2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号
この改憲は、権力の均衡回復を掲げ、大統領と首相の権限分配の見直し、国会における立法機能と行政監視機能の強化、司法権における違憲審査制の拡充強化と司法権に対する大統領の影響力の相対化などを実行するものでした。そして、この権力均衡回復という統治機構改革は、個々人による多元的意思表明の保障など、人権の根幹にかかわる価値を保障するために行われたということを付言したいと思います。
この改憲は、権力の均衡回復を掲げ、大統領と首相の権限分配の見直し、国会における立法機能と行政監視機能の強化、司法権における違憲審査制の拡充強化と司法権に対する大統領の影響力の相対化などを実行するものでした。そして、この権力均衡回復という統治機構改革は、個々人による多元的意思表明の保障など、人権の根幹にかかわる価値を保障するために行われたということを付言したいと思います。
○室井分科員 次に、小泉首相は、今大臣からもお言葉がございましたけれども、プライマリーバランス、この赤字、均衡回復を二〇一〇年初頭に果たすんだ、このようなことを表現されたわけであります。
また、これらの措置に加えまして、消費拡大、加工仕向け量の拡大等の対策により、需給の均衡回復に努めたところであります。 しかしながら、夏以降、西日本を中心に雨が多く日照不足となり、著しい品質低下が見られたこと、また、多雨により玉太り等が見られ、生産量が後半になってさらに増大したことによりまして、近年では、同様にミカンの表年であった平成九年産並みの価格低迷となったと認識をしているところでございます。
基本的に国も地方も非常に大きな財政の不均衡、アンバランスを抱えておるわけでございまして、そこの均衡回復を図っていくというのが何といいましても当面の財政構造改革の最も大きな課題でございます。
○政府委員（安橋隆雄君） 予算の点につきましては、ただいま申しましたように単価が高いものに集中いたしまして、面積的には範囲内だけれども足りなくなっておりますので、私どもといたしましては需給均衡回復のために必要な予算についてはその確保に万全の努力をしてまいりたいというふうに考えて、そのために既に財政当局の方とは相談に入っているというような状況でございます。
したがいまして、生産者段階でいろいろ御相談を願ったわけでございますが、流通業者あるいは輸入業者を含めた形で、全体の需給状態の均衡回復のために、いろいろどういう努力をすべきかというふうな相談を今後引き続きしていただきまして、需要の拡大を図りながら、また生産をマーケットの状態にうまく対応させる努力をしながら、全体としての需給回復が早く実現されるように、関係者全体の努力を要請するような機会を持ちたいというふうに
この需給を早急に均衡、回復するということが農政の最重要課題でございます。そういうことでございますので、米を守り、そして日本の水田農業を維特発展させていく見地から、日本の稲作農家挙げてこの対策の推進に取り組んでいるところでございます。
このため六十三年度におきましては、引き続き水田農業確立対策を進めますほか、ただいまお話ございました需給均衡回復のための生産、流通、消費の各般にわたる緊急対策に着手をしようというところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 一昨年九月のいわゆるプラザ合意によりまして、ドルの価格が大幅に引き下げられまして、これが各国間の国際収支の均衡回復に徐々にではあっても資するであろうということを期待いたしておりますが、他方で、我が国にとりましては、御指摘のように、円の上昇が余りに急で、余りに大幅でありましたために、我が国の企業がこれに対応することに非常な困難を感じ、また感じつつあることは事実でございます。
貿易商社の立場から言えば輸出しないと生きていけない、いろいろな新製品を開発してというお話でございますが、これもまたそのとおりでございまして、これを適正な価格のもとで、一定の秩序のもとでやっていくということが必要なんじゃないかと思いまして、むしろ今回の対策が国際収支の均衡回復に役立つといたしますと、それは主としては、先ほどからも何度も申し上げてしまいましたが、輸入の面を通じてのものではあるまいか、こういうことでございますので
