮮台湾を含めて三割くらいになれば、それは三、三、三その他一で理想的均衡状況であろうと思います。しかし大臣も御承知のように、原爆は水爆の時代に移りましたし、ことしからジェット機はもはや誘導弾に移っております。これは驚くべき歴史の変化です。
果して今後両国間に均衡状況が続けられるかどうかということは非常に困難な問題のように考える次第であります。なおそのほか根本的には日韓の国交関係の悪化を前提といたしまして、貿易上でも非常に困難な問題があるということは御承知の通りでございます。 次に台湾でございますが、台湾につきましては従来の貿易計画が今年の三月末をもって終りますので、近く台北におきまして新協定の交渉を行う予定でございます。
それで、我々といたしましては、右のような負担の不均衡状況に鑑みまして、中小法人に対しては特に法人税率を軽減してもらいたいという要望を常に持つておる次第であります。現在のこの特別の減税措置を利用しておりまするところの大法人が、実際に負担しておるところの法人の、法人税の負担即ち法人の実効税率というものは、これはいろいろ業種によつて差異もありますが、或る種の業種によりましては二二％になつております。