2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（和田信貴君） 地方道路公社が管理する有料道路につきましては、これは道路整備特別措置法という法律に基づきまして、公的主体である公社に限って料金徴収を可能としております。
○政府参考人（和田信貴君） 地方道路公社が管理する有料道路につきましては、これは道路整備特別措置法という法律に基づきまして、公的主体である公社に限って料金徴収を可能としております。
なくなっている公社もありますけれども、解散した公社は、二年前の三月の時点なので数が変わっているかもしれませんが、地方道路公社三十二、解散されたものが十二あるわけでありますが、三十二からあるわけです。その公社が、いわばこのコンセッション方式を、先ほど局長が御答弁されたように、特例制度でやれるわけですよ。
地方道路公社が管理いたします有料道路につきましては、道路整備特別措置法に基づき、公的主体である公社に限って有料徴収を可能としているため、コンセッション方式を活用することができないとされていたところでございますが、平成二十七年の構造改革特別区域法の改正において道路整備特別措置法の特例を設けることによりまして、公社管理有料道路につきまして、公社が運営権を設定し、民間事業者が道路の運営や料金の収受を行うコンセッション
○前原委員 今大臣が御答弁された中身を私なりに解釈しますと、愛知県はうまくいった、うまくいった例があるんだから、ほかの地方道路公社も、こういう仕組みがありますからできるだけ使ってくださいということを情報提供していこう、こういう御答弁だったと思うんです。
第三に、地方道路公社などの管理区間につきまして、高速道路会社で一元的に管理をしようということでございます。四点目といたしまして、大阪都心部への流入に関しまして、交通分散を図りますために、複数ルートで、経路によらず起終点間の最短距離を基本で設定する。この四点でございます。
構造改革特別区域法の改正につきましては、道路整備特別措置法等の特例として、通行者の利便の増進を図るため、地方道路公社が管理する有料道路の運営権を設定する場合に、民間事業者による当該道路の運営を可能とすることとしているほか、通訳案内士法の特例に係る規定を追加することといたしております。 以上が、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
構造改革特別区域法の改正については、道路整備特別措置法等の特例として、通行者の利便の増進を図るため、地方道路公社が管理する有料道路の運営権を設定する場合に、民間事業者による当該道路の運営を可能とすることとしておるほか、通訳案内士法の特例に係る規定を追加することといたしております。
構造改革特別区域法の改正につきましては、道路整備特別措置法等の特例として、通行者の利便の増進を図るため、地方道路公社が管理する有料道路の運営権を設定する場合に、民間事業者による当該道路の運営を可能とすることとしているほか、通訳案内士法の特例に係る規定を追加することといたしております。
第二に、道路整備特別措置法等の特例として、通行者の利便の増進を図るため、地方道路公社が管理する有料道路の運営権を設定する場合に、民間事業者による当該道路の運営を可能とすることといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。
その中で、私は一つの提案をさせていただきたいと思うんですけれども、道路整備特別措置法の十五条というものがございまして、これは、途中は抜きますけれども、地方道路公社は、維持または修繕に関する工事に特に多額の費用を要し、かつ、当該道路の道路管理者が当該道路の維持または修繕に関する工事を行うことが著しく困難または不適当であると認められるときに限り、決められた期間の経過後においても料金を徴収することができるという
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のとおり、構造改革特区の第二十一次提案募集において愛知県から、現行制度上、地方道路公社及び道路管理者に限定されている有料道路事業について規制を緩和し、民間事業者が公共施設等運営権を取得するなどして有料道路事業の運営を実現したいとの提案がございました。
○橘（慶）分科員 たまたま能越道ということを言っていただきましたので、これは、ＮＥＸＣＯさんの東海北陸自動車道に接続しながら、まず地方道路公社さんの有料区間があり、その後、新直轄でつくって、石川県側に行きますと能登の有料道路につながって、最後は輪島まで行くということで、その区間区間の整備の手法がまだらになっています。
御指摘ありましたように、一般国道の指定区間につきましても、地方道路公社によって整備、管理をしている区間が、そんなにたくさんはございませんけれども、全国に何カ所かございます。
もう一点、高速道路の整備ということについては、新直轄とかいろいろな形の整備を工夫されながら進めてこられたという歴史の中で、たまたまこういう指定区間の高速道路あるいはいわゆる高速道路化している国道の中では、全国的には地方道路公社に管理をさせているという事案が幾つかあるわけであります。そういうところでは、どうしても料金も地方道路公社で取るものですから、国の料金政策とはにわかには連動しない。