このような状況を打開しまして生糸流通の円滑化と需給の均衡回復を図るということを目指しまして、非常に異例のことであったわけでございますけれども、五十九年十一月に行政価格の期中改定というのを実施しまして、基準の糸価を一万四千円から一万二千円ということで一四・三％の引き下げを行わせていただいたわけでございます。
これによって特定果実の需給均衡回復のための努力が払われたにもかかわらず、どうしても目的を達成することができない場合もあり得るというふうに思うんです。それはごく当然のこととして考えられることでありますが、需給不均衡の大きな原因の一つが輸入量の増大にあるというふうに考えられるからであります。
こういうようなことで、資本収支の動きによって為替相場が影響されるという面が大きくなってまいりまして、貿易収支、経常取引、それによって左右される面と、そういった資本取引の面によって左右される面とが両方働いて、そのために変動相場による均衡回復というような機能が必ずしも働かない、こういうふうになっている面は否定できないところであろうかと思います。
○柄谷道一君 植谷参考人にお伺いいたしますが、経済企画庁調査局は一月十九日に、「昭和五十七年経済の回顧と課題」、これの副題として「景気回復の遅れと均衡回復への道」というものを発表いたしております。その中で、「国債の増発を原因として金利が上昇したことは、ある意味でクラウディング・アウト的現象とみることもできよう。
その前にもう一つのケースについてお伺いしたいと思いますが、第七艦隊を含めたアメリカの太平洋艦隊、これに核巡航のミサイルを積載する、これはアメリカの政府当局者は公式に何度も言っておるわけですけれども、そうしますと、外務大臣いかがでしょうか、これもソ連との均衡回復というようなことでやむを得ない措置と申しますか、支持をされるということになるのかどうか、この点についてはどうなんでしょうか。
○松井（和）政府委員 日米航空交渉は、残念ながら今回合意に達しなかったわけでございまして、いろいろな争点がございましたが、ただいま先生要約されましたように、日本側といたしましては以遠権とそれから乗り入れ地点、この二つの点について、現在の協定上不平等ないし不均衡が存在するということで、私どもその不均衡回復に努めたわけでございますが、米側は、まず日本側がアメリカ側に認めております現在の乗り入れ地点、つまり
そして、そこのところで「収支均衡回復の目標」ということで、「昭和五十年代に達成することを目標とする。」というふうにこれは出ているわけですけれども、今度五十四年の同じような閣議了解では、その部分について、「昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立するとともに、可及的速やかに収支均衡の実現を図る。」というふうになっているわけですね。
われわれがこれからこの法案の審議をし、国鉄の経営再建のためにあらゆる角度からやっていこう、しかも、私も先ほどちょっと触れましたが、ことしの純損失は八千八百九十九億円で何とか済まさないと、去年よりかことしの方が純損失を少なくするというところにある面では経営基盤の確立あるいは収支均衡回復に向かっておるんじゃないかという気持ちを持っておって、これからそういう問題等も含めて当運輸委員会で議論しなくちゃならないと
経営の健全性とはどうなんだという議論もしなくちゃならぬわけですけれども、まあアバウト理解したとしても、経営の健全性の基盤を確保して、事業収支の均衡回復との間にはどのぐらいのずれ、年数が必要だとお考えになっておるのですか。
○加藤（六）委員 そうすると、収支の均衡回復を図る年次というものは、はっきりしなくちゃならぬのじゃないですか。そうせぬと、経営再建促進特別措置法と言えないのじゃないですか。健全性を確保するための経営基盤を確立しますという法律ならいいですよ。
これが定着をしていくならば、需給の均衡回復というのはさほど遠い先のことではなしに、かなりの程度五十五年度中においても改善されるものではないかと期待をいたしております。
昭和五十年の第六次政策によりまして収支均衡回復が明示され、政府御当局の御尽力と需要業界の御協力によりまして炭価改定を実施していただき、五十二年度後半には五社平均ではほぼ収支相償うに至りました。