2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
その後の対応を伺いたいと思いますけれども、一つは、この大手損保による代理店いじめといいますか、そういうものは全国で起きている問題でございますので、各地方財務局でそれぞれ地域の中小代理店の声を聞いてあげてほしいというお願いをいたしまして、既に近畿財務局や福岡の事務所などでは対応していただいているところでございますけれども、ほかでも全体で、全国で起きておりますので、どこ行っても、そんな問題知らないとか、
その後の対応を伺いたいと思いますけれども、一つは、この大手損保による代理店いじめといいますか、そういうものは全国で起きている問題でございますので、各地方財務局でそれぞれ地域の中小代理店の声を聞いてあげてほしいというお願いをいたしまして、既に近畿財務局や福岡の事務所などでは対応していただいているところでございますけれども、ほかでも全体で、全国で起きておりますので、どこ行っても、そんな問題知らないとか、
ただ、これすごく大事なことなんですが、私自身が市役所の職員で土地の管理をしてきたので分かるんですが、とても地方財務局は大変です。そういったことを考えると、国の定員管理計画はあるものの、地方の財務局の人員増員と予算の拡充は必ず必要と考えますが、今後の見通しと対策、お伺いします。
だから、そういったところで、いろいろなところで確実に、私の知っている範囲ですけれども、財務省でも地方財務局の局長が女性になったりしているところというのは幾つもありますので、そういったところでは、民間でも、コーポレートガバナンス等々を見ていますと、女性役員の比率というのは、いろいろこれまで経験しておられた方がない方がおられますので、なかなか絶対量が足りていないので不足しているとは思いますけれども、いろいろな
国有財産の売却あるいは管理を担当する際に、そのリーガル面でのチェックあるいはアドバイスを受けるということは各地方財務局におきまして通常行われておりますので、そういった相談なり検討なりが行われているということは当然認識し得ると思いますけれども、法律相談文書という形で行政文書としてしっかりと管理され残っていた、残されているというところまで思い至ることはなかったということが実態かと思います。
○麻生国務大臣 同じ文書の改ざんを言われた大阪理財局、大阪の地方財務局の職員の中でも、それに応じた人と応じていないのがおります。拒否したのもおる、拒否していないのもいる。同じ人が同じ命令をしているはずなんですけれども、それに対して反応がそれぞれ違うので、片っ方は改ざんをした、片っ方は改ざんしなかった。
○国務大臣（麻生太郎君） 私の方の話は、これは多分、昨日の記者会見のときに質問があったのに対して答えたところをつかまえられて各委員同様の質問をされたんだと思いますが、私が申し上げましたのは、この文書を、理財局からの指示によって大阪地方財務局の地方国有財産課の人たちが言われて、同様のことを言われて、改ざんをしたのもいれば拒否したのもいるという実態であります。
このため、一般的には、その土地の所轄地を管轄する地方財務局又は地方公共団体に対して照会をすることにより、通常は土地所有者が判明することとなります。 仮に、このような手続を経た上で当該土地が無主物であることが明らかになった場合には、民法上、所有者のない土地で、国庫に帰属することとなり、その後、事業用に供するということであれば、事業者に譲り渡されるというそういった手続になります。
まず、太田理財局長にお聞きしたいんですけれども、御自身の経験でございますけれども、地方財務局、例えば近畿財務局とか関東財務局とか、そういうところで国有財産の売買の御経験が、実務経験があるのか否か、若しくは本省でそういう実務経験があるのか否かをお聞きしたいと思います。
その際に、地方財務局の方から金融機関の方にもこうした取組への参加を呼びかけるなど、財務省とも連携しながら普及活動を行っているところでございます。 今後につきましても、しっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
したがいまして、このルールにのっとりまして、地方航空局におきましては、全ての普通財産である国有地の処分の事務を地方財務局に委任しているということでございます。これがまず基本的なルールでございます。 それで、本件土地と森友学園以外の別の学校法人との関係でございますけれども、当該学校法人からは、三回、私ども大阪航空局に対して、当該土地の買い取り要望書の提出というものがなされております。
航空機騒音障害防止法に基づき、第二種区域内の住民からの求めに応じまして地方航空局が買い入れた土地について、航空機の低騒音化により第二種区域が縮小または解除された場合におきましては、行政財産から普通財産に組みかえ、地方財務局に依頼をして売り払いを行っております。
今も、ふだんも、地方財務局とか地方の国税局とか、いろんなことがあっても、ちゃんと財務省に言えば分かりましたといってそれを問合せしてくれて、ちゃんと返事が返ってくるんですよね。なぜこの問題だけ一切対応されないのかというのが、この国会対応というか、経験上不思議なんですよね。聞いたら何が駄目なんですか。
○政府参考人（佐藤善信君） まず、その専門性のところについてでございますけれども、私が三月一日の予算委員会でこの撤去費について大阪航空局が算定したことがないということを御答弁した趣旨は、その前後の関係から、地方財務局からの依頼によって土地の売却に当たって撤去処分費用の積算を大阪航空局が行った実績がないという趣旨でございます。
普通財産の売却は、これは財務局、地方財務局が担当することになります。したがいまして、大阪航空局は、この当該土地の売却をするに当たっては、事前の調査をやりましたけれども、具体的な売却手続は近畿財務局に依頼をして、近畿財務局の方でその売却の手続は全て行うということでございますので、その売却の手続に関する件については、私ども詳細なデータはないということでございます。
私、前回、三月一日の予算委員会において、大阪航空局に積算を行った事例がないと申し上げましたのは、地方財務局の依頼により、土地売却に当たって、産業廃棄物撤去、処分費用について大阪航空局が算定を行った事例についてでございます。
○小川勝也君 一般の事例は近畿地方財務局がしっかりあるわけでありますので、本省まで来るというのはレアだと思います。誰が会いましたか。
○麻生国務大臣 国有財産地方審議会は、土地とか建物、個々の国有地というものの管理、処分等々の事務の大部分が地方財務局においてなされておりますので、その管理、処分に対して、地域的な特殊性、特別性等々を考えながら、地元の意見というのを十分に反映させなければならぬという観点から、いわゆる国有財産法に基づいて各財務局に設置をされております。
○宮本（岳）委員 国が安定した存在であることはそうでしょうが、国、理財局あるいは近畿地方財務局は、第百二十三回国有財産近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しは与えていないということでありますから、これはおかしいんじゃないですか。
申し上げるまでもございませんが、国有財産に関する仕事は財務省理財局、そして各地方に置かれております地方財務局、財務局の場合には都市の名前ではなく北海道財務局、東北財務局といった地域の名前が付いておりまして、その中でも大きな都市に局が置かれております。さらに、各県ごとに財務事務所が置かれており、財務局、財務事務所が国有財産、国有地について担当しているわけでございます。
そのために、これらの教育の充実のために、消費生活センター、社会保険労務士や都道府県労働局、税理士や地方財務局などと学校の連携協力が進みつつあると承知をしております。中央教育審議会においても、次期学習指導要領の改訂に向けて、義務教育から高等学校にかけて、これまで以上に校外の専門家や実務家の活用が重要との審議が行われています。
なぜならば、今、国会で公益通報制度、公益通報者の保護の問題が引き続き検討課題になっておりますし、この委員会の課題としては、地方財務局と地方経済界、地方金融界との闇の世界といいますか癒着の関係は国会としてただすべきだというふうに思うところであります。