2016-01-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第1号
しかし、財政は物すごく大きいから、だからどこかでやらなきゃいかぬというので、地方財政委員会というのをつくるんですよ。それに事務局をつくるんですよね。 それが何年かたって、地方自治庁になり、自治庁になり、自治省になっていくんだけれども、そこで、大臣じゃなくて委員会がやったんですよ。地方財政委員会が交付税の問題から、交付税、名前は違いますよ、平衡交付金というんだけど、それはもう権限があったんですよ。
しかし、財政は物すごく大きいから、だからどこかでやらなきゃいかぬというので、地方財政委員会というのをつくるんですよ。それに事務局をつくるんですよね。 それが何年かたって、地方自治庁になり、自治庁になり、自治省になっていくんだけれども、そこで、大臣じゃなくて委員会がやったんですよ。地方財政委員会が交付税の問題から、交付税、名前は違いますよ、平衡交付金というんだけど、それはもう権限があったんですよ。
このシャウプ勧告の中で地方財政委員会というものが提案されまして、その中では、例えば基準財政需要、基準財政収入の算定を地方が行いますということですとか、さまざまな改革の提案がなされました。しかしながら、当時はまだ地方自治体の力が及ばずに、そういった先進的な画期的な改革案を受け入れることが結果的にはできませんでした。
名前を変えれば変わるということでもないんですけれども、交付税、交付金という言い方がどうも補助金に似ているものですから、より地方の共有財源であるという性格を明らかにするような名前にまず変えなきゃいけないだろうということはあるかと思いますし、これも先ほど申し上げましたが、明らかに、シャウプ勧告が、先ほども持田参考人も言われたとおり、シャウプ勧告に基づいて最初地方財政平衡交付金というのができたときには地方財政委員会
これについては、そういった地方財政委員会みたいな形は、地方財政平衡交付金制度というのが前ありまして、昭和二十四年から二十八年まであったわけですが、こういった仕組みを参考にされたらいいんじゃないかというふうに思っています。 それからもう一つの問題点は、地方法人特別税が今年度はほとんど収入されませんので、都道府県の方は臨時財政対策債でその分を賄うことになっている。
じゃ、もう一つ、フランスはどうかといいますと、七九年に地方自治一般法にてそういう地方財政委員会をつくらなきゃいけないということで設置をされた。そしてその構成メンバーはというと、国民議会議員を始め上院議員、あるいは州議会議長、県議会議長、市町村長等々、国と地方の代表者がそこに構成メンバーとして名を連ねている。
ある意味では大変微妙な立場におるんですが、特に、地方財政委員会に私も出席するんですが、その中でやはり一番私が感じますのは、基本的には東京とその他なんですよね、地方ではなくて。東京があってその他、こういう形ですね。
これは私は前進であると思いますが、さらに一歩前進させるために、いずれ法律に基づいた地方財政委員会のようなそういった協議会を制度化すべきではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
これは、シャウプ勧告のときに地方財政委員会を設置して、実際に五〇年から五三年まで活躍したといったことも過去あるわけでございますので、思い切った、地方交付税改革のときに、大変算定が不透明と言われる大綱につきまして、第三者機関による算定、この点について再度大臣の御所見をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○片山国務大臣 地方財政委員会というのは確かにありまして、あのころは地方財政平衡交付金と言われておったんですね。あのときは戦後間もなくでございまして、アメリカ式の行政委員会がいっぱいできたんですね。
もともと独立した行政委員会としての地方財政委員会から自治省設置に伴って現行のものに変わってきたという経過を踏まえて、昔の精神を生かすならば、常勤であるとすればそれにふさわしい勤務形態であるとか、あるいは現在政務次官の秘書の方が委員会開催のときだけ二時間ほど秘書役ですか、いろいろお手伝いをやっていただいている、兼務しておられるというふうに伺っておりますが、やはり自治省にも距離を置いて、大臣に勧告もすれば
この点で少し経過的に見ますと、戦後、地方財政委員会というのがありました。内閣から独立した行政委員会であったわけですが、一九五二年の自治庁へ併合されていった過程で、自治庁附属の諮問機関として、今日地方財政審議会というふうに変わってまいりました。
もう少し具体的に申しますと、私はやはり地方自治体の代表とそれから国の側とが一堂に会して審議するような、地方財政委員会というふうな組織がかつてございましたけれども、ああいうところで審議をしていくというふうなやり方がどうしても必要ではないかというふうに考えております。
