2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
そのほかにも、地方移住のためのサイト、いいかも地方の暮らしとか、いろいろな対応策をこの機にやっているところでございますので、こういった対策を継続させながら、地方への人の流れというものを強力なものにしてまいりたいというふうに思っております。
そのほかにも、地方移住のためのサイト、いいかも地方の暮らしとか、いろいろな対応策をこの機にやっているところでございますので、こういった対策を継続させながら、地方への人の流れというものを強力なものにしてまいりたいというふうに思っております。
地方移住に当たっての懸念として、先ほど言いましたけれども、仕事や収入、買物や公共交通等の利便性とともに、やはり子育て、教育環境が挙げられます。子育て世代の移住を促進するためには、地方が創意工夫を凝らして子育て、教育環境の充実を図るとともに、魅力ある仕事や魅力ある町づくりを進めることが重要であるというふうに思っております。
まず、地方移住への関心も高まっておりまして、東京圏の二十代の方たちの地方移住希望は約三割ということで、その傾向は次第に高まっております。また、人々が企業を見る目も、環境対応をしているかどうかということに注目して消費をしたり、投資の際の選別もするようになっております。
合併を選択しなかった町村の現状分析も含めまして、やはりしっかり検証していくということが、今後の地方の在り方、また、地方創生をどういう哲学で進めていくかということにも関係をいたしますし、今般のコロナ感染症による地方回帰、地方移住の流れが生じている今、大変重要なことであると考えます。 大臣に、地方創生の観点から、大臣の認識ですとかお考えというもの、もしお聞かせいただければと思います。
政府といたしましては、こうした地域の主体的な取組を地方創生推進交付金などにより支援するとともに、地方移住の促進や地方創生テレワークの推進、魅力ある地方大学の実現などによりまして、地域の魅力を高める施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そのためには、地方移住の醸成機運というものを出していかなければいけない。先ほどから言っておりますテレワーク交付金とか、あるいは、「いいかも地方暮らし」のサイトとか、こういったものを今立ち上げて、実践をしているところでございます。
テレワークなどを活用して、リゾート地などで余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆるワーケーションにつきましては、関係人口の創出や地方移住へもつながり得るものでありまして、地方創生の観点からも極めて重要であると認識しております。
一方で、この感染症の拡大によりまして、テレワークの普及それから地方移住への関心の高まりが見られるようになったところでございまして、こういった国民の意識、行動には明らかに変化が生じているというふうに認識をしてございます。実際に、東京都におきましても、昨年七月から転出超過に転じておりまして、こうした動きも捉えた取組を行っていく必要があるというふうに考えたところでございます。
⑦は、特に都市圏の若い人たちが地方移住への興味を、関心を高めていることです。この図にございますように、東京二十三区の二十歳から三十代の方々の地方移住の関心が高いというのは三五％にも達しているということでございます。 このような変化を受けまして、社会資本整備審議会から国土交通大臣に、新たな治水の政策が提言されました。四ページを御覧ください。 基本的な観点として三つ設定されています。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、国民の意識、行動の変容をもたらしていると認識しております。実際に、東京都は八か月連続で転出超過となっているなどの動きも見られ、こうした動きも捉えた取組を行っていく必要があると考えております。
政府といたしましては、関係人口の創出、拡大は、地域課題の解決に資するとともに、地方移住の裾野の拡大が期待されるなど、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくるものと認識しておりまして、第二期の総合戦略の柱の一つとして新たに位置付け、取り組むこととしております。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験するとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。地方創生テレワーク交付金は、こうした機会を捉え、テレワークにより地方にいても都会と同じ仕事ができる環境をつくり、都会から地方への力強い人の流れを生み出すため、令和二年度第三次補正予算として百億円を確保したものでございます。
先ほど申し上げましたような、地方移住への関心の高まり、行動変容、こういった変化を捉えまして、機会を逃すことなく、地方移住を促進するため、移住支援事業はもとより、地方創生テレワークの推進を始めとする様々な取組を総動員することによりまして、力強い地方への人の流れをつくり出してまいりたいというふうに考えております。
ちなみに、地方移住への関心度というのはどのような傾向になっているでしょうか。たしかアンケートの方を取っておられたと思います。
これによりますと、地方移住への関心につきまして、東京二十三区で関心がある方の割合は、令和二年十二月では三三・八％と、その一年前の二八％と比較して五・八％の増加となっております。特に二十歳代に限って見ますと四七・一％と、一年前の三八・九％と比較して八・二％の増加となっております。
これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、オンラインも活用した取組など様々な形で関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及促進等に取り組み、地域とつながる人や企業を増やすことにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
○国務大臣（坂本哲志君） 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国でですね、全国平均で三割以上の方々がテレワークを経験するということとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。こうした機会を逃すことなく、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生テレワークを推進し、企業が進出しやすい環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。
