2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○大野委員 一般的に、地球上、地表面であれば、当然、他者との利害調整の上で様々な権利を付与して、それで何か、例えば資源であるとか、あるいはほかの目的、そういったものに、この権利を与えることによって所有権を与えるということになるんだと思いますけれども、天体上では基本的に利害を調整するという必要が今ないわけでありますし、また一方で、調整するメカニズムというのが国際ルールとして定まっているわけでもない。
○大野委員 一般的に、地球上、地表面であれば、当然、他者との利害調整の上で様々な権利を付与して、それで何か、例えば資源であるとか、あるいはほかの目的、そういったものに、この権利を与えることによって所有権を与えるということになるんだと思いますけれども、天体上では基本的に利害を調整するという必要が今ないわけでありますし、また一方で、調整するメカニズムというのが国際ルールとして定まっているわけでもない。
今回の工事費の増加に関し、ＪＲ東海からは、委員御質問の事象のうち、一つ、東京外環道の工事現場付近での地表面の陥没を受け現時点で想定し得る対策や、二、大井川での水源対策として現時点で想定し得る調査に関し、追加の費用を推計して計上していると聞いております。
また、今委員指摘の地下水に関して、地下構造と地表との違いというものが明確になっていないということはそのとおりであり、それだからこそ、今回の法案において地下水というものが位置付けられることによって調査、また研究等も進んでいくということになるかと考えております。
地表水を考えれば河川を中心としたその流域の関係自治体ということになるかもしれませんけれども、必ずしも地表水と地下水の流れというのは一致しているわけではありませんので、そういったことも念頭に置くと、例えば地下水の構造の、地下構造の共通性、類似性というんでしょうか、そういったことから南アルプスの地域地下水協議会のようなものを設置するようなこともあり得るのかというふうに私考えたんですけれども、提出者の見解
○更田政府特別補佐人 まず、解放基盤表面での加速度というのは、波が伝わっていって、地層中の状態にもよりますけれども、地表面に伝わったときというのは、大体、倍の加速度になります。あくまで基準地震動というのは解放基盤表面での加速度で表現をしているということは申し上げたいと思います。
その一部をちょっと読んでみますと、小惑星を砕いて宇宙にばらまいて日よけにする、人工衛星のごとき巨大日傘で太陽光を遮る、富士山よりも高いパイプで地表の熱を大気圏に逃がす、どれを見てもこれはとんでも本だというふうに皆さん思われるかもしれませんが、書いてあるように、これはとんでも本ではありません、科学的に、技術力を駆使して考案された対策ばかりなんです。
○政府参考人（長谷川直之君） 気象庁では、台風や集中豪雨による気象災害の防止、軽減のため、広範囲で稠密な観測データが得られます気象レーダーと、地表における正確な降水量が得られるアメダス、それぞれの長所を生かして効果的に組み合わせることで面的な雨量分布情報を作成し、それをベースに様々な防災気象情報の提供を行ってございます。
解放基盤表面での加速度、地表面での加速度、それから機器が実際に受ける加速度、住宅メーカー等が公表する加速度、それぞれ条件が異なるものですから、これらの間の比較というのは極めて難しいというかほとんど不可能と言ってよいと思います。
○更田政府特別補佐人 まず、加速度をお挙げになっての議論ですので、いわゆる私たちが基準地震動と呼んでいる、御承知と思いますが、解放基盤表面における加速度と、それから地表面で観測される加速度の大小関係というのは一概に言えるものではありません。 一般に、硬い地盤に建設されている原子炉の場合は、解放基盤表面で想定される加速度よりもはるかに上回る加速度が地表面では観測をされます。
先ほど気象庁から御紹介のあった数値、あるいはこのハウスメーカーが出している数値、これは詳細は存じませんけれども、この多くは地表の軟らかい地盤で観測されたものであると承知をしておりまして、これらを一律に比較するというのは適当ではないというふうに考えてございます。
十万年前の日本列島が大陸と陸続きであったとの御指摘につきましては、確かに、氷期においては、海面低下や氷床発生の影響により、地表面では一部が陸続きになっていた時期があったとの見解もあると承知をしております。
まえまして、南アルプストンネルでは、本坑トンネルの掘削に先立ち、トンネル断面の小さい先進坑を掘削して地質や地下水等の状況を把握し、さらに、先進坑の先端部から、最新の技術を用いた、おおむね五百から一千メートル程度の高速長尺先進ボーリングによりまして、先進坑より更に前方の地質の把握と併せて、トンネル湧水量、湧水圧、さらには化学的な成分分析等を行うことによりまして、破砕帯の位置や破砕帯に含まれる地下水の起源、地表面付近
先ほど委員御指摘ありました、コアボーリングをノンコアボーリングをしている地点で行えばいいじゃないかという御指摘につきましては、実際のその工事に当たりまして止水対策を行うに当たりましては、仮に現時点で地表から複数箇所でコアボーリングを行ったとしても、これらにより、実際にトンネルが通過する地山の地質の全容を把握することは困難でございます。
土砂災害の原因を、開発及び開発手法、土質、地質、地表・地下水などの流れから総合的に検証していく必要があるだろうということです。何か災害が起きたときに、これが悪いんだと一つのものだけが決められることが多いんですけれども、実際にはいろいろなものが複雑に絡み合って災害が起きているということですので、そういったことを解明していくということが必要だと思います。
