2012-03-29 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○福島みずほ君 地方税の年少扶養控除廃止による増収分が、なぜエコ減税、国民健康保険都道府県調整交付金、特定疾患治療研究事業の地方超過負担の財源などに使われるんでしょうか。
○福島みずほ君 地方税の年少扶養控除廃止による増収分が、なぜエコ減税、国民健康保険都道府県調整交付金、特定疾患治療研究事業の地方超過負担の財源などに使われるんでしょうか。
また、地方から大変強い御要望がございました特定疾患治療研究事業に本来多額の地方超過負担が生じているということがありましたので、地方側からの改善を求める声に応じまして、平成二十四年度における暫定的な対応として地方増収分の一部の二百六十九億円を特定疾患治療研究事業に超過負担分を活用することといたしました。
また、既にもう話題が出ました地方超過負担の問題でありますが、この解決もなかなか一様ではないと思います。少なくも今現在あります行政の事務という人と金の、財政の問題を含めまして、こういうものをどう再配分本当にできるかどうか、そういうこともかかわってくるでありましょうし、国と地方との機能の分担や責任分担、そういうものもこれまた問われてくるんではないか。
○河上委員 地方超過負担の改善でございますが、地方の超過負担はどの程度是正されているのか、最近の実績についてお伺いをしたいと思います。
しかし、なおまた超過負担が多いということは地方団体の方からも強く要望されておりまして、昨年七月でございますが、地方超過負担解消対策特別委員会という名におきましても、この二つのものは解消の要望が出ております。私どもといたしましても関係省にお話をしておるわけでございますが、これらの事務につきましては、例えば退職者医療制度の創設が五十九年十月にございました。
地方超過負担の実態につきましては、両県から具体的実例に基づき説明がありましたが、そのうち二、三の例について申し上げますと、富山県では五十九年三月の調査で、公立保育所の措置費につき、人件費関係で六七・九％の超過負担が生じております。これは国の措置基準の中に職員手当金が含まれていないこと、人件費の基準が個々の団体の職員構成を勘案したものでないこと等が指摘されております。
最近におきましては、全国知事会等関係六団体で構成いたします地方超過負担解消対策特別委員会というのがございまして、ここから、こういったものについて超過負担がある、これを実態調査して解消してほしいというふうな要望をいただいておるわけでございまして、こういったことに基づきまして私どもも関係省庁とその事業ごとに実態調査を行って今解消を図ってきているところでございます。
今回、警察関係費、保健所運営費等についてわずかに解消措置がとられているものの、地方超過負担は依然として膨大な額となっておりますが、政府は、その正確な実態を把握しておられるのでしょうか。この際、関係省庁挙げての実態調査を行うべきであると考えますが、そのお考えはありますか。
したがって、地方超過負担の解消に当たりましては国と地方の共同で実態調査を行い、客観的な補助負担基準を定めるように措置すべきだと思いますけれども、この点はいかがですか。
単価差について申し上げますと、校舎等の建築費の単価につきましては、昭和四十年代でございますけれども、三回にわたりまして、文部省、大蔵省、自治省、三省共同して、いわゆる地方超過負担問題解決のための実態調査を行いました。
また、地方超過負担につきましては、諸先生方に従来とも格別の御尽力をいただきまして逐年解消措置が講ぜられておりますが、まだ不十分でございます。引き続き改善を図られるよう御尽力をお願いするものでございます。 第三は、現在政府が検討されている行財政改革の問題であります。
その第三は、地方超過負担の解消の問題でございますが、諸先生方の御尽力により逐年解消措置が講じられておりますことはまことに感謝にたえませんが、現状はまだ決して十分ではございません。
地方財政改善のためには、まず地方交付税率の引き上げや地方超過負担の解消を図り、地方債の許可制を廃止することが重要であります。また、租税特別措置の改廃により地方税の減免措置の合理化、法人事業税の外形課税化を図るなど、地方税制を根本的に改正することが大事であります。総理の率直な御所見をお尋ねします。 次は、地方分権化についてであります。
地方財政の改善のために地方交付税率の引き上げ、地方超過負担の解消、地方債の許可制を廃止することが重要であるとのお話でありました。 いずれも国と地方との間の事務配分、これに伴う財源配分等に絡む問題であります。超過負担の解消にはかねてから努めてまいっておりますが、地方交付税率、地方債の許可につきましては、いずれも基本的な検討を必要とする問題でありますことは御承知のとおりであります。
加藤 万吉君 松本 幸男君 部谷 孝之君 三谷 秀治君 田島 衞君 委員外の出席者 地方行政委員会 調査室長 岡田 純夫君 ――――――――――――― 七月二十三日 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の 整備のための国の財政上の特別措置に関する法 律の期限延長に関する陳情書 （第九号） 地方超過負担
また、地方超過負担につきましては、諸先生方の御尽力により逐年解消措置が講ぜられておりますが、まだ不十分な点があります。この点につきましては、時間等の制約もあり詳細については申し上げませんが、すでに地方六団体において実態調査に基づく問題点と具体的な改善策を要望いたしておりますので、その線に沿って引き続き地方超過負担の完全解消を図られるよう御努力いただきたいと存じます。
第三は、地方超過負担調査会についてであります。総理府に地方超過負担調査会を置くこととし、この調査会は、地方六団体の代表十二名のほか、関係行政機関の代表十二名、その他学識経験者五名をもって構成するものとしております。また、その所管事務は、地方公共団体の超過負担を解消するための措置について調査審議することとし、これらの結果を内閣総理大臣に答申することとしております。
○政府委員（土屋佳照君） 五十三年の十二月の地方超過負担の解消に関する要望については、主体としては保育所の超過負担問題が非常に多いわけでございまして、それに関して、特に私どもが要望が多いと思っておりますのは、措置費の算定基礎である職員の給与単価を実態に即するように改善をしてもらいたい。それから保母の増員を図る、特に長時間保育とか乳児保育に係る保母の増員を図ってもらいたい。
○神谷信之助君 地方六団体が地方自治確立対策協議会、それから地方超過負担解消対策特別委員会ですか、が、「地方超過負担の解消に関する緊急要望」というのを五十三年の十二月五日付で出していますね。
もう一つは地方税の充実、三番目には地方債の改善、四番目に地方超過負担の解消、大ざっぱに言ってこのような四つの改善についての要望が出されておるのでありますが、それらの方針につきましては、今朝からの質疑の中でその大宗につきましては大体御答弁があったようでございますので、私はその中で、地方税に関しまして政府はどのような対応をしておられるのか、まずその基本的な姿勢についてお尋ねしたいと思います。
次に、地方超過負担の問題についてであります。 御承知のように、補助単価が実施単価より低い単価差、基準面積が実態に比較して低い数量差、あるいは対象範囲が実際に比較して限定されている対象差などのため、地方自治体は国庫補助負担額以上の経費負担を負い、本来ならあり得るはずのない過大な超過負担を強いられております。
――――――――――――― 六月六日 地方財政の確立に関する陳情書 （第二七三号） 地方超過負担の解消に関する陳情書 （第二七四号） 地方公営企業に対する財政措置強化に関する陳 情書（第二七五 号） 広島市の政令指定都市指定に関する陳情書外三 件（第二七 六号） は本委員会に参考送付された。