2019-02-28 第198回国会 衆議院 予算委員会 第14号
本当に意識のある人に、よく理解してもらって、応ずるなら応じてほしいという思いが伝わるようになさった方が、結局、私は、うまくいくというか、うまくいくというのは変ですけれども、いい人材が集まると思いますので、ぜひ、私の今御紹介した新潟の地本の例ですが、あったことは申し添えておきます。 あわせて、私がずっと初当選以来取り上げております自衛官のいじめ、自殺問題でお尋ねをいたします。
本当に意識のある人に、よく理解してもらって、応ずるなら応じてほしいという思いが伝わるようになさった方が、結局、私は、うまくいくというか、うまくいくというのは変ですけれども、いい人材が集まると思いますので、ぜひ、私の今御紹介した新潟の地本の例ですが、あったことは申し添えておきます。 あわせて、私がずっと初当選以来取り上げております自衛官のいじめ、自殺問題でお尋ねをいたします。
私は、質問取りのときに、では、現実に、各地本、地域の防衛協会がお出しになっているものを、何歳までのものを要求しているか実際に御存じですかと伺ったんです。
その点について、やはり、なぜこのような総理の発言が出て、これまで、地方の協力本部、防衛省の地本の方々や、あるいは自治体が地本と一緒に委託をしている自衛隊の募集相談員始め関係者は、えっ、六割も協力をしてくれていないのと。これはやはり間違った発言なんですね。
御指摘の定員を含めた問題でございますけれども、平成二十九年度には連絡調整の強化ということで全国の地本に自衛官約百三十名を増員をしておるところでございまして、引き続き必要な措置を行ってまいりたいと考えているところでございます。
そして、今募集が非常に厳しい状況に陥っているというふうな中で、地本の皆さんが士気高く任務に精励される環境をつくっていかなければいけないと思います。 ですので、ちょっともう一点確認なんですが、定員を大きく超えた、定員外勤務の自衛官を配置しての業務が常態化している、これをしっかりと改善をしていくというふうな決意があるのかどうか。この点についてお伺いします。
一方で、いわゆる地本の抱える課題の一つは、定員を大きく超えた定員外勤務の自衛官を配しての業務が常態化をしているところでございます。この原因といたしましては、現状の募集、援護業務は、編成の考え方に基づく定員では任務遂行が困難であるということが挙げられるわけでございます。
福岡地本の採用活動に御協力をいただいた元力士の方が、広報に使用した自衛隊車両に同行者とともに乗り込んで、エンジンを掛けてこの自衛隊車両を発進させ、会場を一周したという事案、これが発生したというふうに聞いております。
これにつきましては、本年三月二十二日の当委員会において、各地本からの声といたしまして、即応予備自衛官の確保が困難になり、充足率が低下する中で、予備自衛官補から即応予備自衛官への間口、門戸を広げることについて提案をさせていただいたところでございます。 これに対しまして当時の武田人事教育局長からは、引き続き検討を進めて、具体的な施策として実施すべく取り組みたいとの御答弁がございました。
○中澤参考人 全労連全国一般東京地本東京中央市場労働組合の執行委員長の中澤です。主に仲卸の従業員の労働組合というふうに思ってください。その執行委員長をやっています。 今、先輩が大方のところは言ってくれたんですけれども、それを、ダブる部分もありますけれども、縫うようにして、私の見解をお話ししたいと思います。 本日は、発言の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
窪田 修君 政府参考人 （農林水産省大臣官房総括審議官） 横山 紳君 政府参考人 （農林水産省消費・安全局長） 池田 一樹君 政府参考人 （農林水産省食料産業局長） 井上 宏司君 参考人 （一般社団法人全国中央市場青果卸売協会会長） 川田 一光君 参考人 （全労連全国一般東京地本東京中央市場労働組合執行委員長
本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人全国中央市場青果卸売協会会長川田一光君、全労連全国一般東京地本東京中央市場労働組合執行委員長中澤誠君、日本チェーンストア協会専務理事井上淳君及び東京聖栄大学客員教授藤島廣二君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げる次第でございます。
平成二十七年当時の東京都隊友会の事務局便りにおいて、会員に対して憲法改正に関する署名用紙のファクスの宛先の一つとして、東京地本予備自衛官課を記載いたしました。しかしながら、本記述は東京地本とは調整されたものではなかったことから、事務局便り掲載直後、東京地本より返送先を隊友会に改めるよう働きかけを行ったところであり、東京地本において実際の署名集約は行われていないところでございます。
これは、既に各地本の方からも声が上がっているんじゃないかなというふうに思うんです。既に検討していることかもしれませんけれども、今は実は、予備自衛官補から即応予備自衛官への門戸というものが閉ざされております。予備自衛官補になって予備自衛官になっても、そこから先の即応予備自衛官にはなることはできません。
本来でございましたら、地本から出ている意見として、特に、募集、採用の際、やはり警察官と比較して今の給料がどうなのか、こういうふうな御指摘も出ているわけでございますので、そういった問題については、ちょうど私は午後から質疑をさせていただく時間もいただいておりますので、質問するかもしれませんが、この給与、初任給の問題も大変重要な問題であるということを御指摘を申し上げまして、質問を終了させていただきます。