例えば、具体的には、都市に水を集める機能のある公園を造ったり、調整池を市民の親しめる空間にしたり、都市内の緑地を保全し、地表面に雨水浸透を促す土地利用を促進することも流域治水に貢献します。 このような、まちづくり側で取り組める治水対策は、全員治水を進める上で不可欠です。治水対策は、ともすると上流あるいは国や県の河川管理区域内にとどまりがちです。
土砂災害の原因を、開発、森林の開発、ソーラー発電、いろいろな開発がありますね、開発そして開発手法、地質、土質、そして地表と地下水の流れ、こういったものを総合的に検証する必要があるというふうに考えています。
○政府参考人（宇野善昌君） 今回発生の陥没、空洞周辺の地盤は、先生おっしゃるとおり、れきが卓越して介在して、シールドトンネル掘削土の塑性流動性の確保に留意する必要がある地盤であること、それから、掘削断面上部は単一の砂層である流動化しやすい層が地表面近くまで連続している地盤であること、表層部は外環沿線における他の区間と比べ薄い地盤であること、これらの条件の全てに該当する特殊な地盤であるということでございます
これらの工事着手前に行う事前調査により、東京外環全線にわたり、地表部からシールド掘削断面までの地層構成や地盤強度、粒度分布などについて確認しておりました。
こうしたことを踏まえまして、経済産業省としましては、ＪＯＧＭＥＣを通じまして、地表調査や掘削調査に係る助成金の交付、あとは、出資や債務保証といったリスクマネーの供給、また、ＪＯＧＭＥＣ自らも掘削コストを低減するための技術開発、こういったことを実施しているところでございます。
想定出力三千キロワット以上の大規模な地熱開発案件につきましては、二〇一二年の規制緩和以降で、令和二年七月末時点で、国立公園において九件、国定公園において八件が現在、地表調査や掘削調査等の許可を受けて、事業化に向けて進行しているという状況でございます。このうち一件は環境アセスメントの手続まで進んでおりますが、まだ運転開始に至った案件はございません。
この雪と放射線ということについて見ますと、湿性沈着というふうにいいまして、放射性セシウムなどが雨だとか雪などに吸着して、付着をして地表に落ちてしまう、放射線量が高い範囲が生じる可能性があると、こういう指摘をされている方がいらっしゃいます。山澤弘実さんという名古屋大学の教授の方がこういう指摘もされている。
具体的には、厚生労働省は、法に基づく基本計画に即して、大規模な地下ごう等、重機による掘削が必要な大規模な遺骨収集を実施し、沖縄県は、県民等からの情報により、地表付近で発見された御遺骨について遺骨収集のボランティアと連携して遺骨収集を実施しております。
そして、前作の作物のかすをこの地表に放置できることになり、その結果、それらが土壌のマルチとなって風雨による土壌流出を緩和できるメリットもあります。さらに、耕さない土に根が張り、稲に生じる植物ホルモン的な作用が活力の高い太い根をつくり、茎を太くするということです。 これを聞いたときに、まさしくウエートトレーニングと同じだなと思いました。やはり筋肉も負荷を掛けることによって大きくなっていきます。
でも、それだけに任せているのであれば、環境省はもっと、オブザーバー参加ではなくて主体的に参加をしなくてはいけないと思いますし、あるいは、そうでなくて、例えば静岡県もやっているような連絡会議の結果もちゃんと見て、その判断、この工事が本当に地表の風致景観にも影響を与えるかどうかということを何に基づいて判断するかというのはやはりないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
そのときの審査において、それに伴って、地表面への例えば植生だとか景観に影響を与えるということ、その蓋然性が非常に高いというようなことになりますれば、それは何らかの配慮なりを求めていくということに、手続の際の回答なりなんなりで、そういう配慮を求めていくことになると思います。
○鳥居政府参考人 故意か故意でないかという話と、今回のリニアでは、掘ることによって地表面に影響が出るという可能性が非常に高い、蓋然性がすごく高いということが分かっていれば、それがあらかじめ分かっていれば、そこは何らかの配慮を求めていくということはあり得るんじゃないかと思います。
二点目が、掘削断面上部は流動化しやすい層が地表面近くまで連続している地盤であるということ。そして三点目が、表層部は薄い地盤であるとの記載があるということでございます。 以上の三点を改めて確認したことをもって、事前の地盤調査が適切であったと判断しているものと考えております。
そういった意味では、モチベーションとしては、レアメタルというのは、地球が生んだ奇跡のものを地表近くからうまいこと取り出している。で、環境破壊している。しかもエネルギーを使っている。あと、日本の場合は、さらに、ごみを捨てる場所にも限りがある。これは日本ぐらいですけどね、はっきり言いまして。海外の一部のところでは穴も掘りませんから。
地表に近い、あるいは深くてもそんなに深くないというような鉱床は、地表からの採掘を進めていきますので露天掘りと呼ばれます。英語ではサーフェスマイニング。そして、地下深くに鉱床がある、あるいは大きな山の中に鉱床があるというような場合には、アンダーグラウンドマイニング、坑内掘りと呼ばれています。
リニア中央新幹線についても、工事の施行による建物や工作物への影響を確認するために、念のための措置として、工事の施行に合わせまして、地表面の沈下量等を測定する調査を実施する予定と聞いているところでございます、なお、具体的な調査方法については、今後検討されるとのことです。 二〇一五年のこの答弁の段階ではまだ、検討されるということを伝聞している。