2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
本法案におきまして、都道府県及び市町村は、地球温暖化計画に即して、温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画を策定するものとされております。地球温暖化対策の推進に関する制度検討会が出した今後の制度的対応の方向性についての文書の中で、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるとされているところでございます。
本法案におきまして、都道府県及び市町村は、地球温暖化計画に即して、温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画を策定するものとされております。地球温暖化対策の推進に関する制度検討会が出した今後の制度的対応の方向性についての文書の中で、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるとされているところでございます。
ここを解消するために、小泉大臣、エネルギー基本計画とか地球温暖化計画、この改定によって、私が今申し上げた事実、これはクリアしていくんでしょうか。いかがですか。
○森本真治君 現在の地球温暖化計画、これも当然この後、今後見直しもされるのかもしれませんけれども、現計画では、二〇三〇年まで乗用車の新車販売の中で次世代自動車ですね、次世代自動車の割合を五割から七割にする目標があって、クリーンディーゼル車の普及という目標は大体五から一〇％とされているということですね。
委員から御指摘がありました、パリ協定を踏まえた既存建築物の改修によるエネルギー削減の目標につきましては、平成二十八年五月に閣議決定された地球温暖化計画におきまして、二〇三〇年度においてエネルギー消費量を原油換算で四十一・一万キロリットル削減することが規定されているところでございます。
先ほど御指摘ありました二十八年五月の閣議決定されました地球温暖化計画におきましては、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら義務化を進めていくということが示されているところでございます。
地球温暖化計画で、建築物、住宅の新築関係で六百四十七万キロリットル相当の削減を求められております。 今回の対策を講じることによりまして、それが適切に実施されればその目標はクリアできるというふうに見込まれるということについて、我々の方で推計をし、それを審議会の場でも御議論いただいて、それはお認めいただいた、適切であるという評価をいただいたところでございます。
それと、もう一つは、これはＣＯ2削減の問題だけちょっと聞いておきますけれども、さきの地球温暖化計画において、吸収林、これで、環境省、気候変動枠組み条約に基づくインベントリーの報告対象となっている二〇一三年から二〇二〇年までの森林吸収量のうち、実績値、二〇一三年から一五年の目標割合、これはもう確定していると思うんですが、ちょっとお話しください。
加えて、私が冒頭、本会議の代表質問で申し上げたときもそうでしたけれども、長期目標が、地球温暖化計画の中には明確に入っているんですけれども、この法案の中ではまるで位置づけが無視されちゃったような気になっています。 直接的に関係のないことだからというようなことも参考人のお一人はおっしゃいました。
先週ですか、新聞の見出しでも、地球温暖化計画、家庭やオフィスにおいて四割削減、そういう見出しも大きく出されまして、この件について、丸川大臣の基本的な姿勢ということで、丸川大臣御自身が、ふだんの生活、特に家庭などで省エネや温暖化対策、具体的にどのようなことをされていますでしょうか。
政府は、安全確保を前提とした原発の再稼働を実現し、これからの地球温暖化計画の中に是非織り込むべきだと、こういう意見が出されたということ、これも、事実だけで結構ですが、間違いありませんか。私、あと一分しかないので、間違いないかどうかだけ。
○藤木委員 東京都の政策提案の具体例といたしまして、エネルギー使用量が多い都内約一千事業所に二酸化炭素排出量の把握や抑制などを求める地球温暖化計画書を作成する、そういう制度を創設するということになっておりますし、計画書の公表を義務づけているという点で、東京都は国よりも踏み込んでいるというふうに私は思いますよ。