2016-04-26 第190回国会 衆議院 総務委員会 第16号
震災対策啓発事業の実施状況というもので、例えば、広報誌によるものでございますが、地方公共団体で延べ約二千七百回でありますとか、講演会、研修会が延べ約三千六百回行われたとか、あるいは起震車等による地震体験を行っているようなコーナーがあったりしますが、そこで体験された方が約百六十万人といったような状況となっております。
震災対策啓発事業の実施状況というもので、例えば、広報誌によるものでございますが、地方公共団体で延べ約二千七百回でありますとか、講演会、研修会が延べ約三千六百回行われたとか、あるいは起震車等による地震体験を行っているようなコーナーがあったりしますが、そこで体験された方が約百六十万人といったような状況となっております。
白馬村におきましても、年一回の防災訓練におきまして、村民向けの消火訓練あるいは地震体験などを実施してきており、昨年度は重量物からの救出訓練を行うということがあったということで、今回の被災時における救助活動におきましてもそれらの経験が生かされたものというふうに考えております。
それから事業の内容でございますけれども、防災基地の中核施設となります以下の要件に該当するような防災センターの建設ということでございまして、地震災害発生時及び平常時において防災基地の機能を総合的かつ有機的に果たすために、地域の実情において、総合管理施設、これは情報連絡室でございますとか職員の部屋、集会室、それから防災教育施設、これは地震体験室でございますとか展示室、図書室、それから備蓄施設、それからその
市民防災センターでは、特に地震体験、それから火災関係の訓練、あるいは市民の防災意識を高める、こういうようなことができるようなシステムを導入させていただいております。 最後、三番、四番でございますが、「措置にあたっての問題点」としましては、私ども、二回の地震を通じまして、大変政府の対応は早かったと思っております。
その地震は、実は同年同日名古屋を初め東海地域に大被害をもたらしたマグニチュード八・〇と言われる東南海地震であったことを、東南海地震体験者の会を初め関係住民はあれから四十年を過ぎて知ることになりまして、以来大変なエネルギーを費やして調査の結果、改めて東南海地震の被害の甚大さに驚き、関係機関に訴え、総理大臣あてにも嘆願書を出したようでございます。
消火に対する態度とか、避難行動とか、デマの横行とか、からだの不調とか、いろいろと地震体験についての貴重な資料をここから得ることができたわけでありますが、人口が少なく、過疎地の農村地帯と、それから人口が過密で交通機関が複雑に交錯し、上部にも地下にも建物が発達している大都市に地震が起きたときとではその様子は非常に違ったものであろうと考えられます。