2019-03-27 第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
答弁にあった地震研究推進本部の事務局でもある文科省の部局と気象庁が、「活断層の地震に備える」というパンフレットを出しております。その九州・沖縄地方版、ここに持っておりますけれども、これまで存在が知られていないから活断層がないなどと言えるのか、このパンフにはどういうふうに書かれているでしょうか、その根拠も含めてお願いします。気象庁。
答弁にあった地震研究推進本部の事務局でもある文科省の部局と気象庁が、「活断層の地震に備える」というパンフレットを出しております。その九州・沖縄地方版、ここに持っておりますけれども、これまで存在が知られていないから活断層がないなどと言えるのか、このパンフにはどういうふうに書かれているでしょうか、その根拠も含めてお願いします。気象庁。
その地震調査研究推進本部に設置している地震調査委員会は、大学等における地震研究者や調査観測を行う機関の者で構成されております。 地震に関する評価としましては、過去に発生した地震のデータを用いて、同じような規模の地震がほぼ同じ場所や間隔で繰り返し発生するという考え方に基づき、将来発生すると想定される地震の場所、規模、確率について評価し、これを長期評価として公表しております。
先生御指摘のように、地震災害から国民の生命と財産を守るための地震研究の推進に努めることは非常に重要であると考えております。政府の地震調査研究推進本部は、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、我が国の地震調査研究を一元的に推進するために設置されたものでございます。
ＧＰＳ情報による地盤の移動データを大量解析するという現在の最先端の地震研究によると、プレートの下にあるマントルの動きがこのような地表の現象に影響を与えている可能性があること、そしてまた、これまでは一枚の塊と思われていたプレートが実は複数のブロックに分かれており、そのブロックの境目で大地震が発生している蓋然性が高いことが明らかになっております。
福島第一原発の後、二〇一一年五月二十三日、参議院行政監視委員会で、我が国の地震研究の第一人者である石橋克彦氏がこの若狭湾の問題、非常に警告を発したんですよ。
この件につきましては、先ほどの火山防災協議会の必須構成員のところでも少し触れさせていただきましたが、我が国の火山研究者の人数は地震研究者などに比べて決して十分ではなく、結果、火山防災に資する研究が進んでいない状況があると言っても過言ではございません。
統計を見ましても、地震研究者というのはそれなりの人数がおるわけでございますが、これが火山研究者となるとがたんと減ってしまう。そして、どちらも研究しているという研究者もおるわけでございますけれども、では、専門はどちらですかと聞くと、やはり地震研究の方が多いということがございます。 今回、全国において、火山のレベルが上がったりとか、噴火が頻発している状況がございます。
先日、著名な地震研究をされている方に伺ったところ、そういうデータも見せていただきました。 現状、把握している状況でいいんですけれども、どうなっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
また、これに関しまして、火山研究は地震研究との共通の科学的背景を持つことから、地震分野との研究計画を一体的に進めることとしておりまして、これにより、先生御指摘のような意味での研究人材の裾野も広がるものと考えているところでございます。
また、火山研究は、地震研究あるいはそのほかの分野の研究と様々な共通部分の学問的背景、すなわち地球科学分野の背景がございますので、地震分野の研究計画と一体的に進めることにより、また他機関との連携を進めることにより、研究人材の交流も促進され、裾野も広がるものと考えております。
○参考人（田中淳君） 私の立場は地震研究をしているわけではございませんので、どう国民に利用されるのかという観点から今までも携わらせていただきました。
次も田中参考人にお聞きをしたいと思いますが、田中参考人におかれては、今までも防災科学技術委員会の専門委員でありますとか、地震調査研究推進本部の専門委員を務めていただいておるわけでありますが、そういうことからも、今度はこの法案が今審議をするわけですけれども、また東日本大震災を受けてこれからの日本の地震研究の在り方をどういうふうに変えていくべきか、あるいは防災、もっと広く言うと防災科学の在り方をどういうふうにこれから