これは各地本の方からもお話が出ていることだろうというふうに思いますので、現場の声としてぜひとも対応していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
実は、正月に地元のＦＭラジオを聴いていたら、静岡地本の根本地本長がＦＭラジオに出ていらっしゃって防衛省の宣伝をしてくださいました。そして、再就職の話等、様々な話をしてくださっていて、とても心強くなりましたし、そのＦＭ放送をまた翌日の地元の新聞が取り上げると。そして、根本地本長は静岡の理工科大学でも講演をされたり、いろんな活躍を、地域に密着した地本の皆さんは頑張っていらっしゃいます。
先日指摘しましたように、この会議で自衛官の適齢者名簿に関する法定受託事務の適正化が提起をされまして、そのための方向性、イメージとして、地本による自治体への働きかけというのが書かれているんですよ。それに沿ってまさに、この間指摘しましたように、高知の地本が自治体に働きかけをしているわけですよ。ですから、現に現場で取り組まれている、推進されているのが実態としてあるわけですね。
この資料は、適正化の方向性と幾つかの項目を挙げておりますが、その一つに、地本による自治体の働きかけ（あるべき姿の共有）と、こういう項目があるわけですね。ですから、この会議の提起に基づいて高知地本の課長がストレートに対応したということだと思うんですね。適正じゃないから直さなくちゃいけないということで、この法定受託事務が執行されていないと、こういう強い言い方をして市に迫ったと。
○国務大臣（中谷元君） 今回、不適切な要請が行われたことを踏まえまして、改めて地本、協力本部に対する指導、これを徹底してまいりたいと思っております。
○国務大臣（中谷元君） 基本的には防衛省からの依頼でございまして、今回、高知地本の募集課長が高知市に対してそういった防衛省の従来の立場を踏まえずに不適切な要請を行ったということは誠に遺憾に思いまして、今後改めて地本に対する指導を徹底してまいりたいと思っております。
さて、去る五月二十一日、全駐労沖縄地本の組合員百七十六名が原告となって法的雇用主である国を被告にした裁判、いわゆる年休裁判の判決が那覇地方裁判所で言い渡されました。全面敗訴した被告、国は控訴を断念し、昨日、判決は確定いたしております。 そこで、若宮政務官にお尋ねします。 原判決が被告、国に命じた付加金について、米側へ求償するんでしょうか。
覚書なんですけれども、四十一回の衆議院選挙に当たり立候補を予定する「枝野幸男氏とＪＲ東労組東京地本本部とＪＲ東労組支部は、推薦にあたり、次の通り覚書を取り交わします。」として、そして、こういう内容のことが書いてあるんですけれども、例えば、一の１は、「わたしは、ＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します。」と。
○参考人（宮里邦雄君） 余りその論点は必ずしも十分考えていなかったんですけれども、例えば公務員労働組合、公務員の組織する労働組合の活動として、単に雇用労働条件問題だけではなくて、社会的な地位の向上あるいは経済的な地位の向上、これが労働組合の広い意味での団結目的に入るという点は、これは最高裁判所の例えば国鉄労働組合広島地本事件でしたかね、幾つかの最高裁判決で労働組合の活動は経済的領域に限らないと、したがって
防衛施設庁、三月十四日に全駐労沖縄地本と長岡業務部長がお会いになって、米軍再編にかかわる雇用対策の申し出を受けておるはずであります。この米軍再編に伴う基地労働者の雇用の安定確保、これは大変大きな社会問題になっておりますが、雇用対策全般、そして具体的に職位の確保や軍人軍属の職位の政府雇用への切りかえの要請を受けたと思いますが、今後どう取り組まれるのか、お答えください。
とりわけ、私は今官房長官にお渡ししましたし、また資料もお配りしたんですが、この表をぜひ見ていただきたいと思うんですが、これは、国土交通省の組合、全建労の東海地本の調べた、女性の管理職への登用がどうなっているかということを大変わかりやすく示した表でございます。
例えば、昨年は、「今度は「日本の核武装化」を唱える超右翼議員を使って八百長質問」こういうことのビラ、これはＪＲ東労組東京地本作成のもので、各組合の事務所のところに張り出されておるわけですね。 前回の質問のときの直後にも、総連のホームページに「私の発言」欄、「私たちをとりまく自然も社会も何か狂っているよう。感じたこと、疑問に思ったこと、我慢ならないことなどなど、思いっきり発言しよう。」
その中で、私、一点大変気になりましたのは、「労働運動の分野では、最大の牙城といわれるＪＲ東労組において、今夏開催の同労組中央本部・地本定期大会で、同派系労働者多数が組合執行部役員に就任するなど、同労組への浸透が一段と進んでいることを印象付けた。」こう書いてありますことで、私は、ふだん目にする書類ではありませんでしたので。大変これは、東労組に対する、皆さん方がどう対処してきたのか。
それから、下の括弧の中には、「「国防こそ最大の福祉」を掲げるグリーンユニオン」と「「国軍の創設」を唱える西村議員」は「右翼思想集団」である、「狙いは憲法改悪、戦争推進」だ、「ＪＲ東労組東京地本」と書いてある。 この思考回路は、先行自白という言葉がありますが、まざまざと、ＪＲ東労組の中に革マル的思考回路が主導権を握って組合員に広報しておるということです。
それでこのＪＲグリーンユニオン、新組合新潟地本の組織人員は、結成時八百二十七名、会社ぐるみのすさまじい脱退勧告によって二百九名まで激減させられておる。しかし、彼らは労使関係の正常化のために頑張っております。