2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
加えまして、地震等自然災害により発生した漁場等の堆積、漂着した流木等への対応につきましては、漁業者等により構成される活動組織が回収、処理を行います。今先生から御指摘のありました水産多面的機能発揮対策事業により日当や用船料などを支援をしているところでございます。
加えまして、地震等自然災害により発生した漁場等の堆積、漂着した流木等への対応につきましては、漁業者等により構成される活動組織が回収、処理を行います。今先生から御指摘のありました水産多面的機能発揮対策事業により日当や用船料などを支援をしているところでございます。
さらに、集中豪雨、異常気象、地震等自然災害に対応するため、二〇二〇年度までに行う防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策も着実に進めていただきたい。 我が党も、政権与党の一翼として安倍内閣を支え、内政、外交の諸課題に対し果敢に挑戦する所存でございます。 以下、諸課題について質問します。
一つは、頻発する地震等、自然災害への対策。一つは水質汚染事故等の被害。一つは熟練職員の大量退職に伴う技術の継承などであります。これらの課題を広域化推進と公民連携推進で解決しようと取り組んでおります。これらの課題が、後に述べますが、国際貢献ビジネスにつながるものと考えております。
昨年は、五月のミャンマーのサイクロンあるいは中国の四川の地震等、自然災害が多く発生した年でございましたが、それ以外にもアフリカの国々で、例えば南部のスーダンでありますとかアンゴラでございますとか、紛争による緊急人道支援の活動も行わせていただきました。 三番目の柱は、先ほど申しましたアドボカシー活動、政策提言活動でございます。
こういう状況の中で、平成九年七月の全国知事会の地震等自然災害による被災者の自立再建を支援する災害相互支援基金の創設に関する決議などが新たな保障制度構想の中核となって、平成十年の五月、当時の自民党、さきがけ、民主、公明、自由、社民の六党の共同提案で成立に至ったのが、現在の被災者生活再建支援法であります。
また、全国知事会におきましても、昨年七月、地震等自然災害による被災者の自立再建を支援する災害相互支援基金の創設に関する決議が行われたところであります。 これらのことを踏まえたとき、現行制度の運用では対応が困難な分野を補完し、被災者が自立した生活を開始できるよう、今後の自然災害を対象として、被災者の生活再建を公的に支援するための恒久的な法制度を確立することが今何よりも肝要であると考えます。
また、全国知事会におきましても、昨年七月、地震等自然災害による被災者の自立再建を支援する災害相互支援基金の創設に関する決議が行われたところであります。 これらのことを踏まえたとき、現行制度の運用では対応が困難な分野を補完し、被災者が自立した生活を開始できるよう、今後の自然災害を対象として、被災者の生活再建を公的に支援するための恒久的な法制度を確立することが今何よりも肝要であると考えます。
正堯君 事務局側 常任委員会専門 員 八島 秀雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○災害被災者等支援法案の充実した審議と速やか な成立等に関する請願（第九一号外二六六件） ○阪神淡路大震災を始めすべての大規模自然災害 の被災者の生活再建のための公的支援の法律早 期実現に関する請願（第一五七号外一八件） ○地震等自然災害
室長 小島 繁夫君 建設省住宅局住 宅総務課長 小神 正志君 建設省住宅局民 間住宅課長 八木 寿明君 消防庁防災課防 災情報室長 寺村 映君 特別委員会第一 調査室長 清水 紀洋君 ――――――――――――― 十二月一日 地震等自然災害
静岡県の土地利用対策委員会で決定をいたします際に、起業者に対しましていろいろな指導を行っておりますが、その一つとしましては、地震等自然災害発生時における動物の逃亡を防止し、地域住民の安全を図る措置について具体的にいろいろ指導をして、その安全を期しておる、こういったことを承知をいたしております。
○梅澤政府委員 ここにあります異常なのは、要するに陸上がおもでございまして、陸上のところで、たとえば関東大震災を相当上回ります、ちょっと世界で見たことのない大地震等自然災害のことを含んでいるわけでございます。したがいまして、私たちのほうでいま陸上の炉を許可いたしますときには、大体関東大地震以上のものを想定して安全審査をしてやっております。