2020-06-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
それからもう一つは、この立地適正化計画と地震発生リスクということについてお伺いしたいと思うんですが、平成二十八年四月に発生した熊本地震によりまして甚大な被害を受けた熊本市でございますけれども、この熊本市におきましても、地震発生の二週間前の、同じ年の四月一日に立地適正化計画が公表をされているということでございます。
それからもう一つは、この立地適正化計画と地震発生リスクということについてお伺いしたいと思うんですが、平成二十八年四月に発生した熊本地震によりまして甚大な被害を受けた熊本市でございますけれども、この熊本市におきましても、地震発生の二週間前の、同じ年の四月一日に立地適正化計画が公表をされているということでございます。
その整備に際しましては、整備費用もさることながら、今お話のありましたように、新幹線の営業していない夜間での短い時間で整備を行わなければならないといった制約がございますが、ＪＲ各社においては、地震発生リスクが高い箇所等の必要性の高い箇所から優先的に鋭意整備が進められているところでございます。
そこで、初めに、巨大地震発生リスクに対する太田大臣の認識について伺いたいと思います。
さらに、最近の普及率の推移を見ますと、首都圏よりも比較的地震発生リスクの低いと言われている地域を中心に上昇しており、政府が負います責任額の大幅な増加には必ずしも直接的に結びつくものではないというふうに思っております。先般の神戸の大震災でも、それほどの額ではなかったということでございます。