このときは交付金総額を各自治体の財源不足額の積み上げ合算額として国の一般会計から交付する、これによって強い財政調整機能と景気変動による地方税収減退を補てんする機能、あるいは中央政府の独断的な決定と干渉を排除した客観的、合理的算定と自由財源であることの保障、それからメンバーの過半数を自治体代表とする地方財政委員会による運営など、弱点もありますよ、ありましたけれども、こういった点では民主的ですぐれた長所
まず第一番に大臣にお伺いをいたしますが、先月、七月二十八日東京の全国都市会舘で行われた全国市議会議長会の第五十七回地方財政委員会におきまして、自治省の柿本財政課長さんが、昭和六十三年度からの住民税減税のためにはマル優見直しがぜひとも必要という趣旨の講演を行われましたが、大臣といたしましては今回の税制改革におけるマル優見直しをどう考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
そして私は、そのためにはかって地方交付税制度に移行します前、昭和二十年代は平衡交付金ということで、その配分を地方公共団体の代表を含む行政委員会としての地方財政委員会が行っておりました。
これは私どもとして、地方自治を充実発展させる、そういう意図のもとに提言をされたものという理解をいたしているわけでございますが、このことにつきましては、議院内閣制のもとにおける行政委員会制度をどうするかというような基本的なあり方にかかわる問題でもございますし、五十嵐委員御案内のとおり、かつて地方財政委員会というのがございました。
法定外普通税の新設変更に関連する問題として、「市町村が法定外普通税の新設又は変更の申請をしようとする場合においては、許可申請及び添付書類は必ず道府県知事を経由せしめることとし、道府県知事はその提出の日から三十日以内にこれに意見書を添付して地方財政委員会に送達すること。」地方財政委員会なんというのは随分古い話でありますが、随分古いこの通達があるわけですよ。
○稲村稔夫君 たしか、発足当時の経過を議事録等で見てまいりますと、本院の農林委員会におきまして、ちょうどシャウプ勧告の後で、建設省と農林省が災害について全額国庫で負担をするという行き方については反対ではあるけれどもシャウプ勧告があるから当面やってみようということで、負担法の方は二十五年を一つの契機にして出発をした、こういうことでありましたが、こちらの暫定法の方は、そのときに地方財政委員会というものがあって
現在の状況を見ておりますと、交付税総額そのものが大蔵省と自治省の交渉によって決まるということは、かつての平衡交付金のときに大蔵省と地方財政委員会が非常にもめたというようなことで、総額そのものが非常に安定財源化していないということで、交付税というものは、昭和五十年から見ましても既に八年、そういう異常な事態で、特例措置でしのいでいるということですから、やはり早晩見直しが必要ではないかと思うわけです。
私の念頭には例の戦後の地方財政委員会があるわけでありますけれども、地方固有の財源をどう使っていくのか、配分していくのかということでありますから、やはり地方公共団体代表を主体にしたそういった行政委員会が組織をされて、そこが交付税に関する一切の行政事務を取り扱っていくというあり方が、これは地方自治の原則からしましても、また、交付税の趣旨からしましても至当であるということであります。
しかし、地方制度調査会はやはり地方団体それぞれ出て参加しておりますので、これはそのまま残すとして、その実効性をどう担保したらいいのかという、その担保するための一つの組織としてかつて設けられた地方財政委員会というのがありましたですね、あれの機構と同じような、もう一回シャウプ勧告時代を振り返ってみて、やはり地方の団体代表を参加をさせて、そして実効性が担保できるような一つの機関をつくってはどうか。
第二番目の問題でありますが、第三者的な地方財政委員会等の機関を設けまして、今日の段階にふさわしい地方交付税制度の具体的な、しかも実体的な運用基準を確定するということをこの際考えるべきであろうと思います。現行の基準が必ずしも実態に合致していないわけでありまして、少しでもその運用基準を合理化する、民主化するということにすべきであります。
最後に二つの問題でありますが、私が考えておりますのは、地方財政委員会というのは相当権威のあるものでありまして、これは行政委員会的なものとして構成をしていくのですが、そこでやります仕事は、個別の地方交付税の配分についてあれこれ決定するのではなくて、地方交付税制度の具体的な国全体の観点からの運用基準を科学的なものにする、合理的なものにしていく、そういうことを検討する専門の委員会として考えております。
それからもう一つは、地方財政委員会と協議会のお話をお伺いしたのですが、大体わからぬでもないのですが、地方財政委員会と協議会の違いは一体どういうところにあるのか。それから、いろいろ地方制度調査会等々で議論をしておるのですが、地方財政の確立の問題については、たとえば大蔵省サイドからの財政問題を中心にしたいろいろの問題が出てきてなかなかはかばかしくない。