2012-03-27 第180回国会 参議院 総務委員会 第6号
総額六千億円が計上されて、国費三千億円と合わせて、地方公営企業等金融公庫が継承した公庫債権金利変動準備金等のうち三千億円の地方還元というような話がこれはあったわけです。
総額六千億円が計上されて、国費三千億円と合わせて、地方公営企業等金融公庫が継承した公庫債権金利変動準備金等のうち三千億円の地方還元というような話がこれはあったわけです。
特定局長初め郵便局員が誇りを持って一生懸命地域社会で預金者にアプローチして集まった金が、地方還元、地方の資金ですから地方還元という形で、もちろん地方ということは東京都も含みますよ、過疎だけじゃございません。そういう形で還流されて社会資本の充実強化、しかも融通条件は二十五年ないし三十年でございます。片や、銀行の方の民間資金は七年ないし十年でございます。金利も違いますよ。
そして、我々は運用は簡易保険のときからも地方還元と。地方で集めた、地方については田舎だけではございませんよ、東京も含みますよ、大都会も含めた地域、地方への還元ということで長期安定資金の供給、これを国民の勤倹貯蓄と同時に一他方のもう一つの存在理由というか生きがいというか、仕事の誇りというか、そういうものでやってきました。
また、簡保資金の特性から考えましても、地域振興等に役立てるよう資金の地方還元、いわゆる市町村の地方債等にも今後還元できるように努めてまいりたいと思っております。
○政府委員（天野定功君） 簡保資金の運用に当たりましては積極的な地方還元に配意しているところでございまして、平成七年度末現在、簡保資金の地方公共団体融資残高は約十三兆四千億円、全体の資金総額の一四・六％を占めております。このほかに、市場運用として約五兆円の地方債を購入しているところでございます。
○政府委員（天野定功君） 簡易保険の加入者からお預かりしております簡保資金の地方還元を通じまして地方の振興を図るということで、私どもは積極的に簡保資金の地方貸し付けを行っているところでございます。このようなことで、地方公共団体と簡易保険との間に築かれました関係を広く国民に定着しております郵便貯金の公金自動払い込みの推進に役立てていくことは極めて重要と認識しております。
地方還元だと、地方資金の融資、長期、低利融資、ここから簡易保険の加入者もそうだと、全国的な。それで、地方公共団体貸し付けから始め出した。運用再開。 それで、十周年たちましたところが、あのころ五年半ぐらい課長補佐でおりましたので大分プロになっておりましたので、地方公共団体に看板立てた、融資施設に。橋であれ道路であれ、町道、市道、この資金は簡保資金によって云々。
それから、地方還元の問題はさっきちょっと貯金局長も答えておられますから、そこらもし再質問があれば、こっちからまた答えていただこうと思います。
その貴重なお金が地方還元という形で公共団体最優先で、財投の中、地方債の中でやっておる。なるほど民間資金も活用していますよ。しかし、その条件が金利その他、特に融通がきかぬですよ。安定的長期資金が要るんだ。地方の社会資本の充実のため、高齢化、福祉だろうと何だろうといろいろ要るんだよ。そのときに地方公共団体、県も市町村も一体どれだけ郵便局のサービスをやっておられるか。
さらに、簡易保険の資金運用におきましても、地方還元という観点から、簡保資金を地域社会の発展や住民の福祉増進に活用し、豊かで活力ある地域社会の形成に努めてきたところでございますが、今後とも事業を取り巻く環境の変化に的確に対応したサービスの提供を通じまして、豊かさを実感できる長寿社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保険局長、この簡保資金というものは、確かに、今お話があったように、財投計画を通じて地方に回っていく部分も相当あるわけですけれども、特に私は、その性格から、地域の活性化に貢献をすべきであろう、地域還元をされるべきだと考えておりますが、地方還元の状況とこれからの考え方を承っておきたいと思います。
今後とも、簡保といたしましては、豊かで活力のある地域経済社会の形成に貢献するために、簡保資金の地方還元に配慮してまいりたいと思います。
一方、国営事業としての使命、役割の基本は、これはあくまで私ども郵政三事業共通でございますけれども、全国二万四千のネットワークを通じましてあまねく公平なサービスの提供、国民サイドに立った、お客様サイドに立ったところの事業運営、こういう観点から簡易保険事業といたしましては加入者福祉施設の充実、あるいは簡保資金の地方還元といった面から地域振興へ貢献をいたしたい。
そういった観点で、加入者の福祉施設の設置あるいは運営や簡保資金の地方還元を通じての地域振興への貢献などによって国民の生活の安定と福祉の増進にきめ細かく寄与してまいりたい。
