2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
このため、量子技術や材料分野等における国際協力による科学技術イノベーションの創出、地球温暖化対策等の地球規模課題の解決や御指摘のＳＤＧｓの達成に向けた国際共同研究の推進、若手研究者に対する海外研さん機関の提供や諸外国の優秀な研究者の招聘など国際頭脳循環の推進などに取り組んでまいりたいと思います。
このため、量子技術や材料分野等における国際協力による科学技術イノベーションの創出、地球温暖化対策等の地球規模課題の解決や御指摘のＳＤＧｓの達成に向けた国際共同研究の推進、若手研究者に対する海外研さん機関の提供や諸外国の優秀な研究者の招聘など国際頭脳循環の推進などに取り組んでまいりたいと思います。
これは電源立地交付金における火力発電の扱いということなのでございますけれども、火力発電は、電源立地交付金が創設された一九七四年度から対象となっていたわけでございますが、地球温暖化対策等を目的とする二〇〇三年の制度改正により、沖縄県に立地するものを除いて原則立地交付金の対象外と整理したものでございます。
○佐藤副大臣 委員御指摘のとおり、これから、サプライチェーンの御指摘でございますけれども、サプライチェーンのグローバルな見直し、そして国内回帰という御指摘がございましたけれども、地産地消、地方創生、そしてまた地球温暖化対策等の新しい横串を通しながらサプライチェーンを見直していくということは大変有意義なことであるというふうに考えております。
海洋ごみ問題を始め、資源、廃棄物制約、地球温暖化対策等、プラスチックをめぐるさまざまな課題に対応するとともに、世界のプラスチック対策をリードする、こういう目的で、今、資源循環戦略の策定を進めてございます。
自動車重量税のいわゆる当分の間税率につきましては、これは平成二十二年度、民主党政権下において暫定税率を廃止する際に、地球温暖化対策等の観点から、期限を定めず車体課税の環境負荷に応じた税率を設定することにしたという経緯があり、現時点の国の厳しい財政状況や、また、今後も道路の老朽化対策のため多額の財源を確保していく必要があるということを踏まえますと、御提案の内容は適切ではないのではないかと考えております
これ、暫定税率を廃止するという際に、これは地球温暖化対策等の観点から期限を定めず車体課税の環境負荷に応じた税率を設定することにしたという経緯もこれ御記憶なんだと思いますが、そうすると、委員御指摘のように廃止するということは、ちょっとその趣旨から考えても適当ではないような感じがいたしますがね。
我が国といたしましては、海洋ごみ問題を始め、資源、廃棄物制約、地球温暖化対策等を含めました幅広い課題に対応するために、現在、第四次循環型社会形成推進基本計画を策定中でございます。 こちらの案の中におきまして、プラスチックに関しましては、プラスチック資源循環戦略といたしまして、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を策定し、政策を推進していくことを盛り込んでいるところでございます。
具体的には、石油危機以降、各国はその国の状況に応じて、エネルギー安全保障や地球温暖化対策等の観点から、エネルギー政策の転換を図り、ドイツやスペイン等の欧州では、一九九〇年代以降、ＦＩＴ制度等の活用により、再生可能エネルギーの導入を進めてまいりました。
第一に、地球環境保全対策については、昨年七月に決定した我が国の約束草案、年末のＣＯＰ21において採択されたパリ協定等を踏まえ、地球温暖化対策等を着実に進めてまいります。そのために必要な経費として一千三百九十八億円余を計上しております。
第一に、地球環境保全対策については、昨年七月に決定した我が国の約束草案、年末のＣＯＰ21において採択されたパリ協定等を踏まえ、地球温暖化対策等を着実に進めてまいります。そのために必要な経費として、一千三百九十八億円余を計上しております。
地熱開発の促進につきましては、地球温暖化対策等を進める上でも重要であると認識しておりますが、一方、国立公園、国定公園内におきましては、自然環境との調和を図る形で進めることが不可欠であると考えております。 そのため、まず、さきの通知で行われましたように、優良事例を形成していくということが今後の円滑な進展のために非常に重要なことだと考えております。
なお、再生可能エネルギーにつきましても、エネルギー安全保障の強化や地球温暖化対策等の観点から、重要な電源である、このようにも認識をしております。一方で、発電コストが相対的に高いために、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴによって投資回収にしっかりとした見通しを与えることなどによって、導入を積極的に推進してきている。
その点からすれば、先ほどお話ございましたように、地球温暖化対策等のために石炭火力等を比率を減らしていくということであれば、代わりに今放置されている原子力発電所を活用するしかないんじゃないかと私は考えております。ベースロード電源は、ほかには一般水力、地熱しかない。いずれもこれらは、採算を含め、開発のめど、そして発電量の大幅な確保は容易ではない状態であるからです。
揮発油税等の燃料課税については、税制抜本改革法第七条に規定されているとおり、地球温暖化対策等の観点から、当分の間の措置として税率水準が維持されていること等を踏まえ、検討してまいります。 電気料金への補助金についてのお尋ねがありました。 電気の供給に係るコストについては、電気の利用者が負担することが原則であり、国民全体の負担により電気料金に直接的に補助することは考えておりません。
それから、やっぱり地球温暖化対策等で石石税の議論もさせていただいておりますけども、やはりそういう意味では環境対策というものがこれから重要になってまいりますので、そうした観点からも、こうした財源については残させていただくという決断をいたしました。
また、燃料課税については、同じく社会保障・税一体改革大綱において、地球温暖化対策等の観点から当分の間税率が維持されることや、二十四年度税制改正において石油石炭税の上乗せを行うことを踏まえて引き続き検討するとされており、これを踏まえて検討していくこととしております。 次に、特会改革と東日本大震災復興特会の関連性についての御質問でございました。
○安住国務大臣 先生、これから実は税調で議論をするものですから、余り私の方から今先走った話はできませんが、私の認識としては、地球温暖化対策等を含めて、必要な財源というものの確保はやはり必要であろうと。残念ながら、二三改正は我々の提案どおりにはいきませんでしたけれども、引き続き、そのことに関しては、地球温暖化対策に関する税収についてはぜひ確保をさせていただきたいというふうに思っております。
本案は、エネルギーの安定供給及び地球温暖化対策等のため、再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度を導入し、その利用の拡大を図るものであります。 次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度による賦課金等、コスト変動による電気料金の改定手続整備等の措置を講ずるものであります。
この新制度でございますけれども、我が国のエネルギーのよって立ついろいろな事情、特にエネルギーセキュリティー、あるいは地球温暖化対策等の観点で、ぜひ円滑に再生可能エネルギーを導入していきたいということでさせていただいております。
ただ、一方で、地球温暖化対策等の観点から、再生可能エネルギーの普及を進めることも大変に重要だというふうに考えております。そういう意味では、関連産業にも御理解をいただき、さらなる省エネルギーに取り組んでいただくことなどを通じて電気料金の負担軽減にもつなげていただきたい、こういう思いであります。 一方で、この間、御承知のとおり、原油等々の高騰で電気料金が上がっている、これも事実であります。
今回の事故によって、我が国の原子力発電も含めたエネルギー政策、地球温暖化対策等の見直しは避けられないとの指摘が出始めています。環境省、経済産業省の御認識を伺います。