2003-07-23 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○後藤（斎）委員 ちょっと時間もないので、大臣、最後に、今長官がお答えいただいたように、私は、森林・林業基本計画、これを本当にきちっとやっていくことが、地球温暖化大綱のシンクという部分の吸収源ということで、やはり、二酸化炭素を吸収する対価として森林をきちっとこれから面倒を見なきゃいけないという流れは、七月九日、山村の町村会でつくる森林交付税創設連盟の中で、森林環境水源税（仮称）ということで、その創設
○後藤（斎）委員 ちょっと時間もないので、大臣、最後に、今長官がお答えいただいたように、私は、森林・林業基本計画、これを本当にきちっとやっていくことが、地球温暖化大綱のシンクという部分の吸収源ということで、やはり、二酸化炭素を吸収する対価として森林をきちっとこれから面倒を見なきゃいけないという流れは、七月九日、山村の町村会でつくる森林交付税創設連盟の中で、森林環境水源税（仮称）ということで、その創設
このように、政府として、現行の需給見通し及び地球温暖化大綱の目標の実現に向けた真剣な取組の継続が重要と認識しておりまして、現時点でこれらの見通し及び大綱を見直すことは考えておりません。 なお、大綱は、ステップ・バイ・ステップで二〇〇四年に見直しを行うこととしております。 次に、現在、運転停止中の原子力発電所の運転再開についてのお尋ねでございました。
そこで、うがった一つの見方としては、この原子力、地球温暖化大綱でも確かに原子力の目標というのは入っておりますけれども、従来からやっぱり下方修正されているのは原子力なんですよね。
現状程度の水準で森林整備等が推移した場合には三・九％を大幅に下回るおそれがあるということは我々も認識しておりまして、そのために、吸収源対策として、我が国に必要な吸収量を確保するということで森林の整備、木材利用の推進等を強力に推進するんだということで、地球温暖化大綱にもその旨明らかにし、十か年対策ということを盛り込ましていただきました。
○米田政府参考人 地球温暖化大綱の中に明示してありますとおり、現状程度の水準で森林整備、木材供給、利用等が推移した場合の人為活動の行われた森林の吸収量は、約三千五百五十万二酸化炭素トンでございます。したがいまして、目標が四千七百七十万二酸化炭素トンでございますので、かなり大幅に下回るというふうに理解しております。
また、もう委員も御承知のように、今般、地球温暖化大綱を私ども策定させていただきましたけれども、九〇年代に入りましては、環境問題、特にその中の地球温暖化問題に対する対策というものがもう避けて通れなくなっている、こういった状況がございます。
そういうことで、今回、地球温暖化大綱におきましても、森林の整備十カ年対策で具体的にいろいろなことをやっていく、さらに、保安林等におきましても、天然林におきましても、保全管理、そういうものについて天然林改良等々もやっていきたい、かように考えておるわけでございます。具体的には、これからさらに検討してまいりたいと思っております。
今後とも、この地球温暖化大綱で取りまとめられました産業界の行う地球温暖化対策につきましても、やはり自主的な取り組みというものを私どもは大いに期待いたしておりまして、その自主的な取り組みの中から、技術革新、そして創意工夫が生かされて、目標達成のために産業界を挙げての取り組みというのを期待いたしておりますし、また、私どもも、そういった考え方に基づきまして、技術革新、創意工夫のためのあらゆる支援策を講じていきたいと
昨年の六月に、総理を本部長といたしまして、地球温暖化対策本部において策定された地球温暖化大綱でも、官庁あるいは学校等の公共施設に可能な限りこの太陽光発電システムの新エネルギーを導入しようという方向が決まっているわけでございます。