○国務大臣（坂本哲志君） 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済や生活に影響を与えている一方で、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、国民の意識、行動にも変容をもたらしていると認識しております。 こうした新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえながら新しい地方創生を進めていく必要があり、昨年十二月に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版を策定をいたしました。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験をし、また地方移住への関心の高まりが見られるところでございます。 このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方移住への関心を高める広報、あるいは企業による地方創生に資するテレワーク、こういったことの推進を位置付けております。
これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、オンラインも活用した取組など様々な形での関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及促進等に取り組み、地域とつながる人や企業を増やすことにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、地方移住、あるいは関係人口と政府で呼んでいますが、この創出、これらは政府全体の重要な課題であって、内閣官房を中心に、国交省を含めて各府省が連携して施策を推進してございます。
こうした動きを絶好の機会と捉えて、地方移住等を進めていく必要もあると考えます。 例えば、農林水産省では、田舎での農業体験を通じた取組や半農半Ｘという取組を推進しております。農業就業者の希望、そういう相談会も大変人が、昨年の倍以上の人が来ているということもあります。国土交通省でも、今国会の大臣所信の中にもありましたように、二拠点居住が取り上げています。
既存住宅、優良な既存住宅や空きの事務所を使ってリノベーションをしていただいてテレワークの拠点としたりですとか、それからワーケーション、一度ワーケーションは観光なんだという答弁が本会議でもあったように記憶はしておりますが、ワーケーションを観光ということよりか地方移住への手前段階のステップとして捉えていただいて、地方への本格的な移住だとか、先ほど岡田先生の議論にもありました二地域居住につなげるところにこの
しかし、私、ちょっといろいろなことを、答弁っぽくないので申し訳ないのだけれども、一つは、このコロナ禍という制約の中で、人の働き方、住まい方が変わっている、人口の移動も始まっているというところで、是非四国の持たれている魅力を発揮していただいて、地方移住ですとか二拠点居住ですとか、そうしたことを本当にうまく活用していただきたいなと思いますし、瀬戸内地域の方は、かつてに比べると随分そうしたことが成功されているのではないかなということも
コロナ危機は大変厳しい試練ではありますが、その一方で、テレワークの浸透や地方移住への関心など、未来に向けた芽も出始めています。こうした動きを後戻りさせず、新しい成長につなげてまいります。 一つは、デジタルニューディールです。デジタルガバメント、通信網の高度化等のインフラ整備を進め、デジタル化を通じた企業の経営革新を促してまいります。 二つ目は、グリーンニューディールです。
これらの影響は、テレワーク、ワーケーションといった働き方の変化や二拠点居住、地方移住といった住まい方の変化をもたらし、ひいては、国民一人一人の価値観そのものが大きく変わることも予想されます。 このような大きな変化に対応するため、これまでの縦割りやあしき前例主義を打破し、デジタル革命、グリーン社会の実現などにも取り組むことで明日の日本の活力へとつなげていけるよう、引き続き取り組んでまいります。
これらの影響は、テレワーク、ワーケーションといった働き方の変化や、二拠点居住、地方移住といった住まい方の変化をもたらし、ひいては、国民一人一人の価値観そのものが大きく変わることも予想されます。
このテレワークによるやはり転職なき地方移住、こういったものも進めてまいります。 それから、地方の大学というのを魅力あるものにして、人材育成していかなければなりません。地方の大学というものをこれまでと違った形で特性化をして、そしてアジア圏も含めて学生が集まるような、そういう大学にしていかなければいけないというふうに思います。
また、地方創生の取組の中では、これまで、東京一極集中の是正に向け、移住を直接促進する施策などを実施してきましたが、地域への関心や縁が地方移住を決めるきっかけになることが多いこと、最初から一気に移住するという決断はなかなか難しいという指摘もあったところでございます。
地方創生みたいなことで、この地域は住みやすい、この地域は住みやすくないというか非常に特養には入りにくいというようなことを国民の皆さんに知っておいていただいて、では田舎に引っ越そうかなというような思いを持っていただく、地方移住みたいなものを進める意味でも、特養の待機者の数、上位五都道府県と下位、下位と言ったらなんだけれども、入りにくい、ウェーティングがたくさんいる都道府県、五つずつ挙げていただきたいんです
一方、７では、感染症の影響下、東京、大阪、名古屋の特に若い方々が、首都、都市から地方移住したいという関心が高まっております。とりわけ、東京二十三区の二十代の人々からは、三五％を超える方々が地方移住に関心があると答えております。 こういうことを基に、社会資本整備審議会では、新たな河川の、治水の在り方を考えまして、昨年七月に国土交通大臣に答申されました。 四ページを御覧ください。
地方移住は、今回の働き方改革の推進、コロナによって動いた部分もありまして、みんなが一斉に同じ時間に出勤して、ラッシュの中でもまれて仕事に行くということから解放されたというのは、コロナが終わっても残していくべきだし、地方にも雇用が生まれるという意味で、全部が全部できるわけじゃありませんが、これを進めていきたいと思っております。
地方移住といっても、それはもうウェブでできるといっても、実際、情報が手元になければ地方に移住できないと思うんです。 連合さんのお立場で、この在籍出向又は地方移住について何か、又は、政府に対してこういった点を改善すべき、また、連合さんの中でどういった話題があるのか、最後にお聞かせいただければと思います。