2018-02-14 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
そのときに原子力学会の会長さんも来られて、これからは土木学会であるとか地震学会だとか、そういうところと一緒にやっていきたいんだという発言をされました。それ、非常に印象的だったんですが、そのときはそういう気分だったんですけれども、その後、その分野間の連携が十分に進んでいるかというと、そうではないだろうというふうに思います。
そのときに原子力学会の会長さんも来られて、これからは土木学会であるとか地震学会だとか、そういうところと一緒にやっていきたいんだという発言をされました。それ、非常に印象的だったんですが、そのときはそういう気分だったんですけれども、その後、その分野間の連携が十分に進んでいるかというと、そうではないだろうというふうに思います。
十月五日の地震学会で、纐纈一起東京大学地震研究所教授は、政府の地震調査委員会が予測していた断層で初めて起こった熊本地震の観測データをもとにして、活断層による地震の規模を予測する二つの計算手法の妥当性を検証して、政府の地震調査委員会が二〇〇六年に公表した方法では地震の規模が過小評価になることがあるという結論を発表しました。
先生御指摘の国費投入につきましては、公益社団法人日本地震学会そのものに対しまして予知のための国費を措置したとは承知しておりませんが、大学や研究機関など幅広い地震研究者を対象とした趣旨というふうに理解しておりますが、国民のニーズに対応した様々な地震調査研究を推進していくことは今後とも引き続き重要でございまして、御指摘のＧＰＳ情報やスーパーコンピューターを活用したビッグデータ解析などの研究につきましても
しかるに、ジャーナリストの辛坊治郎さんによりますと、地震学会にはこれまで累計で三千億円の国費が投入されてきたと、果たしてその価値はあるんだろうかと、もう深刻な懸念が広がっております。むしろ、名もない地震学者あるいは名もない地質学者と言われる人の予知の方が、実を言うと当たっているんですね。
それから、日本地震学会の加藤照之会長は、十八日の記者会見で、布田川断層帯西側の宇土地区と日奈久断層帯西側に未破壊部分が残っている、僅かな活動が見られており、注意が必要だと、こういうふうに言われていますように、様々、この地域、今回の日奈久断層が動いたことによる西、南の地域での動きについての警告が様々出されておりますが、この地域における十四日以降の地震の発生状況は、気象庁、どうなっているでしょうか。
さすれば、こういった有識者と言われる方々も、各地震学会だ何々学会だに推薦方お願いして推薦された人を御依頼すると申し上げられましたけれども、やっぱり少なくとも、規制委員の皆さんが一々チェックするのは大変ですけれども、そのための事務方ですから、規制庁がしっかりチェックをしなければならないんではないですかと。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 十六名の審査委員につきましては、関係学会、地震学会とか活断層学会とかそういうところから御推薦をいただいた十六名の方にお願いして、そこから各サイトごとに四人ずつ、プラス島崎委員という格好で専門家が調査、審議をしているということでございます。
私は「地震予知の科学」という、日本地震学会地震予知検討委員会がまとめられた本を読ませていただいたんですけれども、直前予知というか、緊急地震速報ですね、この精度を高めていくために必要なインフラというのにどのようなものがあるのか。先ほど先生は、海域での観測ポイントを充実させるべきだという御指摘がありました。
そこで、先ほど大臣も触れておられた浜田教授は、関係省庁、消防庁もありますけれども、そういうところを含めて、中央防災会議、東京湾岸の一都二県、土木学会、建築学会や日本地震学会、日本学術会議などが協力して、大都市圏臨海部の地震・防災性向上に関する協議会、こういうものを設定してはどうかということを述べておられます。
それは、昭和五十一年の地震学会での東海地震発生可能性の研究発表を受けて、起こり得る災害に備えるという意味で大規模地震対策特別措置法が制定された。これは昭和五十三年でございます。起きた後の対策ではなくて、起きる前に事前に備えるという意味では、これは画期的ではないかというふうに私には思えます。
