2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
収入がふえる地方団体、あるいは返礼品の関係業界にとってみれば、やはり地方経済対策的な効果、これは出る可能性は十分あると思っています。一方で、仮に収入が減った地方団体、その分の財政支出、これを減らせば、国全体で見れば需要拡大とはならない、こういう可能性もあると思います。やはり制度の性質上、景気対策として真正面から捉えるというのはなかなか難しいかと思います。
収入がふえる地方団体、あるいは返礼品の関係業界にとってみれば、やはり地方経済対策的な効果、これは出る可能性は十分あると思っています。一方で、仮に収入が減った地方団体、その分の財政支出、これを減らせば、国全体で見れば需要拡大とはならない、こういう可能性もあると思います。やはり制度の性質上、景気対策として真正面から捉えるというのはなかなか難しいかと思います。
そして、安倍政権においては、地方経済対策が公共事業偏重に戻っています。補正において五兆円の公共事業を行いましたが、予算の急増により、資材は高騰し、そして人手が不足し、数多くの公共事業の入札の不調があります。これでは地方を公共事業中心の経済に戻すだけではないでしょうか。
さらに、地方経済対策の観点からも、アベノミクスの効果はいまだ地方に波及しておらず、そのためにも、道路や橋のメンテナンスを中心に、防災、減災のための公共事業は必要な地域においては実施すべきであります。 しかし、そもそも、この法案がなくとも、防災、減災のための基本計画を策定し、対応していくことは可能ではないでしょうか。
今、地方経済対策や雇用対策、住民生活を支える福祉、医療の支援など、地方自治体が行うことは多様な分野で数多くあります。ところが、菅内閣の新成長戦略にも今回の補正予算にも、国民の暮らしを支援する有効な手だては見当たりません。
次に、地方経済対策及び中小企業対策についてお伺いをいたします。 政府は、景気は持ち直してきていると判断しておられるようです。確かに、鉱工業生産や住宅建設、公共投資など、昨年末現在の統計上の数値は持ち直しの傾向を示しております。また、倒産件数や負債総額も減少傾向を示し、失業率も改善してきております。しかしながら、これらは昨年春に麻生内閣が行った第一次補正予算の効果によるものであります。
○松浦孝治君 私は、自由民主党を代表して、行政改革を中心に、経済構造改革、中小企業、地方経済対策等について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 御案内のとおり、我が国は内外環境の激変を受け、国家、社会経済システム全体にわたり改革を迫られております。そして我々に要請された六大改革のかなめが行政改革であり、新たな日本の産婆役としての気概を持って、断固としてこれを実行せねばなりません。
――――――――――――― 二月二十八日 実効的な緊急景気対策に関する陳情書外四件 （第五〇号） 大規模小売店舗法見直しに関する陳情書 （第五 一号） フロンの回収と再利用システムの早期確立に関 する陳情書外一件 （第 五二号） 太陽光発電普及に関する陳情書 （第五三号） 地域産業の活性化等地方経済対策の推進に関す る陳情書外一件 （第五 四号） は本委員会に参考送付された
もしくは知事の立場に立って、地方経済対策を立てるための協力をされるのか。たとえば特別交付税どうするとか、いろいろな対応策、公共事業を特別に配分に留意するというようなことも考えられるとは思うんですが、その点について、自治省としてどのような対応をお考えになっておられますか。