1996-02-16 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
例えば国民年金特別会計への国庫負担の繰り入れの平準化であるとか、地方財政交付金の会計に借入金をさせるとか、さらに日本国有鉄道の清算事業団の借り入れ、これも実際上国の借入金でございます。それらを含めて約四十三兆、先般お出しいただいた資料では、「今後処理を要する措置」として出していただいた資料では四十三兆円あるということなんですね。
例えば国民年金特別会計への国庫負担の繰り入れの平準化であるとか、地方財政交付金の会計に借入金をさせるとか、さらに日本国有鉄道の清算事業団の借り入れ、これも実際上国の借入金でございます。それらを含めて約四十三兆、先般お出しいただいた資料では、「今後処理を要する措置」として出していただいた資料では四十三兆円あるということなんですね。
また、事業量がふえた分、県、市町村財政の負担が非常に多いではないかということでございますけれども、この点につきましては、地方財政上の措置がすべて講ぜられておりまして、裏負担については起債が認められておりますし、その元利償還分についても地方財政交付金による措置がとられるというふうに承知をいたしておりますので、県、市町村の財政に対して支障が起こらないような措置がとられているというふうに認識をいたしております
○三治重信君 財政計画というのも、地方交付税があるわけなんだから、地方交付税で配分するのに、地方の財政需要なり基準を出していくというのは、それから地方の各自治体ごとの歳入を見てやっていくというのは、これは昭和十五年の地方財政交付金を内務省が考え始めたときから、それは地方公共団体が財源のあるところ、ないところ、まあ非常に千差万別である。
ことしとりました予算上の地方財政交付金の地方財政の件でございますが、これは自治省とも密接に相談をいたしましてやった結果でございます。交付税法六条三の二項でございますか、そこで決められておりますことは、一定の場合には制度を改正するかあるいはまた交付税の税率を引き上げるか、こういうふうに選択が行われる。
第四は、この修正案により、昭和五十年度における普通交付税の額と第二交付税の額の合算額が、改正前の現行地方交付税法による当初算定の普通交付税の額に満たない地方団体に対して、その満たない額を、昭和五十年度に限り、臨時地方財政交付金を交付することとしております。
第四は、この改正案により、昭和五十年度における普通交付税の額と第二地方交付税の額の合算額が、改正前の現行地方交付税法による当初算定の普通交付税の額に満たない地方団体に対して、その満たない額を、昭和五十年度に限り、臨時地方財政交付金を交付することとしております。
昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案の修正案要綱 一、昭和四十九年度に限り、全地方団体に対して緊急地方財政交付金を交付するための特例を設けること 一、緊急地方財政交付金の総額は、昭和四十九年度分国税三税の百分の六に相当する額に二五二五億円を加算した額とすることとする 一、交付金はその総額の四〇％を都道府県に、六〇％を市町村（特別区を含む）に交付することとすること 一、交付金は、都道府県
第五に、深刻な地方財政の危機を打開するため、さしあたりわが党が主張する総額約一兆円の緊急地方財政交付金を地方自治体に交付すべきであります。 第六に、すべての勤労所得者に対し、三万円の税額控除による年内緊急減税を実施すべきであります。
第一に、社会保障、福祉を守る緊急対策、失業防止と失業対策、中小零細企業の危機打開の緊急措置、農業経営を守る緊急対策、勤労者に対する年度内減税、緊急地方財政交付金の交付などの諸緊急措置は、国民の最低生活を保障する上で当然とられなければならないにもかかわらず、この補正予算ではほとんど放置されたままであります。
一、昭和四十九年度に限り、全地方団体に対して緊急地方財政交付金を交付するための特例を設けること 一、緊急地方財政交付金の総額は、昭和四十九年度分国税三税の百分の六に相当する額に二千五百二十五億円を加算した額とすることとする 一、交付金はその総額の四〇％を都道府県に、六〇％を市町村（特別区を含む）に交付することとすること 一、交付金は、都道府県、市町村（特別区を含む）に交付すべき額を、それぞれ、
本案は、十二月十四日当委員会に付託され、同十八日福田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行ない、本日質疑を終了したところ、日本共産党・革新共同から、昭和四十九年度に限り、全地方団体に対して緊急地方財政交付金を交付することを内容とする修正案が提出され、多田委員からその趣旨説明を聴取いたしました。
第六に、地方自治体への緊急地方財政交付金一兆円の交付などであります。 これらの緊急政策について、社会的公正を述べている三木総理及び関係閣僚の答弁を求めるものであります。（拍手） 第三に、外交政策について質問をいたします。 総理は所信表明の中で、「わが国外交の基本路線は、不変、不動である」と述べました。
国家財政と表裏の関係のある地方財政の財源不足に対する措置として、自治大臣の努力により臨時地方財政交付金が一千五十億円、交付税特別会計借り入れが一千六百億円、地方債の増発が三千五百億円、合計いたしまして沖繩特別対策部門を除いて六千百五十億円、この財源の措置がはかられたのですが、しかしながら、これらの財源措置の大部分は、地方の借金として後年にばく大な金利負担を伴って地方財政の負担となるということは明らかでございます
第二点は公共事業拡充に見合う財源として、臨時地方財政交付金を設ける。それから第三点は、地方債を大幅に増額するとともに、政府資金の構成比を高める。第四点は、国庫補助事業の超過負担を解消するなどの措置をとることなどを求めておる。こうなっておるわけでありますが、今回のこの地方財政危機は、国の経済運営が大きな原因をなしていると私は思うわけであります。
次に、臨時地方財政交付金でありますが、歳出予算現額は百二十億円、支出済み歳出額は百二十億円でありまして、全額支出済みであります。
次に、臨時地方財政交付金でありますが、歳出予算現額は百二十億円、支出済み歳出額は百二十億円でありまして、全額支出済みであります。
同時に、本土の制度とも異なっております関係上、これを本土並みの法制化に改めてまいりまして、同時に、その力をつけさせてまいりたいというところに第四点として努力をいたしておりまして、本年度におきましても、特別ないわゆる地方財政交付金という援助をいたしますと同時に、その事務等の内容の向上と申しますか、事務能力の向上等にも努力をいたしておる次第であります。
そのほか、交付税率はもちろんのこと、臨時地方財政交付金等幾多の交付金が出ております。たとえば四十二年度予算においては、百二十億の臨時地方財政交付金を交付し、また、たとえばたばこ消費税については、二四％であったのを二八・四％に引き上げた等々。
そこで、予算の段階におきまして、御承知のとおり、一般会計から二十五億円の金額を臨時地方財政交付金として交付をするということになったわけでございます。なお、その際には、市町村に対する道路目的財源の問題については引き続き検討するということになったわけでございます。
キロリットル当たり千円を地方団体に移譲すべきであるということについて予算要求も行なわれたわけでございますけれども、たまたまこの時期に道路整備五カ年計画を改定をするという問題が起こってまいりまして、地方団体の事業費ももちろんふえますけれども、国の事業費も大幅にふえるというようなことから、関係各省間の話がまとまるに至りませんで、昭和四十二年度の予算編成にあたりましては、御承知のとおり二十五億円の臨時地方財政交付金