十二、三万年前ということでございますけれども、我が国の、日本国の地勢学的なあれからいいますと、大体四十万年前ぐらいに今の動きがほぼ決まりまして、それ以降はそう大きな変化がないので、四十万年前ぐらいまで遡って地震についていろいろ、起こるか起こらないかということを含めまして検討しておくべきだというのは、これは地震研究推進本部、原子力施設だけじゃなくて、我が国全体の地震防災を考える上でもそういうふうになってきています
最新の地震研究によりますと、従来の評価に比べて、将来の地震の被害が大きくなる可能性がございます。 こういったことに対応するためには、引き続き、陸域の地震、地殻変動の観測を長期間維持することが必要ではないかというのが、私の意見でございます。 以上でございます。（拍手）
茨城県を除いては、皆行政区単位に自治体全体を対象にしているわけでございますが、茨城県の区域を政令で指定して、内閣総理大臣が指定するということの意味は、最新の地震研究によって、恐らく茨城県の一部の区域も相当な範囲に影響が及ぶとされておることと、もう一つは、東京圏として一体の、さまざまな経済活動あるいは国民生活が連なっている、こういうことを前提にしてこのような規定にいたしたものでございます。
○柴田巧君 時間が来ましたのでもう終わりますが、こういうことになれば十一日から空席になるというのが分かり切っていたことですから、お選びになれるのならちゃんとそういうふうにすべきだと思いますし、万全の体制を整えておくというのが文科省としてのあるべき姿だろうと思いますので、しっかり緊張感を持って、地震研究の体制の充実等々に努めていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
いずれにしても、防災、減災に役立つ地震研究にしていくためには、いろんな分野の多角的なアプローチというのはこれから非常にますます重要になると思います。
先ほど一部質問がございましたが、私からもまず地震研究のことについてお尋ねをしたいと思います。 去年のあの東日本大震災はまさに大きな揺れでありましたが、地震学者というか地震研究も大きく揺らしたと言っても過言ではないと思っております。
最新の地震研究は、琉球海溝やユーラシアプレート内陸側で津波を伴う地震の可能性を指摘している。いつ起きるか分からない地震に備えるには防災の観点から各事業を評価する必要があるが、泡瀬事業の場合は防災、経済的メリットの点でも進めるべきではないとの結論にしかならないだろうと。非常に厳しい見方を示しておられるわけです。実際にはホテルの誘致もこれ確実じゃないわけですから、防災上も大きな問題になると。
しかし、その事故が起きる蓋然性、これは今委員が御指摘になりましたこの地震の震度の問題、それからもう一つ、総理自身が会見でお話をされましたこの文部科学省の地震調査研究推進本部地震研究調査会の長期宣言、これなどで、地震が起きて、そしてその後その規模が大変大きなものになるということは、これは総理の会見、そして私の会見でお話をしたところでございます。
いつどこでどういう地震が起きても不思議ではないと既に言われているわけでありまして、どうぞ政府におかれても、この地震研究、あるいはその研究に基づく防災対策の強化、各方面にわたってしっかりとやっていただきたいと思います。 次に、日本版ＦＥＭＡについてもお聞きをしたかったのですが、時間の関係で割愛をさせていただいて、復興の問題に移らせていただきたいと思います。
今回の地震を機にまず大きく見直していかなきゃならないものの一つは、私はこれまでの日本の地震研究ではないかと思っております。 御案内のように、これまではいわゆる東海、東南海・南海などを想定をして地震予知などに取り組んできたわけでありますが、残念ながら、ここ三十年間で起こっている例えば十人以上お亡くなりになった地震は、それらの想定域からかなり離れたところで起きているのが実際のところです。
地震、津波等の調査研究に関する文部科学省のまず本省の予算でございますが、地震研究プロジェクトや活断層の評価等に係る予算として、平成二十年度、六十四億三千九百万円、これは補正予算の十五億五千七百万円を含んでおります。平成二十一年度には四十六億八千三百万円、平成二十二年度は四十五億三千万円、平成二十三年度が四十二億七千七百万円でございます。
今回の地震と津波による巨大な被害を見るにつけても、今後は、この地震研究とその成果を政府と地方自治体の政策に反映すること、これをさらにしっかりと取り組んでいかないといけない、そう思っております。
世界の規模から見たときに、火山大国日本という状況の中では水準的にはまだまだ拡充しなければならないという意識の中で、より効果的に、火山予知の高度化、大学における火山、地震研究の発展のための人材育成を含めて努めてまいりたいと思っております。