しかし、政府の地震調査委員会においては、地震の活動期についての評価は行っておらず、また、日本地震学会も、活動期に入ったかどうかはわからないとしているところであります。 その一方で、気象庁の観測によれば、東北地方太平洋沖地震の余震活動も含めてマグニチュード六以上の数で比べると、震災後二年間は、震災前の十年間の平均の約三倍の地震が発生をしているところであります。
大きくやはり今、日本列島は変わってきているんだということが問題になって、あらゆる想定をしなきゃいけないし、それはこれから検証して、研究して、知見を出していこうというのが地震学会や専門家たちの状況でしょう。 それを、想定されないと今大臣は言われたんですけれども、そういう最新の知見こそ反映させなきゃいけないのに、あの大飯のところでは想定されないとは一体何ですか。
例えば、地震学会というのは子供の要するに地震に対するセミナーとかそういう学校をつくって子供たちに教えるということもありますし、それ以外に災害情報学会っていろんな学会が、学会としてやっぱり地域教育なりそういう市民との連携を持っていこうというような動きも出てきております。それから、専門家を中心としたいわゆるＮＰＯ組織というんですか、そういう防災関係の研究組織もたくさん今生まれてきている。
ヒアリングを行った専門家として四名の方のお名前をちょうだいしたんですが、東大名誉教授、中央防災会議の阿部勝征さん、東北大学名誉教授、地震予知連絡会会長の大竹政和さん、東京大学地震研究所教授、地震学会会長の島崎邦彦さん、そして独立行政法人産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門主幹研究員の楠瀬勤一郎さん、こういう方々のお名前をちょうだいいたしました。
一九七六年秋の日本地震学会でいわゆる東海地震説が発表されて、七八年に東海地震の直前予知を前提とした大規模地震対策特別措置法が制定をされました。
しかしながら、このマグニチュードの決定方法についても、地震学会等の協力を得て手法の改善に努めたいというふうに考えているところでございます。 今回、気象庁のマグニチュードと別に、尺度が異なりますモーメントマグニチュードというのが東京大学等々から、学会から発表されたことがございまして、国民の一部に二つのマグニチュードがあるような印象があったかと思うわけでございます。
それで、今大臣のお話の中に阪神・淡路大震災の関係のことが出てまいりましたけれども、その以後に原発の耐震設計指針の見直し、そういったものを、私の調べた範囲では老朽化問題にそんなに深く立ち入った形で触れていないように私は聞いておりまして、例えば地震学会の会長であります京都大学防災研究所の入倉教授によれば、こういうふうな言い方をしているわけですけれども、現行の原発の耐震設計指針は一九七八年、先ほどと関係してくる
実は、先ほどいろいろ指摘をされておるわけですが、私の地元の松本市などを通っております糸魚川—静岡構造線活断層帯の地震発生危険度は、日本の内陸部にある大きな活断層四百の中で最も高いとの試算結果が、昨年の秋、仙台で、いろいろ科学技術庁の研究調査の中で出ておりまして、秋の地震学会で発表されておるわけであります。
ちょっと読ませてもらいますと、 長野県松本市などを通って南北にのびる糸魚川—静岡構造線活断層帯の地震発生危険度は、日本の内陸部にある大きな活断層約四百の中で最も高い、との試算結果を科学技術庁地震調査研究課の林豊技官が十八日、仙台で開かれている地震学会で発表した。 それからちょっと省略して、 同活断層帯は、約千年おきに動いて大地震を起こしてきたが、約千二百年前を最後に、地震を起こしていない。
東海地震につきましては、先ほどいつごろから大きく取り上げられるようになったかという御質問がございましたけれども、一九七六年、昭和五十一年の秋の地震学会で、東海地震の震源域として駿河湾というふうな場所を特定した学説が発表されまして、過去の歴史地震の繰り返し間隔とか起き方等を踏まえまして、もう既に差し迫った状況にもあるというふうに言われました。
○溝上参考人 これは非常に深刻な問題でございまして、地震学会の私どもの世代も含めて、私よりもずっと若い世代も含めて、今後の日本の地震学を考える上で非常に重要な問題です。
○中島（武）委員 もう一つ、ほかでもないのですけれども、私は、二月七日付で日本地震学会理事会が政府の地震調査研究推進本部あてに出した要望書、これを拝見して非常に驚いたのです。