それでは次に、地方道路公社が行う社会実験についてお伺いをいたしたいと思います。 政府は現在、高速道路無料化に向けて社会実験を進められておりますが、地方の道路公社等でも料金割引等の社会実験というのが行われております。 例えば、私の地元に衣浦豊田道路というのがあります。この道路、知立市の新林町と豊田市の生駒町の間の約四・三キロが有料道路となっております。
これらの主な費目について政府の提出理由を申し上げますと、まず、一般会計の予備費使用は、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給に要する経費、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費、地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費などであります。
まず、平成十九年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成十九年四月十三日から平成二十年一月十七日までの間において使用を決定しました額は五百九十七億円余であり、その内訳は、災害対策として、地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費等の四件、その他の経費として、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤による特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給に必要な経費等の十五件であります
一方、今御指摘がありました地方道路公社が管理する有料道路の料金につきましては、これは例えば例を申し上げますと、長崎県の川平有料道路におきましては、本年の二月一日から、県が、これは社会実験として、料金引き下げによる減収分を負担して、それで現行の通勤時間帯の割引を拡大して、終日三割引きというのを実施しておるというようなことでございまして、基本的には、地方道路公社とその出資団体であります公共団体とが知恵を
○金井政府参考人 地方道路公社でございますが、現在、四十一公社ございます。単年度で見てみますと、大体黒字がほとんどでございまして、単年度赤になっている公社は一つというように理解をいたしております。
それからもう一つは、土地開発公社及び地方道路公社、これは法律上、債務保証ができるということになっておりまして、こういった場合の、解散をさせるあるいはまた不採算事業の廃止を行う、そういった場合に必要となります経費、すなわち債務保証をしている借入金の償還でございます。
そう推測すると、今回の第三セクター等の状況に関する総務省の調査、第三セクターで六千四百十法人のうち、この損失補償又は債務保証を行っている法人数は四百九十一法人、債務残高は一兆九千四百十七億円、そしてまた地方三公社、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社、千百七十三団体については実に六兆四百六十九億円という途方もない金額になっているわけです。
まず、平成十九年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成十九年四月十三日から平成二十年一月十七日までの間において使用を決定いたしました金額は、五百九十七億円余であり、その内訳は、災害対策費として、地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費等の四件、その他の経費として、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤による特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給に必要な経費等の十五件
いずれにしましても、ＥＴＣのように、会社にまたがり、それから例えば地方道路公社であるとか民間の駐車場であるとかいろいろなところで活用するということになりますと、やはり本来のセキュリティー管理は非常に重要でありますので、どこかで統一をしてそのように運用するということが大変大事かなというふうに考えております。
○吉井委員 地方道路公社の中には、有料道路をつくっておいて、でき上がったら無料にするというふうなところもあるわけですが、要するにそういうのは相手にしないということがはっきりしたと思うんです。 かつて、日経地域情報というので、全国のリゾート地域の調査を行ってレポートを出しました。
地方道路公社でございますが、地方公共団体の出資金、国の無利子貸付金、それから民間の借入金などによりまして資金を調達いたしまして、有料道路を建設して、その料金収入でこれを償還しておりますけれども、景気の低迷、あるいは最近の、接続する道路の整備のおくれといったことから、計画どおりの償還が進んでいない路線がございます。
次に、地方公共団体所管の公益法人等のうち、道路建設に係るものとして地方道路公社の状況についてお答えを申し上げます。 地方道路公社は平成十八年度末現在で四十二団体が設立されており、これらの平成十八年度決算における経常収支のうち、地方公共団体からの補助金及び委託料による収入は百三十一億円でございます。