それから地方還元でございますが、財政投融資を通じて地方公共団体に対する貸し付けということが行われているんですが、自由化対策資金で地方公共団体に対する貸し付けは、現時点においては認められておりません。私ども、資金の運用対象の多様化を図るという観点から平成二年度の予算の重要施策といたしまして地方公共団体、第三セクターへの融資を要求したところでございますが、残念ながら実現を見るに至っておりません。
それから第二点目といたしまして、これと同じ課題でございますけれども、郵便貯金の地方還元の具体方策について郵政省としてどのように今検討を行っておられるのかということでございます。例えば地方公共団体への貸し付けとかあるいはまた第三セクターへの融資というふうな形も含めて、地方への問題についてどのようにお考えになっているか、お聞かせを願いたいと思います。
それから、資金運用の現状につきまして、これもおおむね理解をしているつもりですけれども簡単に触れていただきまして、特に、簡保資金の地方還元を含めて簡保事業の地域社会への貢献という基本的な考え方について少しお聞きをしたいと思います。 それから、資金運用についての議論を行う資金運用審議会というのがございますが、この構成、運営、権限などについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
お話のありました民間の生保との競合も今後大きな問題になってくるであろうとは思いますが、我々の事業というのは非営利でございまして、均衡のとれた国土の形成ということにも非常に重要視をしているわけでございまして、資金の地方還元等々全国の地域発展のために努力しているという、この基本的な意義ある姿勢をより一層周知徹底させていただきながら、民間生保とも相競い、相補いながら、冒頭申し上げた豊かで活力のある長寿社会
それからその一方で資金の公共性という観点から公共の利益になるように運用したい、その中で地方還元融資にもできる限り配意したいという点を基本に置いてございます。
一方、運用面では、資金運用につきまして地方還元を初めとして公共的運用を重視しておるという点が一つ。それから加入者福祉施設を全国展開しておるということも事実でありますが、これは違う点ということで申し上げると、やはり限度額等の運用規制、運用範囲あるいは商品の限度額というものが法律の中で基本的事項として置かれておるというふうな点があろうかと思います。
同時にまた、いろんな制限があるけれども、とにかく国の事業である簡易保険事業というのはやはり地域に対して、地方還元だとかあるいは加入者の福祉の施設を通じて地方とのつながりが強い。ですから私は、いつも郵政省の幹部の皆さんが三事業一体ということを言われるんですけれども、そういう意味では一番恩恵をこうむっているのは簡易保険じゃないかと思うんですね。
大変前から私どもの資金の地方還元につきましては、地域とのつながりの上で、あるいは地域振興の上で非常に大きく役立っておるという点は自負しております。
今後も良質な資金として有効な資金運用について、地方還元にさらに力を入れてほしいと思うわけであります。いろいろ大蔵の財政法の関連等もあるかと思いますけれども、郵政省としてよりフリーハンドを持った資金運用等をやってやれないものかどうかを含めて、これらの所見を伺いたいと存じます。
○松野（春）政府委員 資金の地方還元につきまして若干触れさせていただきます。 私どもの簡易保険・郵便年金事業も加入者福祉施設の設置・運営それから資金の運用の二つの面で地域の皆さん方と大変深いかかわりを持っているわけであります。
今先生御指摘のございましたように、別枠でやったらどうかというお話でございますが、これにつきましては財政投融資制度にもかかわる問題でございますので、まずは自由化対策資金といいますか、自由化に対応する郵便貯金の自主運用の一部を使いまして、ぜひとも地方還元といいますか、地方公共団体に対する融資と第三セクターに対する融資を実現していきたいというふうに考えているところでございます。
私どもとしましては、こうした郵貯資金の性格にかんがみまして、直接自由化対策資金で地方還元が相ならないものかということで、先ほど出ましたシルバープランと同様な形で予算要求をいたしまして、郵貯資金で、自由化対策資金を地方公共団体に直接貸し付ける、あるいは地方公共団体等が行います新しい地域興しの事業はいろいろございます、第三セクター、そこらへ私ども郵便貯金が出資をさせていただく、融資をさせていただく、こんな
○相良政府委員 先生御指摘のとおり、総体的な運用といたしまして、三分の一を財投機関、三分の一を地方還元、そして市場におきましておおむね三分の一を運用しておるということでまいっておるわけであります。